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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度と比較すると０．０２ポイント減であり、類似団体平均を０．０９ポイント上回っていて、全国平均と同じ数値であるが、平成１７年１２月５日合併後では、最低の数値となった。これは長引く景気の低迷と急速に進んでいる少子高齢化による税収の落ち込みによるものである。また県内市町村平均からは０．２２ポイント下回っていることから、市税の徴収対策の強化や自主財源の確保などを積極的に推進するとともに、行政改革を進め、重複施設の見直しや適正な使用料策定を進め財政基盤の強化に努める。
類似団体平均から０．７ポイント、県内市町村平均からは３．０ポイント、全国平均から１．８ポイント下回っている。歳入において、地方税をはじめ地方譲与税や各種交付金が減少し、交付税が増加したものの一般財源総額では減少した。歳出においては合併後実施している職員の給与カット（特別職１５％カット、高齢者職員の昇給の見直し、管理職手当の１５％カット等）による人件費の削減を継続的に実施し、定員管理にも取り組んでいることから、人件費は減少しているが、生活保護世帯の増加等により扶助費は増加傾向にある。今後も行財政改革に取り組み経常経費の削減に努める。
前年度と比較し１，５５５円減少し、類似団体平均を３２，２５６円下回っている。人件費については、前年度と比較し減少したが、物件費、維持補修費については増加した。これは正規職員は減少しているが、臨時職員等を雇用することが増え物件費は増加傾向にある。また公共施設の老朽化が進み修繕等に多額の費用がかかるようになってきたためである。今後は施設の統廃合を進め、施設の維持管理経費削減に取り組んで行く必要がある。
ラスパイレス指数が１００を超えているのは、国家公務員給与削減措置に伴う相違によるものであり、国家公務員給与削減前の数値では９６．３である。昨年度に比較しポイトン数値が増えたが、これは県からの派遣職員を受け入れたことによる。類似団体平均、全国市平均と比較しても下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
定員適正化計画を策定し、合併後定員管理に努めてきた。合併後１３２名の職員を削減し、定員適正化計画に掲げていた削減数を大幅に上回っているものの、全国平均や千葉県平均と比較すると未だに大きな差が生じている。これは４万人規模の市としては、公立保育所の数が他の団体に比較し多く、民生部門に占める職員数が他の団体に対して突出しているためで、今後は施設の統廃合等を進め、定員管理の適正化を更に進める。
前年度と比較し０．５ポイント減少し、類似団体と比較しても３．６ポイント下回っているが、昨年度まで全国平均、千葉県平均よりも低かったが今年度は、０．１、０．５ポイントそれぞれ上回ってしまった。地方債現在高が年々増加していて、標準財政規模も小さくなったが、元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増えたことによる。これは合併特例債等の交付税措置起債を多く借りているためと思われる。今後は学校給食センターや統合小学校の建設により、比率は上昇する見込みであるが、財政状況をしっかりと把握し、地方債発行は必要最小限度に留め、公債費比率の抑制に努める。
前年度に比較し２．９ポイント減少し、平成１９年度からの分析開始から毎年減少してはいるが、類似団体平均や全国平均、千葉県平均と比較するとかなり高い数値となっている。これについては、平成１７年１２月５日合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校の校舎、体育館等の改修、統合保育所の建設等を実施したためである。今後は投資的事業の厳選に努め将来債務の抑制を図り、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
合併後人件費の決算額は毎年減少し、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、類似団体平均と比較して３．１ポイント、全国平均と比較して２．８ポイント高くなっている。千葉県平均からは１．１ポイント下回っている。今後も平成２３年に策定した第２次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組み人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに下回っている。しかし物件費の決算額は前年度に比較し約３千６百万円増加している。このため昨年度より０．５ポイント数値が上昇したが、これは統合型ＧＩＳ整備を２４年度から４か年かけて整備するがその初年度による影響である。次年度以降に事業費が増大することから整備終了までは数値が上昇することが予想される。
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っているが、合併後生活保護世帯の増加等により扶助費の決算額は増加傾向にある。資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めて行くことで、増え続けている扶助費の抑制に努める。
類似団体平均を２．９ポイント、全国平均を１ポイント下回っているが、千葉県平均より０．１ポイント高くなっている。毎年ほぼ同じ数値で推移しているが、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額になっている。今後は、国民健康保険会計の健全化として、徴収体制の強化を行い、国民健康保険料の適正化等により繰出金の増加をさせないように努める。
合併により、消防、病院、ごみ、し尿処理、いすみ鉄道、水道事業といった広域的な行政経費に対する負担が多額になり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに全て数値が大幅に上回っている。また各種団体に支出している補助金が既得権化し形骸化が見られるとともに、新たな補助金、補助団体が出来て補助金等増加傾向にある。今後各種団体に対する補助金については、補助金に関する基本指針に基づき適正に処理していかなければならない。
合併後、合併特例債を活用して様々な事業執行を行ってきた。（防災行政無線整備、中学校、保育所の建設、基幹道路の整備等）これらに係る起債を合併後毎年起こしてきたが、据え置き期間が過ぎ元金償還が始まったことにより、公債費決算額が前年度に比較し約８千万円ほど増加した。このことから経常収支比率に占める公債費の割合も０．８ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均、千葉県平均と比較しても全て下回っているが、事業選定等を行い新たな起債の借入を抑制していく。
類似団体平均よりも４．５ポイント、全国平均よりも２ポイント高い数値となっていて、千葉県平均と比較すると１．８ポイント低くなっている。類似団体等と比較した時に、高い数値となっているのは、補助費等の割合が非常に高いためである。今後は補助金を交付するのが適正な事業をおこなっているかなどについて、更に内容精査するとともに、不適当な補助金の見直しや廃止を行う必要がある。
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簡易水道事業（法適用）