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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を０．０２ポイント上回り、全国平均からは０．０９ポイント下回っている。指数は年々減少しており、急速に進んでいる少子高齢化や市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱くなっていることが要因である。今後の対策として、これまで取り組んできた施策を生かし、引き続き地域の魅力アップを図り、移住・定住者を増やしていく。また、企業誘致等により、働く場所の確保と産業の発展を図り、長期的な税収の確保につなげていく必要がある。
類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っている。比率が前年度から２．３ポイント減少したのは、分子である経常経費充当一般財源が減少しているためである。減少の主なものは、人件費の減少が大きく、これは新規採用職員を抑制したことが影響している。しかしながら、今後は高齢化により扶助費等の増加が見込まれることから、一層の事業精査を行うなど経常経費の抑制に努めていく。
前年度と比較して１４，３０８円増加しているが、類似団体平均を３８，５１０円下回っている。物件費の増加が大きく、これは小中学生への情報教育推進の一環として、１人１台の情報端末を整備したことが影響している。今後も事務事業の効率化や情報化の推進により、業務委託等の物件費の増加が見込まれるが、定員適正化計画の推進により、人件費の抑制を図っていく。また、公共施設の総合管理計画等に基づき、施設の統廃合を図り、人件費及び物件費の抑制に取り組む必要がある。
類似団体平均より２．３ポイント、全国市平均より１．１ポイント高くなっているが、前年度と比較して０．１ポイント減少した。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告を基本として適正な給与制度の確立を図っていく。
定員適正化計画を策定し、計画に掲げている削減数を上回る人数を削減してきたことにより、類似団体平均より１．６４人少なくなっている。今後も引き続き事務事業の見直しや計画的な職員採用を行うなど、行政サービスを維持しながら、定員管理の適正化に努める。
前年度から０．３ポイント減少した。全国平均及び千葉県平均より１．６ポイント高くなっているが、類似団体平均より１．９ポイント低くなっている。今後も岬公民館改修・岬庁舎解体整備事業など合併特例債を活用した事業を予定していることから実質公債費比率に注視しながら、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化に努める。
財政調整基金の積み立てにより充当可能基金が増加し、前年度と比較して３．６ポイント減少した。また将来負担比率は年々減少しており、類似団体平均を７．５ポイント下回っている。今後も充当可能基金の増加に努め、地方債発行についても極力交付税措置の多い起債を選択し、財政の健全化に努める。
前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均を１．２ポイント下回っており、全国平均との比較では２．３ポイント、千葉県平均からは４．５ポイント下回っている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組んでいく。さらに職員の人材育成にも取り組み、業務の効率化を図っていく。
前年度と比較して０．３ポイント減少し、類似団体平均を０．１ポイント、全国平均を１．６ポイント、千葉県平均を４．８ポイント下回っている。しかしながら、今後は事務事業の効率化や情報化の推進により、業務委託等の物件費の増加が見込まれることから、委託内容の見直し等を十分に行い、比率の上昇を抑えていく。
前年度から０．２ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っている。生活保護費や社会福祉費は増加傾向にあるが、児童福祉費の児童手当支給事業の対象者の減少が要因となり、前年度より若干の減少となった。今後も事業精査や生活保護資格審査の厳格化、適正化を進めていくことで扶助費の適正化に努める。
類似団体平均を２ポイント、全国平均を１．４ポイント、千葉県平均を０．７ポイント下回っている。前年度から０．４ポイント減少しており、主な要因は被保険者の減少により国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことによるものである。しかしながら、今後は一層の高齢化が進むことから、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加していく見込であるため、保険料の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
消防、病院、水道事業などの広域的な行政経費に対する負担金が多額であり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を大きく上回っているが、上水道の高料金対策への補助が減少したため、前年度と比較して０．２ポイントの減少となった。単独事業で行っている各種団体への補助金については増加傾向にあるので、今後も補助金に関する基本方針に基づき、適正に処理していくとともに、定期的な見直しを行っていく。
前年度と比較して０．５ポイント減少した。類似団体平均を３ポイント、全国平均を０．２ポイント下回っているが、千葉県平均を２．２ポイント上回っている。減少した主な要因は合併特例債の元利償還金が減少し、また、分母である経常一般財源の地方消費税交付金の増加が大きく影響している。しかしながら、今後も岬公民館改修・岬庁舎解体整備事業など合併特例債を活用した事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから必要最低限の借入れを行っていく必要がある。
類似団体平均を０．８ポイント、全国平均を４．２ポイント、千葉県平均を６．８ポイント下回っている。前年度からは１．８ポイント減少しており、主な要因は、地方税や地方消費税交付金等の増により分母である経常一般財源が約１億３千万円増加したことによるものである。今後は、高齢化の進展により扶助費や繰出金等の増加が見込まれるため、事業精査を十分に行い、その他の経費の見直しをしていくことで行財政改革を進め、健全化に努めていく。
（増減理由）基金全体としては、歳入の抑制と歳出の抑制に努め、前年度から約３億７千万円の増額となった。前年度と比較すると、ふるさと納税額が前年比約１億１千万円の増に加え、特定目的基金においては東海保育所施設改修工事の終了に伴う保育所等施設整備基金繰入金の減（－２千８百万円）や国吉中学校建設事業への学校校舎建設基金の減（－２千２百万円）により繰入金額の減もあり、取崩額は約１億２千万円減少し、余剰金を中心とした積立額が上回った。（今後の方針）引き続き、歳入の確保と歳出の抑制に努め、地方債の借入については可能な限り交付税措置の多いものを選択し、事業の取捨選択をしながら将来への負担の平準化を目標とし、基金残高の安定化に努める。また、基金の用途の明確化を図るため、財政調整基金だけでなく特定目的金への積み立ても視野に入れる。
（増減理由）一般会計へ繰入れ（約８千２百万円）を行ったが、令和元年度決算余剰金の積み立て（３億６千万円）と運用益（約２百万円）が上回り増加となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えが終了し、歳入減が見込まれること、また新型コロナウイルス等社会情勢が不安定な中で、引き続き将来にわたり安定した行財政運営に努めるため、財政調整基金の安定化を図っていく。
（増減理由）増減なし（今後の方針）現時点では、満期一括償還地方債を行う予定がないことから、積み立てを行っていない。今後は必要に応じ、将来負担の増加が見込まれる場合には、財政状況に配慮しつつ、積み立てを視野に入れる。
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連携の強化及び地域振興等に資するためふるさと応援基金：寄附者から収受したふるさと寄附金を積み立て、寄附者のいすみ市への思いを実現化することにより、様々な人々の参画による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するため公共施設等整備基金：公用及び公共に供する施設整備のため（増減理由）まちづくり振興基金は運用益の積み立てにより約１千６百万円の増、ふるさと応援寄附金は受付サイト拡充により１億１千万円の増加となった。また、公共施設等整備基金については、カーボン・マネジメント整備事業の実施により約４百万円の減となったが、特目基金全体で見ると増額となっている。（今後の方針）まちづくり振興基金については、毎年１千数百万円の運用益をあげており、引き続き将来への基金確保へ努めていく。また、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれる中で、今後は公共施設等整備基金などへの積み立てを行い、将来の財源確保に努める。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設面積を概ね３割縮減していく必要があると見込んでおり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、公共施設全体の老朽化が進んでいるので、個別施設計画等に基づき、長寿命化や再編成等を図っていく。
債務償還比率は前年度と比較して減少しており、類似団体よりも低い水準である。これは財政調整基金の積み増しによる充当可能財源や経常一般財源等が増加したためである。令和３年度からは普通交付税の合併算定替が終了し、一本算定となることで一般財源の減少が見込まれるため、一層の事務事業の精査に取り組み、物件費や補助費等の経常経費の削減を図り、比率の抑制に努める。
合併以来、合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校校舎、体育館の改修、統合保育所、給食センターの建設、基幹道路の整備等様々な事業を実施してきたため、将来負担比率は平成28年度までは類似団体と比較して高くなっていたが、交付税措置のある起債の選択や財政調整基金の積み増しを行ってきたことにより、平成29年度以降は類似団体よりも低い水準になっている。有形固定資産減価償却率については類似団体よりも高い水準であり、個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は平成29年度以降、類似団体と比較して低い水準であり、令和２年度は前年度と比較して3.6ポイント減少した。実質公債費比率についても類似団体と比較して低い水準であり、年々減少している。これは元利償還金が減少してきたことや交付税措置のある起債の選択、財政調整基金の積み増しなどを行ってきたことによるものと考えられる。今後も充当可能基金の維持、増加に努め、財政の健全化を図っていく。
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簡易水道事業（法適用）