いすみ市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０２ポイント上回り、全国平均からは０．０９ポイント下回っている。指数は年々減少しており、急速に進んでいる少子高齢化や市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱くなっていることが要因である。今後の対策として、これまで取り組んできた施策を生かし、引き続き地域の魅力アップを図り、移住・定住者を増やしていく。また、企業誘致等により、働く場所の確保と産業の発展を図り、長期的な税収の確保につなげていく必要がある。

類似団体内順位：51/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っている。比率が前年度から２．３ポイント減少したのは、分子である経常経費充当一般財源が減少しているためである。減少の主なものは、人件費の減少が大きく、これは新規採用職員を抑制したことが影響している。しかしながら、今後は高齢化により扶助費等の増加が見込まれることから、一層の事業精査を行うなど経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：26/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して１４，３０８円増加しているが、類似団体平均を３８，５１０円下回っている。物件費の増加が大きく、これは小中学生への情報教育推進の一環として、１人１台の情報端末を整備したことが影響している。今後も事務事業の効率化や情報化の推進により、業務委託等の物件費の増加が見込まれるが、定員適正化計画の推進により、人件費の抑制を図っていく。また、公共施設の総合管理計画等に基づき、施設の統廃合を図り、人件費及び物件費の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：29/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より２．３ポイント、全国市平均より１．１ポイント高くなっているが、前年度と比較して０．１ポイント減少した。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告を基本として適正な給与制度の確立を図っていく。

類似団体内順位：124/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画を策定し、計画に掲げている削減数を上回る人数を削減してきたことにより、類似団体平均より１．６４人少なくなっている。今後も引き続き事務事業の見直しや計画的な職員採用を行うなど、行政サービスを維持しながら、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：34/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．３ポイント減少した。全国平均及び千葉県平均より１．６ポイント高くなっているが、類似団体平均より１．９ポイント低くなっている。今後も岬公民館改修・岬庁舎解体整備事業など合併特例債を活用した事業を予定していることから実質公債費比率に注視しながら、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：36/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の積み立てにより充当可能基金が増加し、前年度と比較して３．６ポイント減少した。また将来負担比率は年々減少しており、類似団体平均を７．５ポイント下回っている。今後も充当可能基金の増加に努め、地方債発行についても極力交付税措置の多い起債を選択し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：58/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均を１．２ポイント下回っており、全国平均との比較では２．３ポイント、千葉県平均からは４．５ポイント下回っている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組んでいく。さらに職員の人材育成にも取り組み、業務の効率化を図っていく。

類似団体内順位：49/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント減少し、類似団体平均を０．１ポイント、全国平均を１．６ポイント、千葉県平均を４．８ポイント下回っている。しかしながら、今後は事務事業の効率化や情報化の推進により、業務委託等の物件費の増加が見込まれることから、委託内容の見直し等を十分に行い、比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：71/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．２ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っている。生活保護費や社会福祉費は増加傾向にあるが、児童福祉費の児童手当支給事業の対象者の減少が要因となり、前年度より若干の減少となった。今後も事業精査や生活保護資格審査の厳格化、適正化を進めていくことで扶助費の適正化に努める。

類似団体内順位：20/136
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を２ポイント、全国平均を１．４ポイント、千葉県平均を０．７ポイント下回っている。前年度から０．４ポイント減少しており、主な要因は被保険者の減少により国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことによるものである。しかしながら、今後は一層の高齢化が進むことから、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加していく見込であるため、保険料の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：24/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防、病院、水道事業などの広域的な行政経費に対する負担金が多額であり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を大きく上回っているが、上水道の高料金対策への補助が減少したため、前年度と比較して０．２ポイントの減少となった。単独事業で行っている各種団体への補助金については増加傾向にあるので、今後も補助金に関する基本方針に基づき、適正に処理していくとともに、定期的な見直しを行っていく。

類似団体内順位：116/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント減少した。類似団体平均を３ポイント、全国平均を０．２ポイント下回っているが、千葉県平均を２．２ポイント上回っている。減少した主な要因は合併特例債の元利償還金が減少し、また、分母である経常一般財源の地方消費税交付金の増加が大きく影響している。しかしながら、今後も岬公民館改修・岬庁舎解体整備事業など合併特例債を活用した事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから必要最低限の借入れを行っていく必要がある。

類似団体内順位：38/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を０．８ポイント、全国平均を４．２ポイント、千葉県平均を６．８ポイント下回っている。前年度からは１．８ポイント減少しており、主な要因は、地方税や地方消費税交付金等の増により分母である経常一般財源が約１億３千万円増加したことによるものである。今後は、高齢化の進展により扶助費や繰出金等の増加が見込まれるため、事業精査を十分に行い、その他の経費の見直しをしていくことで行財政改革を進め、健全化に努めていく。

類似団体内順位：49/136
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が急増した理由には、ふるさと納税増加に伴う基金積立金の増のため。民生費、土木費が類似団体と比較して低くなっている。民生費については、児童福祉費、生活保護費における扶助費が他の団体から比べると低く、子どもの数や生活保護受給者数が他の団体と比べると少ないことが要因と考えられるが、障害福祉サービスの利用回数の増等により増加傾向にある。土木費はほぼ同程度で推移してきたが、令和２年度においては、市道や橋りょうの維持補修個所を増やしており、特に橋りょう維持補修工事については、増加傾向にある。教育費については、平成２９年度から増加しているが、夷隅小学校や国吉中学校など校舎建設工事を行っているためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体として補助費等が急増した理由としては、新型コロナウイルスの市民生活等への影響を最小限とするために、特別定額給付金給付事業や消費喚起市内プレミアム商品券事業などを実施したことによる増。類似団体との比較では、扶助費と普通建設事業費が非常に低くなっている。扶助費が少ない要因としては、子どもや生活保護受給者の人数が少ないことでその経費が少ないことがあげられる。普通建設事業費については、橋りょう維持工事の事業量の増加により、住民一人当たりのコストは前年度より高くなった。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算余剰金を中心に積み立てるとともに最低水準の取り崩しに努めている結果、基金残高は年々増加している。令和３年度からは普通交付税の合併算定替が終了し、一本算定となることから基金の積み立てが難しくなることが予想されるので、長期的な視点に立って積み立てと取り崩しを行っていく。実質収支額の比率は、標準財政規模比５～９％前後で推移しているが、当初予算編成において、財政調整基金を繰り入れて調整していることから、今後は歳出削減に努め、基金に頼らない予算編成を実施していきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

企業会計は水道事業会計のみである。黒字額の標準財政規模比は、ほぼ横ばいであり、毎年２０％前後で推移している。今後も黒字決算を維持できるよう更なる行財政改革を推進し、財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併後、様々な事業において合併特例債を活用し、財源を確保してきたことから元利償還金等は増加傾向にあったが、公債費の抑制に努め、平成２９年度以降の元利償還金は減少してきている。起債を行う際には、なるべく交付税措置のある起債を活用し、次世代への負担を少しでも軽減できるよう新規地方債の発行については、より一層の精査を行い、持続可能な財政運営を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債はキャッシュフロー変動が大きく、本市の財政運営については平準化を目的とした元利均等償還を用いているため。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

合併以降、合併特例債を活用して学校施設の改修、学校給食センターや統合保育所、統合小学校、国吉中学校の建設や基幹道路の整備など様々な事業を実施してきたが、令和２年度は償還額が借入額を上回り、地方債残高は減となった。充当可能基金については、財政調整基金を中心に積み立てを行ったことで増加した。合併特例措置の終了後も持続可能な財政運営を行うためにも更なる積み増しに努めていき、また、減債基金への積み立ても視野に入れていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、歳入の抑制と歳出の抑制に努め、前年度から約３億７千万円の増額となった。前年度と比較すると、ふるさと納税額が前年比約１億１千万円の増に加え、特定目的基金においては東海保育所施設改修工事の終了に伴う保育所等施設整備基金繰入金の減（－２千８百万円）や国吉中学校建設事業への学校校舎建設基金の減（－２千２百万円）により繰入金額の減もあり、取崩額は約１億２千万円減少し、余剰金を中心とした積立額が上回った。（今後の方針）引き続き、歳入の確保と歳出の抑制に努め、地方債の借入については可能な限り交付税措置の多いものを選択し、事業の取捨選択をしながら将来への負担の平準化を目標とし、基金残高の安定化に努める。また、基金の用途の明確化を図るため、財政調整基金だけでなく特定目的金への積み立ても視野に入れる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一般会計へ繰入れ（約８千２百万円）を行ったが、令和元年度決算余剰金の積み立て（３億６千万円）と運用益（約２百万円）が上回り増加となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えが終了し、歳入減が見込まれること、また新型コロナウイルス等社会情勢が不安定な中で、引き続き将来にわたり安定した行財政運営に努めるため、財政調整基金の安定化を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）現時点では、満期一括償還地方債を行う予定がないことから、積み立てを行っていない。今後は必要に応じ、将来負担の増加が見込まれる場合には、財政状況に配慮しつつ、積み立てを視野に入れる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連携の強化及び地域振興等に資するためふるさと応援基金：寄附者から収受したふるさと寄附金を積み立て、寄附者のいすみ市への思いを実現化することにより、様々な人々の参画による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するため公共施設等整備基金：公用及び公共に供する施設整備のため（増減理由）まちづくり振興基金は運用益の積み立てにより約１千６百万円の増、ふるさと応援寄附金は受付サイト拡充により１億１千万円の増加となった。また、公共施設等整備基金については、カーボン・マネジメント整備事業の実施により約４百万円の減となったが、特目基金全体で見ると増額となっている。（今後の方針）まちづくり振興基金については、毎年１千数百万円の運用益をあげており、引き続き将来への基金確保へ努めていく。また、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれる中で、今後は公共施設等整備基金などへの積み立てを行い、将来の財源確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設面積を概ね３割縮減していく必要があると見込んでおり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、公共施設全体の老朽化が進んでいるので、個別施設計画等に基づき、長寿命化や再編成等を図っていく。

類似団体内順位：91/129
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年度と比較して減少しており、類似団体よりも低い水準である。これは財政調整基金の積み増しによる充当可能財源や経常一般財源等が増加したためである。令和３年度からは普通交付税の合併算定替が終了し、一本算定となることで一般財源の減少が見込まれるため、一層の事務事業の精査に取り組み、物件費や補助費等の経常経費の削減を図り、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：41/136
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併以来、合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校校舎、体育館の改修、統合保育所、給食センターの建設、基幹道路の整備等様々な事業を実施してきたため、将来負担比率は平成28年度までは類似団体と比較して高くなっていたが、交付税措置のある起債の選択や財政調整基金の積み増しを行ってきたことにより、平成29年度以降は類似団体よりも低い水準になっている。有形固定資産減価償却率については類似団体よりも高い水準であり、個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化に取り組んでいく必要がある。

55％56.9％61.4％62.7％63.5％64.2％65.9％66.9％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成29年度以降、類似団体と比較して低い水準であり、令和２年度は前年度と比較して3.6ポイント減少した。実質公債費比率についても類似団体と比較して低い水準であり、年々減少している。これは元利償還金が減少してきたことや交付税措置のある起債の選択、財政調整基金の積み増しなどを行ってきたことによるものと考えられる。今後も充当可能基金の維持、増加に努め、財政の健全化を図っていく。

6.7％7％7.3％7.6％8％8.3％8.4％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高い施設は、公営住宅と児童館である。児童館は２施設のうち１施設が築４０年を経過しており、老朽化が顕著となっているため、今後は施設の集約化、複合化を検討していく。公営住宅については、老朽化した建物の除却を進めているが、現存の９施設のうち７施設が築４０年以上経過しており、改修が必要となっている。学校施設については平成３０年度までは類似団体と比較して高い水準だったが、令和元年度からは夷隅地域の３小学校を統合した夷隅小学校整備事業の完了により、類似団体とほぼ同程度の水準になった。令和２年度は国吉中学校に新校舎を建設したことにより前年度から８ポイント減少して、類似団体の水準を下回った。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高い施設は庁舎と保健センターである。３つある庁舎のうち夷隅庁舎と岬庁舎は築４０年以上経過しており、老朽化が顕著であるため、岬庁舎については令和４年度までに岬公民館との複合化を行い、既存施設の除却を行う。今後は夷隅庁舎についても改修、複合化の検討を進めていく。保健センターは大原庁舎に併設されており、両施設とも築４０年近いことから、庁舎部分と併せて必要な改修を行い、保健センター、大原庁舎ともに長寿命化を図っていく。体育館については、令和元年度に比率が改善しているが、これは大規模改修工事が完了し、長寿命化が図られたことによるものである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度から612百万円の減少(△0.9%)となった。道路等、インフラ資産の減価償却に伴う減少が主な要因である。資産総額のうち、有形固定資産の割合は77.1%となっており、これらの資産は維持管理・更新等に係る将来の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。負債総額については前年度から204百万円の減少(△1.0%)で、地方債残高及び退職手当引当金の減少が主な要因である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は20,520百万円となり、前年度から5,110百万円の増加(+33.2%)となった。そのうち人件費等の業務費用は9,404百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,115百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(7,659百万円、前年度比+4,549百万円)であり、純行政コストの38.8%を占めている。公共施設については老朽化が進んでいる施設が多く、維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や集約化を行うなど経費の削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,425百万円)が純行政コスト(19,765百万円)を下回っており、本年度差額は△340百万円となり、純資産残高は前年度と比べて408百万円の減少となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化に取り組み、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,585百万円多くなった。しかし、純行政コストも8,993百万円多くなったため、本年度差額は△440百万円となり、純資産残高は前年度と比べて507百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて純行政コストが16,021百万円多くなっているが、税収等が8,417百万円、国県等補助金が8,037百万円多くなっており、本年度差額は92百万円となり、純資産残高は前年度と比べて25百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より867百万円多い2,751百万円となっている。投資活動収支では、各種施設の一部改修工事、設備更新工事等を行ったため、△3,075百万円となり、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため748百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から424百万円増加し、3,064百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地について取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、新型コロナウイルスに係る国県等補助金収入の増額により、歳入総額が大幅に増加したことで当該値は前年度より0.88ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、これは築30年以上の建物が多く、老朽化が進行しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化、施設の集約化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％66.5％67％67.5％68％68.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、庁舎やコミュニティセンター等の公共施設の見直しなど、今後は地方債残高が増加していくことが見込まれるため、将来世代への負担が過度にならないよう計画的な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、減価償却費、維持補修費の増加などにより純行政コストの増加が予想される。昨年度と比較して14.7ポイント増加した主な要因は、経常費用の補助金等で、新型コロナウイルスに係る特別定額給付金が大きく寄与している。市独自の補助金については対象や補助率等の見直しを行うなどコストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。しか学校施設をはじめ、その他の施設でも改修等の施設整備を進めており、地方債を発行していくため、今後数年間は地方債発行収入が増加するが、それに伴い地方債償還支出も増加していくため、負債額は増加する見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から2.1ポイント減少した。これは経常収益の使用料および手数料が減少し、移転費用の補助金等の増加によるものである。主に新型コロナウイルスによる臨時休園に伴う保育所使用料の減少と新型コロナウイルスに係る特別定額給付金が大きく寄与している。公共施設の老朽化が進んでおり、減価償却費、維持補修費の増加が見込まれるため、費用の削減に努める。