いすみ市

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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.7%32.0%58.3%0100020003000400050006000700080009000100001100012000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は0.53で、類似団体の平均値は上回っているものの、長引く景気の低迷により年々税収が落ち込んでいることから、数値は下降傾向にある。合併による投資的経費が嵩むなか、組織・機構の見直し、公共施設の見直しなど効率的で効果的な行政体制を目指した取り組みを着実に実行していくとともに、市税等の収納対策の強化や自主財源の確保などを積極的に推進し、持続可能な財政基盤を確立していく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は平成19年度をピークに減少に転じ、22年度は前年度に比較し3.6ポイント減少し86.3となった。減少した主な要因は、地方交付税や臨時財政対策債が、国の制度見直等により雇用対策や地域活性化対策に対し重点的に配分されたため大幅に増額となり、経常的な一般財源が増加したことによるものである。しかしながら、合併に伴う基盤整備など投資的経費が伸びていることから、歳出の抑制を図るため計画的かつ重点的に事業を選択し、効率的な財政運営を目指して、継続して行財政改革に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

3年連続して前年度を下回っており、類似団体でみると抑制が図られていると思われるが、県平均や全国平均と比較するとその差は大きく、更なる取り組みが必要である。合併による定員管理、事務事業の見直しなど行財政改革の取り組みの効果が徐々に現れてきているものの、依然として高い数値で推移しており、今後は施設の統廃合を推進し、定員管理も見据えた維持管理経費を削減していくことが重要である。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、いすみ市集中改革プランに基づく給与の適正化の取り組みの成果により、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれも下回っている。今後もより一層の給与の適正化に努め、人件費の削減に向けた取り組みを継続して実施していく。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年度から取り組んでいるいすみ市集中改革プランのなかで、定員管理の適正化を図ることを目標に、勧奨退職の実施や新規採用の抑制に努めてきた。平成22年度までに70人を削減する目標値を設定し、これを上回る実績を達成したことで類似団体の平均値を下回ることは出来たが、県や全国平均に対しては未だ大きな差が生じている状況である。今後は、地域の実情を考慮しながら施設の統廃合に取り組み、更なる定員管理の適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併前後は、投資的経費は抑えられ地方債の発行も最小限にとどめられたことで、地方債残高は横ばいで推移し公債費は減少傾向にあったが、平成20年度を境に、地方債残高は増加に転じている。一方で、標準財政規模は、合併特例措置や景気・雇用対策等による地方交付税や臨時財政特例債の増により年々拡大してきたことから、実質公債費比率が減少してきている。今後も、学校給食センター建設など合併に伴う大型事業が見込まれており、事業を厳選し有利な地方債の活用を図るなどして、公債費比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比較し11.7ポイント減少しているものの、類似団体平均、県や全国平均に比較しかなり高い値となっている。合併特例債を活用し、社会基盤整備やまちづくり振興基金の造成などを実施したことで、将来債務は増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に伸びたことで標準財政規模が増加となり、債務の伸びを上回った結果、21年度に対しマイナスとなった。今後は、投資的事業の厳選に務め将来債務の抑制を図りつつ、行財政改革等の取り組みにより捻出した財源を、できるだけ財政調整基金に積立てて健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

合併以降、人件費の決算額は年々減少してきており、経常収支比率に占める割合も連動して減少している。数値は減少しているものの、全国平均や類似団体平均に比較すると3ないし4ポイント程度高くなっていることから、今後も、施設の統廃合や効率的な組織体制の確立を図りながら、定員管理の適正化に取り組み、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の割合は、類似団体、全国、県平均値と比較して、いずれも下回っているが、決算額・比率とも2年連続して前年度に対し上昇している。今後は、施設の統廃合による維持管理経費の削減に取り組むとともに、指定管理者制度の活用を図り、効率的な行政運営に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の決算額自体は年々増加しており、平成22年度は前年度に比較し金額で3億8千万円あまり、率で27%と大幅に増加している。これは子ども手当が新設されたことによるところであり、経常的経費に占める割合は、5年間ほとんど変化していない。景気の変動による生活保護費の推移が気がかりではあるが、制度の見直しを含め、国の動向や対策を注視していく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体、全国、県平均値とほぼ同じ値で推移している。経費の内容としては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金となっており、そのなかで国民健康保険財政の悪化に伴う赤字補填目的の繰出が増加している。今後は、国民健康保険財政の健全化策として徴収体制の強化等に取り組み、赤字補填による繰出を増加させないように努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

合併により、消防、病院、ごみ・し尿処理、いすみ鉄道、水道事業といった広域的な行政経費に対する負担が多額となり、類似団体、全国、県平均値を大きく上回っている。また、地場産業の活性化、雇用の創出、定住促進など様々な施策を積極的に展開するなか、各種団体への助成等も増加している。今後、新たなごみ処理場の建設、国保病院の公債費の増加などが見込まれており、広域行政経費の抑制の取り組みをどうするか検討課題となっている。各種団体への補助金については、補助交付基準に基づいた定期的な見直しを実施していく。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例債を活用して借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより、前年度に比較し公債費の決算額が6千万円ほど増加し、経常収支比率に占める割合も0.6ポイント上昇した。今後、合併特例債の償還額が増加することが見込まれることから、特例債を活用した事業を中心とした事業の選択により新たな起債を抑制し、本数値の割合を17ポイントを超えないよう目標設定し、地方債の運用を管理していく。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より4.2ポイント減少しているものの、類似団体平均を上回り、75ポイント前後の数値で推移している。経費ごとに見た場合、人件費と補助費等にかかる割合が高くなっており、この2つの経費をいかにして削減、抑制していくかが課題である。なかでも補助費等の割合は、他の平均値と比較して突出しており、今後も増加することが見込まれているため、早急に対策を講じる必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55%56.9%61.4%62.7%63.5%64.2%65.9%66.9%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.7%7%7.3%7.6%8%8.3%8.4%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%66.5%67%67.5%68%68.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

紋別市 滝川市 砂川市 北斗市 大船渡市 久慈市 釜石市 東松島市 潟上市 新庄市 東秩父村 勝浦市 鴨川市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 魚津市 砺波市 山梨市 中央市 道志村 西桂町 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 養父市 淡路市 五條市 御所市 宇陀市 野迫川村 御坊市 大田市 江津市 八幡浜市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 筑後市 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 東峰村 多久市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 石垣市 南城市 渡名喜村