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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度と比較すると０．０１ポイント減であり、類似団体平均を０．０４ポイント上回り、全国平均からは０．０８ポイント下回っている。平成１７年合併後から数値は減少傾向にある。これは急速に進んでいる少子高齢化や市内に中心となる産業等がないことなどにより、財政基盤が弱くなっていることが要因である。今後の対策として、今まで取り組んできた地方創生事業をさらに大きく育て、地域の魅力アップを図ることにより、移住・定住者を増やしていく。また、企業誘致等により働く場所の確保と産業の発展を図り、長期的な税収の確保につなげていく必要がある。
類似団体平均及び全国平均から１．４ポイント、千葉県平均から１．８ポイント下回っている。前年度比では、２．７ポイントの増加となった。歳入においては、地方譲与税や地方消費税交付金など各種交付金は景気の伸び等の影響により増となったが、市税は固定資産税の評価替え等の影響により減、合併算定替の段階的縮減による地方交付税の減が影響して、経常一般財源は約３億６百万円と大幅に減少した。歳出においては、障害者自立支援給付費や生活保護費などの扶助費が対象者数の増加に伴い増、補助費についても、夷隅広域常備消防負担金やいすみ医療センター負担金の増加により１．５ポイントの増となった。
前年度と比較し、５，０９７円増加し、類似団体平均を３６，３５３円下回っている。前年度と比較して人件費、物件費ともに増加となった。増加した要因としては、人件費については、人事院勧告による給与改定、物件費は夷隅小学校開校に伴う備品の購入などである。また今後は、公共施設の老朽化が進み、各種施設の修繕に多額の費用がかかるようになり、維持補修費も増加していくため、公共施設の個別計画等に基づき、施設の統廃合や長寿命化を図り、維持補修費の削減に取り組んでいく。
類似団体平均よりも２．５ポイント、全国市平均よりも１．２ポイント高くなっているが、前年度と比較して０．２ポイント減少した。これは、給料表の構造を国や千葉県と同様とする改正を行ったことによるものである。それにより適正化が図られ、今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告を基本として適正な給与制度の確立を図っていく。
定員適正化計画を策定し、合併後定員管理に努めてきた。定員適正化計画に掲げている削減数を上回る１５２人を削減したことにより、類似団体と比較して１．６人少なくなっている。しかしながら、部門別にみると民生部門に占める職員（特に保育所職員）数が類似団体より多くなっているため、今後は保育所の統廃合、民間委託等も検討し、定員管理の適正化に努める。
前年度より０．３ポイント減少した。全国平均より１．９ポイント、千葉県平均より２．２ポイント高くなっているが、類似団体平均と比較すると１．６ポイント低くなっている。まちづくり振興基金造成事業の償還終了によって元利償還金が減少したことにより、比率は減少となった。今後は、合併算定替の終了による普通交付税の減収を見据え、財政状況を把握しながら地方債発行は必要最小限にとどめ、比率の抑制に努める。
前年度と比較し４．３ポイント減少となり、類似団体平均を２ポイント下回っている。年々減少してきているものの全国平均及び千葉県平均と比較すると高い水準となっている。これは、平成１７年合併後に合併特例債を活用し、小中学校の校舎、体育館の改修、統合保育所、統合の給食センターなどの建設を実施し、起債を行ったことによる。交付税措置のある起債の借入や事業を行いながらも財政調整基金を積み立てたことにより、平成２６年度からみると４９ポイントも減少している。今後も充当可能基金の増加に努め、起債の発行についても極力交付税措置の多い起債を選択し、財政の健全化に努める。
合併後、定員適正化計画に基づき職員数は毎年減少し、それに伴い人件費の決算額も毎年減少してきていたが、前年度から増加となり、本年度は前年度から１．１ポイント増加となった。また類似団体との比較では０．２ポイント高く、全国平均との比較では１ポイント、千葉県平均からは３．２ポイント下回っている。今後も引き続き平成２７年度に策定した第３次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組んでいく。さらに職員の人材育成にも取り組み、業務の効率化を図っていく。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに下回っているが、前年度と比較して０．１ポイント増加した。これは各種委託料の増や小中学校のエアコン導入による光熱水費の増加によるものである。今後は委託内容の見直しを行っていきながら、業務の選定を強化し、比率の上昇を抑えていく。
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っており、本年度は０．６ポイント増加した。これは、障害者自立支援給付対象者の増、生活保護世帯の増、市単独事業である福祉タクシー事業の対象者拡大などによるものである。今後も事業精査と生活保護資格審査の厳格化、適正化を更に進めていこくとで扶助費の適正化に努める。
類似団体平均を２．８ポイント、全国平均を０．７ポイント下回り、千葉県平均を０．１ポイント上回っている。本年度は０．２ポイントの増加となっている。介護保険、国民健康保険事業会計への繰出金は減少したが、後期高齢者医療事業会計への繰出金が約１千５百万円増加したためである。繰出金は今後高齢化により増加していくことが想定されるが、各種保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とし普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
合併により消防、病院、ごみ、し尿処理、水道事業といった広域的な行政経費に対する負担が多額であり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに大幅に上回っている。平成２７年度には歳出抑制政策の一環として、単独補助金の見直しを行ったことにより減少したが、その後は増加傾向にあり、一部事務組合への負担金、商工会補助金の増、給食費補助金の拡大等により、本年度は０．８ポイント増加した。今後も各種団体に対する補助金については、市で定めた補助金に関する基本指針に基づき、適正に処理していくとともに、定期的に見直しを行っていく。
公債費に係る経常収支比率については、合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校校舎、体育館の改修、統合保育所、給食センターの建設、基幹道路の整備等の様々な事業を実施してきたが、まちづくり振興基金造成事業の償還終了のため、本年度は０．１ポイントの減少となった。類似団体平均と比較し２．４ポイント低いが、全国平均との比較では０．２ポイント、千葉県平均との比較では２．７ポイント高くなっている。この先、夷隅小学校や国吉中学校の建設により将来の公債費の負担額増加が見込まれることから、必要最低限の借入を行っていく必要がある。
前年度と比較し、２．８ポイント増加している。類似団体平均よりも１ポイント高く、全国平均と比較すると１．６ポイント、千葉県平均よりも４．５ポイント低い数値となっている。前年度と比較して比率が増加した要因は、扶助費や補助費の増加もあるが、地方交付税の合併算定替の段階的縮減等の影響によって、経常一般財源が約３億６百万円減少したことが大きく影響している。今後は、委託内容の見直しや補助金の内容精査を実施し、その他の経費の支出を見直していくことで行財政改革を進め、健全化に努めていく。
（増減理由）基金全体に関しては、歳入の確保と歳出の抑制に努めていたが、本年度は約３億３千万円の減額となった。主な理由としては、歳入は地方税が－１．６％の減になり、歳出では普通建設事業費や補助費が増加となったため取り崩しを行ったことにより減となった。（今後の方針）引き続き歳入の確保と歳出の抑制に努め、地方債の借入については可能な限り交付税措置の多いものを選択し、事業の取捨選択をしながら将来の財政負担の平準化を目標とし、基金残高の安定化に努める。また、基金の用途の明確化を図るため、財政調整基金だけでなく、特目基金の積み立ても視野に入れる。
（増減理由）補助費の増加（夷隅広域常備消防負担金約１千７百万円増、いすみ医療センター負担金約２千４百万円増、御宿町ごみ焼却処理管理運営費負担金約３千７百万円増等）により、財政調整基金の取り崩しを行ったため減となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間終了により歳入減が想定されることから、引き続き将来にわたり安定した行財政運営に努め、財政調整基金の安定化を図っていく。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）現時点では、満期一括償還地方債を行う予定がないことから積み立てを行っていない。今後は必要に応じ、将来負担の増加が見込まれる場合には、財政状況に配慮しつつ積み立てを視野に入れる。
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興等に資するため公共施設等整備基金：公用並びに公共の用に供する施設の整備のため（増減理由）公共施設等整備基金や保育所等施設整備基金など、主に公共施設の整備のために基金を取り崩したことにより約１億９千万円の減となった。主な減の理由としては、公共施設等整備基金は大原庁舎トイレ・排水設備等改修工事の財源として１億４百万円を充当し、保育所等施設整備基金は第一保育所改修工事の財源として、また三日月福祉基金については、バスの購入や福祉タクシー事業への充当を行ったことによる。（今後の方針）まちづくり振興基金については、毎年約１千９百万円の運用益をあげており、引き続き将来への基金確保に努めていく。また、今後進んでいくであろう公共施設の老朽化等により財政運営が厳しくなることが予想されるため、公共施設等整備基金等への積み立てを行い、将来への財源確保に努める。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設面積を概ね３割縮減していく必要があると見込んでおり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっており、公共施設全体の老朽化が進んでいる。今後は個別の施設計画に基づき、長寿命化や再編成等を図っていく。
債務償還比率は類似団体とほぼ同程度だが、前年度からの増加は大きくなっている。これは分子である将来負担額は減少しているものの、分母である経常一般財源等の減少の影響が大きいためである。今後、普通交付税の合併算定替が終了し、さらに一般財源の減少が見込まれるため、引き続き定員管理計画による職員数の削減に取り組み、人件費等の削減を図るとともに、起債を行う際は、交付税措置の有利な地方債を活用するなど比率の抑制に取り組んでいく。
平成17年12月の合併以来、合併特例債を活用し、防災行政無線、小中学校の校舎や体育館の改修、保育所を統合したこども園の建設を実施してきたため、将来負担比率は平成28年度までは類似団体と比較して高くなっていたが、交付税措置のある起債や事業の実施に加え、財政調整基金の積み増しを行ってきたことにより、平成29年度からは類似団体と比較して低い水準になっている。有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準であり、個別施設計画により老朽化した施設の集約化、複合化に取り組んでいく必要がある。
平成30年度の将来負担比率は類似団体と比較して低い水準であり、前年度から4.3ポイント減少した。実質公債費比率についても類似団体と比較して低い水準であり、年々緩やかに減少している。これは元利償還金が減少しており、交付税措置のある起債や事業の実施に加え、財政調整基金を積み増してきたことによるものと考えられる。今後も充当可能基金の維持、増加に努め、義務的経費の削減を中心に財政の健全化を図っていく。
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簡易水道事業（法適用）