いすみ市

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると０．０１ポイント減であり、類似団体平均を０．０７ポイント上回り、全国平均よりも０．０４ポイント下回っている。平成１７年１２月５日合併後から数値は低下傾向にある。これは長引く景気の低迷と急速に進んでいる少子高齢化によることや市内に中心となる産業等がないこと等により、財政基盤が弱いことによる。また県内市町村平均からは０．２５ポイント下回っていることから、平成２７年度よりごみ処理手数料の見直しを行い自主財源の確保に努めている。今後も自主財源の確保を積極的に推進するとともに、地方創生を積極的に進め地域の魅力アップを図り、移住・定住者を増やし税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均から４．５ポイント、県内市町村平均から６．２ポイント、全国平均から５．６ポイント下回っている。歳入においては、市税は法人税の税率変更や課税所得の減により減収、地方譲与税をはじめとした各種交付金は消費税の引き上げにより増加となり、一般財源総額は約１億５千万円、１．２％増加した。歳出においては合併後実施している職員の給与カット（特別職１５％カット、高齢層職員の昇給の見直し、管理職手当の１５％カット）による人件費の削減を継続的に実施するとともに、退職者に対する不補充等により職員数は減少している。また、水道会計への繰出、大多喜町学校給食センターへの負担金がなくなったことや平成２６年度後半からの歳出の抑制により補助費が減少している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し３１８円の微減、類似団体平均を３２，３１８円下回っている。前年度に比較して減少したのは、職員の人件費で職員の期末勤勉手当の支給率の改定等の増要因以上に退職者の増及び退職者不補充等により２．０％減少した。また、物件費については０．５％増加した。物件費の増加については、職員数が減少していることを補うため、臨時職員の賃金が増加していることやふるさと応援寄附金の記念品発送業務等の単独委託事業を実施していることによる。また公共施設の老朽化が進み各種施設の修繕に多額の費用がかかるようになり、維持補修費も増加傾向にあるためである。今後は公共施設の個別計画等を進め、施設の統廃合や長寿命化を図り維持管理経費の削減に取り組んで行く。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均よりも０．１ポイント高く、全国市平均よりも１．２ポイント低くなっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画を策定し、合併後定員管理に努めてきた。定員適正化計画に掲げている削減数を上回る１３９人を合併後削減したが、全国平均からは１．６１人、千葉県平均からは１．９１人多くなっている。これは４万人規模の市としては、公立保育所の数が他の類似団体と比較すると多く、民生部門に占める職員数が突出しているためである。今後は施設の統廃合、民間委託等も検討し、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し０．１ポイント減少している。年々減少傾向であるが、全国平均よりも１．０ポイント、千葉県平均よりも１．８ポイント高くなっている。また、類似団体平均と比較すると２．３ポイント低くなっている。合併特例債の元利償還金が増加しているが、普通交付税の増加により標準財政規模が増えたことで数値は減少している。今後も財政状況を把握し、地方債発行は必要最小限に留め、比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比較し２３．１ポイントと大幅に減少し、平成１９年度からの分析開始から毎年減少しているが、類似団体や全国平均、千葉県平均と比較すると高い数値となっている。これは、合併前の各町で実施した大規模事業の財源とした既発債の償還が終了している一方で、平成１７年１２月５日合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線、小中学校の校舎、体育館の改修、統合保育所、統合の給食センターの建設を実施し、起債を起こしたことによる。しかしながら、交付税措置のある起債の借入や事業を行いながらも財政調整基金を積み立てたことにより平成２３年度からみると４９ポイントも減少している。今後も充当可能基金の増加に努め、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

合併後、定員適正化計画に基づき職員数は毎年減少し、それに伴い人件費の決算額も毎年減少してきていたが、平成２６年度に人事院勧告による給与改定により増となり、平成２７年度も給与改定による増があったものの職員の退職者の増及び退職者不補充等により２．７ポイント減少となった。人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、類似団体は同比率、全国平均とは０．４ポイント高くなっている。千葉県平均からは２．７ポイント下回っている。今後は平成２７年度に策定した第３次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組み人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに下回っている。しかし物件費の決算額は前年度に比較し約１千万円増加した。これはふるさと応援寄附金の記念品発送業務、新給食センターの給食調理・配送等の単独委託事業や臨時職員の増加等による。今後も物件費は増加していく見込みだが、委託内容の見直しを行い、業務縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っているが、増加傾向にある。これは生活保護世帯の増加と市単独事業である子ども医療費助成（高校３年生まで）や福祉タクシー事業等による。今後は事業精査と生活保護資格審査等の厳格化、適正化を更に進めて行くことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を２．６ポイント、全国平均を１．１ポイント、千葉県平均より０．４ポイント下回っている。介護保険の繰出金は減額となっている。（介護約２千２百万円）国民健康保険事業会計の財政状況の悪化等により、赤字補填的な繰出金や後期高齢者医療特別会計は前年度に比較し増額となっている。（国保約２千４百万円、後期約３千百万円）繰出金全体でみると前年度より３千３百万円増額になっているが、交付税の増（約２億円）などにより経常一般財源が約４億増加したことにより０．３ポイント減少した。繰出金は今後も高齢化により増加していく傾向にあるが、各種保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とし普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

合併により消防、病院、ごみ、し尿処理、いすみ鉄道、水道事業といった広域的な行政経費に対する負担が多額であり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに大幅に上回っている。しかし平成２７年に実施した歳出抑制政策により、補助団体の内容精査等を実施し、単独補助金の見直しを行ったことで、数値は３．０ポイント減少した。今後も各種団体に対する補助金については、市で定めた補助金に関する基本指針に基づき適正に処理していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校校舎、体育館の整備、保育所、給食センターの建設、基幹道路の整備等様々な事業を実施してきた。起債償還額は、前年度に比較し約１億８百万円増加した。このことから経常収支比率に占める公債費の割合も０．４ポイント上昇した。類似団体平均と比較し２．７ポイント、全国平均と比較し０．６ポイント低いが、今後は起債を起こした給食センターの起債（約１０億２千万円）の据え置き期間が終了し元金償還の始まる平成３０年からは数値上昇が見込まれる。

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、５．７ポイント減少している。類似団体平均よりも１．８ポイント、千葉県平均と比較すると８．３ポイント、全国平均よりも５．０ポイント低い数値となっている。前年度比較の大幅減少の要因は、交付税の増（約２億円）などにより経常一般財源が約４億円増加したことと単独補助金の見直し等による補助費の減である。今後も、単独補助金交付について更なる内容精査を実施するとともに、補助金を支出している一部事務組合等にも出来る限りの節減等をお願いしながら、補助金額の削減をして行きたい、また各種補助金については補助終期の設定等を定め、抜本的見直しを実施していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析