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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度と比較すると０．０１ポイント減であり、類似団体平均を０．０６ポイント上回り、全国平均よりも０．０５ポイント下回っている。平成１７年１２月５日合併後から数値は低下傾向にある。これは急速に進んでいる少子高齢化によることや市内に中心となる産業等がないこと等により、財政基盤が弱いことによる。今後の対策として、現在力を入れて取り組んでいる地方創生をさらに推し進め地域の魅力アップを図ることにより、移住・定住者を増やしていく。また、企業誘致等により働く場所の確保と産業の発展を図る。こうした取り組みにより長期的な税収の確保につなげていきたい。
類似団体平均から２．９ポイント、県内市町村平均から４．５ポイント、全国平均から４．４ポイント下回っている。前年度比では、３．７％の増となった。歳入においては、市税は課税所得の減により微減、地方譲与税や地方消費税交付金をはじめとした各種交付金は景気の伸び悩み等の影響により減少となり、一般財源総額は約９千３百万円、０．８％減少した。歳出においては合併後実施している職員の給与カット（特別職１５％カット、高齢層職員の昇給の見直し、管理職手当の１５％カット）、退職者に対する不補充等により職員数は減少、人件費は前年度比２．９％減少している。一方で、医療扶助、障害者福祉サービス等の給付費増により、扶助費が前年度比１５．３％増加した。
前年度と比較し８１５円増加し、類似団体平均を３８，４５５円下回っている。前年度と比較して増加したのは、退職者の増や職員削減により職員給が減少している一方で、物件費が増加したためである。物件費の増加については、職員数が減少していることを補うため、臨時職員の賃金が増加していることや、ふるさと応援寄附金の記念品発送業務等の単独委託事業を実施していることによる。また公共施設の老朽化が進み各種施設の修繕に多額の費用がかかるようになり、維持補修費も増加傾向にあるためである。今後は公共施設の個別計画等を進め、施設の統廃合や長寿命化を図り維持管理経費の削減に取り組んで行く。
ラスパイレス指数については、前年度比１．８ポイント増加した。類似団体平均よりも１．９ポイント高く、全国市平均よりも０．６ポイント高くなっている。これは、本市と国との比較において、学歴別・経験年数別職員数が異なることによるものと思われる。今後はより適正な給与制度の確立を図っていく。
定員適正化計画を策定し、合併後定員管理に努めてきた。定員適正化計画に掲げている削減数を上回る１２６人を合併後削減したが、全国平均からは０．４１人、千葉県平均からは０．９８人多くなっている。これは４万人規模の市としては、公立保育所の数が他の類似団体と比較すると多く、民生部門に占める職員数が突出しているためである。今後は施設の統廃合、民間委託等も検討し、定員管理の適正化に努める。
前年度と比率は変わらず、全国平均よりも１．５ポイント、千葉県平均よりも２．１ポイント高くなっている。また、類似団体平均と比較すると１．６ポイント低くなっている。合併特例債の元利償還金が増加しているが、基準財政需要額に算入される公債費が増加していることで、比率の伸びは抑えられている。今後は合併算定替の終了による普通交付税の減収を見据え、財政状況を把握しながら地方債発行は必要最小限に留め、比率の抑制に努める。
前年度と比較し１５．２ポイント減少し、平成１９年度からの分析開始から毎年減少しているが、類似団体や全国平均、千葉県平均と比較すると高い数値となっている。これは、合併前の各町で実施した大規模事業の財源とした既発債の償還が終了している一方で、平成１７年１２月５日合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線、小中学校の校舎、体育館の改修、統合保育所、統合の給食センターの建設を実施し、起債を起こしたことによる。しかしながら、交付税措置のある起債の借入や事業を行いながらも財政調整基金を積み立てたことにより平成２４年度からみると６１．３ポイントも減少している。今後も充当可能基金の増加に努め、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
合併後、定員適正化計画に基づき職員数は毎年減少し、それに伴い人件費の決算額も毎年減少してきていたが、平成２６年度に人事院勧告による給与改定により増となり、平成２７年度も給与改定による増があったものの職員の退職者の増及び退職者不補充等により０．４ポイント減少となった。また類似団体との比較では０．８ポイント、全国平均との比較では０．４ポイント低くなっている。千葉県平均からは３．５ポイント下回っている。今後も引き続き平成２７年度に策定した第３次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組組んでいく。さらに職員の人材育成にも取り組み、業務の効率化を図っていく。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに下回っている。しかし物件費の決算額は前年度に比較し約８百万円増加した。これは臨時職員の増加や庁舎用備品（事務用椅子）の一斉入替を行ったこと等による。今後は委託内容の見直しを行っていきながら業務の選定を強化し、比率の上昇を抑えていく。
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っているが、増加傾向にある。これは生活保護世帯の増加と市単独事業である子ども医療費助成（高校３年生まで）や福祉タクシー事業等による。今後は事業精査と生活保護資格審査等の厳格化、適正化を更に進めて行くことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均を２．４ポイント、全国平均を０．６ポイント下回り、千葉県平均より０．１ポイント上回っている。介護保険の繰出金が４千５百万円の増加となっている。国民健康保険事業会計への繰出金は前年度と比較し減少しているが、後期高齢者医療特別会計への繰出金は前年度に比較し増額となっている。繰出金は今後も高齢化により増加していく傾向にあるが、各種保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とし普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
合併により消防、病院、ごみ、し尿処理、いすみ鉄道、水道事業といった広域的な行政経費に対する負担が多額であり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに大幅に上回っている。しかし平成２７年に実施した歳出抑制政策により、補助団体の内容精査等を実施し、単独補助金の見直しを行ったことで、数値は３．０ポイント減少した。今後も各種団体に対する補助金については、市で定めた補助金に関する基本指針に基づき適正に処理していくとともに、定期的に補助の見直しを行っていく。
公債費に係る経常収支比率については、合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校校舎、体育館の整備、保育所、給食センターの建設、基幹道路の整備等様々な事業を実施してきた。公債費は、前年度に比較し約４千万円増加した。このことから経常収支比率に占める公債費の割合も０．８ポイント上昇した。類似団体平均と比較し１．９ポイント、全国平均と比較し０．１ポイント低いが、今後は起債を起こした給食センターの起債（約１０億２千万円）の据え置き期間が終了し元金償還の始まる平成３０年からは数値上昇が見込まれる。
前年度と比較し、２．９ポイント増加している。類似団体平均よりも１．０ポイント、千葉県平均と比較すると７．３ポイント、全国平均よりも４．３ポイント低い数値となっている。前年度と比較し比率がやや増加した要因は、医療扶助、障害者福祉サービス等の給付費増による扶助費の増加と、地方譲与税や地方消費税交付金等の各種交付金の減による経常一般財源の減少である。今後も扶助費の増が見込まれるが、その抑制を行いつつ、その他の経費の支出を見直していくことで行財政改革を進め、健全化に努めていきたい。
将来負担比率は類似団体に比して高いものの、実質公債費比率は低くなっている。将来負担比率に関しては、合併前の旧町が実施した大規模事業の財源とした既発債の償還が終了してきたため、Ｈ23から大幅に減少している。実質公債費比率については、合併特例債の元利償還金は増加しているが、普通交付税の増加により標準財政規模が増えたことで数値は減少している。しかし、今後は算定替えの終了に伴い、普通交付税額の減額が予想されることから、地方債については慎重に検討しながら発行を行い、比率の抑制に努めていく。
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簡易水道事業（法適用）