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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度と比較すると０．０２ポイント減であり、類似団体平均を０．０９ポイント上回っているが、平成１７年１２月５日合併後の０．５０に次ぐ数値となった。これは長引く景気の低迷と少子高齢化による税収の落ち込みにより、数値は下降傾向にある。また県内市町村平均からは０．２３ポイント下回っていることから、合併後に出来ていない公共施設の統廃合等を進めて行かなければならない時期にきている。また合わせて市税の収納対策の強化や自主財源の確保などを積極的に推進し、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均から０．９ポイント、県内市町村平均からは２．９ポイント下回っている。歳入においては、地方譲与税や各種交付金が減少したものの、地方交付税の増加により一般財源が増加した。また歳出においては合併後実施している職員の給与カット（特別職１５％カット、高齢者職員の昇給の見直し等）による人件費の削減を継続的に実施しているものの、生活保護世帯の増加等により扶助費が大幅に増加したため、前年度に対して１．８ポイント上昇した。今後も財政改革に取り組み経常経費の削減に努める。
前年度と比較し２，１１９円増加したが、類似団体の平均は下回っている。人件費は前年に比較し減少したが、物件費、維持補修費が増加した。公共施設の老朽化が進み修繕等に多額の費用がかかるようになってきたためである。今後は施設の統廃合を進め、維持管理経費を削減していくことが重要である。
昨年度と比較し数値が大幅に上がったのは、国家公務員給与削減措置に伴う相違によるものであり、国家公務員給与削減前の数値では９６．１なので、前年度と比較しても０．２ポイント減少している。類似団体平均、全国市平均と比較しても下回っている。今後も給与水準の適正化に努める。
定員適正化計画を策定し、合併後定員管理に努めてきた。合併から１１２名の職員を削減し、目標に掲げていた削減数を大幅に上回っているものの、全国平均や千葉県平均に対しては、未だ大きな差が生じている状況である。今後は施設の統廃合を進め、定員管理の適正化を更に進める。
前年度と比較し１．４ポイント減少しており、類似団体平均を４ポイント、全国平均を０．１ポイント下回っている。地方債現在高は年々増加しているが、地方交付税の増加により標準財政規模が大きくなったことから、実質公債費比率は減少してきている。今後予定されている学校給食センターや統合小学校の建設等により、比率が上昇する見込みがある。今後も財政状況をしっかりと把握し、地方債発行は必要最小限度に留め、公債費比率の抑制に努める。
前年度に比較し４．７ポイント減少しているものの、類似団体平均や全国平均、千葉県平均と比較し、かなり高い数値となっている。これは合併後合併特例債を活用し、防災行政無線の整備、中学校、保育所等の建設などを実施したためである。前年度と比較し、減少したのは地方交付税の増加により標準財政規模が増加したためである。今後は投資的事業の厳選に努め将来債務の抑制を図り、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
合併後人件費の決算額は毎年減少し、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、類似団体平均と比較して３．５ポイント、全国平均と比較し３ポイント高くなっている。今後も平成２３年に策定した第２次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに下回っている。しかし物件費の決算額は前年度に比較し約８千５百万円増加している。これは老朽化した施設維持のため工事設計等に多額の費用がかかっていることと、各種予防接種業務を新たに始めたことによる。今後は、施設の統廃合による維持管理経費の削減に取り組むとともに、効率的な行政運営を進めて行く。
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っているが、合併後生活保護世帯の増加により扶助費の決算額は増加傾向にある。資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めて行くことで、増え続けている扶助費の抑制に努める。
類似団体平均を２．６ポイント、全国平均を０．９ポイント下回っているが、千葉県平均より０．２ポイント高くなっている。毎年ほぼ同じ数値で推移しているが、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額になっている。今後は、国民健康保険会計の健全化として、徴収体制の強化を行い赤字補填による繰出金の増加をさせないように努める。
合併により、消防、病院、ごみ、し尿処理、いすみ鉄道、水道事業といった広域的な行政経費に対する負担が多額になり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに全て数値が大幅に上回っている。また各種団体に支出している補助金が既得権化し形骸化がみられる。今後各種団体に対する補助金については、補助金に関する基本指針に基づき適正に処理していく。
合併後、合併特例債を活用し防災行政無線の整備、中学校、保育所等の建設を行ってきた。この起債の元金償還が始まりはじめたことにより、公債費決算額が前年度に比較し約１億５千万円ほど増加した。このことから経常収支比率に占める公債費の割合も１．３ポイント上昇した。今後も合併特例債の償還額が増加することから、数値は上昇していくと見込まれるが、事業選定を行い新たな起債の借り入れを抑制していく。
類似団体平均よりも５．４ポイント、全国平均よりも２．６ポイント高い数値となっていて、千葉県平均に比較すると０．９ポイント低くなっている。類似団体等と比較した時に、高い数値になっているのは、補助費等の割合が非常に高いためである。補助費等の支出を抑えるための対策を立てなければならない。
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簡易水道事業（法適用）