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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額は地方消費税交付金の増により前年度から約１億円増加しているものの，基準財政需要額は約２千万円減少しているが，財政力指数は前年度同様となっている。類似団体内順位は昨年度から１ポイント下がり１７位となり前年度から引き続き順位を下げる状況となっている。今後は，固定資産税（償却資産）の増加は見込まれるものの，農業所得減少等による個人住民税の減が予想されることから，市税の徴収率を高めるとともに，補助金を活用した企業誘致を進め，法人住民税の増加と新規雇用による個人住民税の増加を図り本指数の向上を図る。
経常収支比率算定の分母（経常一般収入）については，地方消費税交付金の増はあったものの普通交付税の減があり１０９百万円の減少となっており，分子（経常一般歳出）については，合併特例債等の元利償還金の増はあったものの人件費の減，特別会計への繰出金の減などにより９９百万円の減少となり，経常収支比率は前年度と比較して０．１ポイント減少し類似団体内順位は５ポイント下がり１４位となっている。今後も義務的経費の公債費の増加が予想されることから，施設の統廃合などの経常経費の削減に大きく寄与する事業を積極的に進めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等が前年度と比較して２，８６４円増加しており類似団体内順位が２ポイント下がっているが，基幹水利施設管理事業の委託費等をはじめとする物件費が増加し，住基人口が減少していることが主な要因となっている。類似団体平均を下回る状況ではあるが，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり，それらの経費を合計すると人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後は人件費の抑制を継続していくとともに，一部事務組合の負担金についても内容を精査し抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数については，平成２３・平成２４年度に国において給与削減が行われたことから１０３％を超える指数となっていた。平成２６年については，前年度から０．４ポイント上昇し類似団体平均と同様の数値となり，類似団体内順位も８ポイント下がった状況である。今後は類似団体平均値を上回らないよう給与担当課と調整を図りながら行政改革大綱を基本として目標を達成していくこととしている。
平成２６年度に策定された行政改革大綱の人員管理計画に基づき新規採用職員数の抑制を進めてきた結果，前年度と比較し職員数１名の減（３７０名→３６９名）となり，人口千人当たり職員数も０．０７人減少している。類似団体平均を約１名下回る状況であるが全国平均，茨城県平均には及ばないため，それらに数値を近付けるよう職員数の定員管理を継続していく方針である。
実質公債費比率については合併特例債及び臨時財政対策債の元利償還額が増加しているが，基準財政需要額算入額の増加，一部事務組合の元利償還額の減少により前年度と比較して１ポイント減少し，類似団体平均と比較して３．８ポイント下回り健全なレベルを維持していると思われる。今後も合併特例債等の発行が増える見込みであることから，これまでと同様に１７％を超えないよう計画的に進めていく方針である。
将来負担比率については類似団体平均を２０ポイント以上下回る状況であるが，前年度と比較して９．３ポイント上昇している。上昇の要因としては合併特例債をはじめとする地方債の現在高が１，７９１百万円増加したためである。今後も新庁舎建設や施設の統廃合に係る地方債や臨時財政対策債の発行により，将来負担比率が増加していくと予想されることから，普通建設事業の実施については，総合計画に基づき計画的に行い，財政需要額に算入される有利な財源を充てていく方針である。
人件費は前年度と比較すると８３百万円，０．４ポイント減少し類似団体内順位は２ポイント改善し３２位となり，類似団体平均値を０．１ポイント上回る状況となっている。比率の減少要因としては職員数の１名減と退職手当負担率の引き下げ（２４５／１，０００→１８５／１，０００）によるものである。今後については，平成２６年度に策定した人員管理計画に基づき適正な定員管理を継続し人件費の抑制に努める。
物件費については前年度と比較すると７１百万円，０．６ポイント増加し類似団体内順位は２ポイント下がり１４位となり，類似団体平均値を１．７ポイント下回る状況となっている。比率の増加要因としては基幹水利施設管理業務委託費の増（２８百万円），新利根小学校スクールバス運行委託の増（２４百万円）によるものである。今後については，公共施設等総合管理計画に基づき施設再編を進めていくことで物件費の抑制に努め，類似団体平均を上回らないことを目標とする。
扶助費は前年度と比較すると２３百万円，０．２ポイント増加し類似団体内順位は２ポイント改善し１４位となり，類似団体平均値を１．１ポイント下回る状況となっている。比率の増加要因としては医療扶助費の減（４３百万円）があったものの，障害者自立支援給付事業及び医療福祉事業等が増加となったことによるものである。今後について，国の制度に基づく支出が大半を占める扶助費においては引き続き，審査事務の適正化を図り増加を最小限に抑えていく方針である。
その他については，０．４ポイント減少し類似団体内順位は１ポイント上がり５３位となり，類似団体平均値を３．５ポイント上回る状況となっている。比率の減少要因としては特別会計への繰出金（国保）が減となったためである。類似団体内平均値を３．５ポイント上回るため，今後も特別会計において保険税，使用料の見直しや徴収率の向上を図るとともに，下水道整備の期間を長期間に設定し，繰出金を平準化するなど類似団体内平均値を目標とする。
補助費等については前年度と比較すると江戸崎地方衛生事務組合への負担金減等により１５１百万円，１．１ポイント減少し類似団体内順位は１ポイント上がり５０位となり，類似団体平均値を４．４ポイント上回る状況となっている。比率が高い要因としてはごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており，負担金として支出しているためである。今後については一部事務組合の事業内容の精査を行い負担金の削減を図るとともに，市単独補助金の見直しを進め，類似団体内平均値を目標とする。
公債費については前年度と比較して決算額ベースで合併特例債償還額が４７百万円の増，臨時財政対策債償還額が８６百万円の増となったことにより１ポイント増加し，類似団体内順位が１つ下がり３位となった。類似団体内平均を７．６ポイント下回る状況ではあるが，今後も合併特例債及び臨時財政対策債の償還金が増加していくことが予想されるため，地方債の発行を計画的に進め，急激な増加を抑えていく方針である。
公債費以外の経常収支比率については前年度から１．１ポイント下がり７４．８ポイントとなり，類似団体内順位は１０ポイント改善し４６位となっている。この主な要因は人件費が０．４ポイント（８３百万円），補助費等が１．１ポイント（１５１百万円）減少しているためである。今後については，経常経費に占める割合が高い人件費及び繰出金を中心に改善を図り，類似団体平均に近づけることを目標とする。
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