福島県 >>> 湯川村
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
○財政力指数本村の人口は減少傾向をたどっており、本村の基幹産業である水稲栽培を主とした農業についても、米価の低迷、資材の高騰などで経営状態は年々厳しさを増している。また、村内中小企業の経営状況もまだまだ不安定で、財政基盤は依然としてぜい弱な状態にある。さらに、当村の収入の約５０％を占める地方交付税についても、人口の減少等により２３年度以降は減少している。
平成２６年度決算では、対前年度比１．８ポイント低下し８６．６％となった。主な要因としては、普通交付税の交付額の減であり、今後もなお、減額傾向での交付となることが予想されるため、財政構造に弾力性がない状態が続いていくものと考えられる。しかし、物件費等を中心に経費削減に努めてきた成果は若干現れている。義務的経費である人件費については、今後毎年続く退職者と、継続的な行政執行を図るための新規採用者との関係を十分考慮して策定された「湯川村定員適正化計画」の中で、職員の定数削減が図られてきているため、今後は縮減が期待される。
人件費については、職員の年齢層が高齢層に偏っていることが大きな要因であり、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも要因に挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるので、今後これらも含めた経費について抑制していく必要がある。また、物件費についても保守管理経費の見直し等を徹底し、経費の抑制を図る必要がある。
今までに「湯川村自立計画」で示した各種手当の抜本的な見直しにより、５種類あった特殊勤務手当や管理職員特別勤務手当を廃止してきた。職員の年齢構成が高齢化しているため、類似団体よりも非常に高い値となっているが、今後は、「退職者から新規採用者へ」のサイクルが毎年継続されるため、全体的に縮減される傾向となる。
「湯川村自立計画」に基づき職員定数の見直しを図ってきため、類似団体平均を下回っている。今後も「湯川村定員適正化計画」等に基づき、計画的な職員採用を行っていく。
過去からの起債抑制策により県平均を下回っているが、下水道事業に伴う償還については、現在ピークを迎えている。「庁舎建設事業」や「人・川・道の駅整備事業」等の大きな事業に伴う新たな起債発行も実行されているため、交付税措置の多い「過疎対策事業債」等の借入を優先して行い、計画的に十分考慮した執行を行っていく必要がある。
起債の償還金について、現在までに借入れている部分については減少傾向となっていくが、「庁舎建設事業」や「人・川・道の駅整備事業」等の大きな事業が執行されており、また、それに伴う新たな起債の発行や基金の取崩しもあるため、引き続き、「村財政計画」に基づき、計画的に将来に負担を残さないよう十分に考慮した執行をし、一方で、基金の運用についても留意していく必要がある。
類似団体と比較して割合が非常に高くなっている。これは高年齢の職員が多い当村の特徴であるが、平成２５年度以降は定年退職者が定期的におり、減少傾向にシフトしていくものと思われる。なお、人口１人当たり決算額については平均を下回っているが、これは各種特殊勤務手当の廃止や、定員適正化管理計画による人員管理などを行っているためである。
類似団体と比較して割合が高くなっている。平成１９年度からは需用費等の削減に力を入れており年々減少傾向となってきてはいるが、各種保守経費等に係る委託料については、設備の老朽化とともに今後も増加傾向と推測されるため、今後検討していかなければならない。
類似団体と比較して同程度の割合となっている。少子高齢化による各種医療扶助等の増加及び子育て支援拡充による医療費助成の拡大等により、今後も増加傾向と推測されるため、予防対策等の充実により抑制を図っていかなければならない。
○普通建設事業費平成２２年度からは、教育関連施設や公共施設の耐震補強工事、庁舎建設工事、人・川・道の駅整備事業等の大規模事業が実施されているため、より一層、財政状況を常に見据えながら堅実に実施していく必要性がある。
平成２６年度決算は、前年度と同様、類似団体と比較して割合が低くなった。今後はさらに、補助金等の構成等を全体的に検証しながら、一定化や重複部分についても検討を重ねる必要がある。
類似団体と比較して割合が低くなっている理由は、過去において事業を実施するにあたり、財政的に有利な過疎債を活用することにより過剰な投資をしてこなかったことによるものである。しかし、今後は大きな建設事業等による新たな起債発行も十分考慮しながら慎重に実施していく必要がある。なお、長期的な債務負担行為については平成２２年度をもってすべて終了し、今後新たな計画はない。
類似団体と比較して割合が高くなっている。毎年継続的に支出される公営企業会計（下水道事業）への繰出金等が大きな額となっているため、今後基準外繰出部分について、加入率の促進対策等を検証していく必要がある。
新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町