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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

震災復興事業の進展により個人・法人村民税は増収となったものの、人口の減少や高齢化、また、村内に中心となる産業がないこと等財政基盤が弱く、類似団体平均を0.02ポイント下回る状況が続いている。引き続き、震災以前にも増した自主財源が確保される財政構造への取組に努めます。

類似団体内順位:71/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経営収支比率は89.6%と、前年から5.3ポイント上回り、類似団体平均を7.7ポイント上回っている。人件費の減(-12百万円)、地方交付税の減(-71百万円)、物件費の増(61百万円)などが主な増減の要因となっている。今後とも人件費の削減や新規発行地方債の抑制等の取り組みを通じて比率の減少に努めます。

類似団体内順位:110/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年から13,308円減少している。今後においてもこれまでの行政改革等に伴う職員の改革意識を保持しつつ、事業の集中及び選択を意識した中で物件費等の歳出額削減に努めます。

類似団体内順位:22/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与構造改革により92.3と類似団体平均を2.7ポイント下回っています。財政状況のバランスなどを考慮した中で、行財政改革による人件費の削減の軽減や労働環境の維持向上にも取り組みながら、職員資質の向上に努めます。

類似団体内順位:26/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員管理適正化計画による退職者不補充の取り組みにより16.15人と類似団体平均を4.95人下回っています。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築し、人口規模に見合う定員管理の適正化に努めます。

類似団体内順位:26/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業に伴い発行した地方債、また、県営農地開発事業に伴う公債費に準ずる債務負担行為の償還により、12.3%と類似団体平均を4.1ポイント上回っています。平成13年度に公債費の償還ピークは経過し、地方債現在高も年々減少傾向にはありますが、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、実質公債比率の軽減に努めます。

類似団体内順位:110/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母となる標準財政規模が48百万円減少し、地方債現在高が72百万円減少、また、充当可能財源等が78百万円(うち財政調整基金98百万円増)の増加により、将来負担比率は16.3ポイント減少した。引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた将来負担軽減の取り組みにより、将来負担比率の軽減に努めます。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は22.1%と類似団体平均を1.6ポイント下回っています。職員数やラスパイレス指数についても、類似団体平均と比較しても下回っており、今後も中長期的な財政見通しや定員管理適正化に基づき、人件費に係る経常収支比率の適正値維持に努めます

類似団体内順位:38/131

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は17.0%と類似団体平均を3ポイント上回っています。これまでの行財政改革に伴う職員個々のコスト意識の醸成は図られており、引き続き、経費削減の維持に努め、物件費に係る経常収支比率の適正化に努めます。

類似団体内順位:106/131

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は2.9%と類似団体平均を0.3ポイント上回っています。障害者等自立支援給付費、児童手当が主な減少の要因となっており、引き続き、扶助費に係る経常収支比率の適正化に努めます。

類似団体内順位:92/131

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は10.1%と類似団体平均を0.6ポイント下回っています。今後においても事業の厳格な集中・選択を意識し、比率軽減に努めます。

類似団体内順位:52/131

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は15.6%と類似団体平均を3.5ポイント上回っています。広域連合負担金の減はあったものの、今後においても補助金等の整理合理化、また、事業の集中・選択を図り、補助費等に係る経常収支比率の適正化に努めます。

類似団体内順位:105/131

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は21.9%と類似団体平均を3.1ポイント上回っています。過去に実施した大型事業に伴う地方債発行額が要因となっており、平成13年度に公債費償還額のピークは経過していることから、プライマリーバランス黒字化継続を盛り込んだ公債費負担適正化計画を着実に達成することにより、今後一層の将来負担軽減を図り、公債費に係る経常収支比率の適正化に努めます。

類似団体内順位:99/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は67.7%と類似団体平均を4.6ポイント上回っています。扶助費、積立金が減少となったものの、今後においても、更なるコスト意識の醸成や事業の厳格な集中・選択を意識し、財政支出のバランスが保たれる健全な財政運営に取り組みます。

類似団体内順位:91/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率については6.41%と黒字になっています。また、過去5年間における実質収支比率も黒字が継続している状況となっています。さらに、行財政改革の取り組みにより財政調整基金残高比率も53.81%と平成20年度対比では34.62ポイント増加する状況となっています。小規模自治体がゆえに地方交付税に依存する財政体質となっておりますが、今後においても実質収支の黒字化、また、村税など自主財源の確保を徹底した財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、平成20年度から平成24年度まで黒字化を継続しています。一般会計及び特別会計も黒字化を継続しており、懸念されていた休養施設事業特別会計(国民宿舎くろさき荘勘定)においても、平成22年度に実質的に累積債務の解消が果たされ、平成22年度から平成24年度まで実質収支額において黒字化を継続している状況となっています。今後とも各特別会計は独立採算の原則に沿い経営努力に努めるとともに、一般会計においては自主財源の確保、事業の厳選した集中・選択による財政運営に努めます。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率は14.5%と前年比0.7ポイントのマイナスとなっています。これは元利償還金において、平成14年度より公債費負担適正化計画に基づき地方債発行の縮減など、将来負担の軽減に努めた結果、平成24年度は387百万円、平成20年度対比71百万円の減少となっています。また、久慈広域連合などが発行する地方債も併せて抑制された結果、平成24年度は2百万円、平成20年度対比11百万円の減少となっています。公債費負担適正化計画に基づき現在もプライマリーバランスの黒字化継続に努め、また、平成23年度において下閉伊北区域農用地整備事業の債務負担金償還開始に伴う一括繰上償還を実施し、債務負担行為に基づく支出額は前年比43百万円増加したものの、翌年度は41百万円減少し、実質公債費比率(分子)の構造は年々減少傾向となることが見込まれています。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率は41.5%と前年比40.5ポイントのマイナスとなっています。これは、地方債現在高において平成14年度より公債費負担適正化計画に基づき地方債発行の縮減など将来負担の軽減に努めた結果、平成24年度の地方債現在高は、3,679百万円、対前年比124百万円の減少となっています。また、債務負担行為に基づく支出予定額は、県営農地開発事業の債務負担額の償還が進み、平成24年度の後年度支出予定額は445百万円、平成20年度対比203百万円の減少となっています。さらには、職員構成の変動による退職手当負担見込額の減少や行財政改革に基づく徹底した歳出削減により、捻出した財源が充当可能基金の増加につながっていますが、引き続き公債費負担適正化計画に基づいた将来負担削減の取り組みにより将来負担比率の軽減に努めます。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町