陸前高田市

団体

03:岩手県 >>> 陸前高田市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額、基準財政収入額とも前年度から大きな変化がなかったことから、財政力指数は横ばいとなった。しかしながら類似団体平均を下回っていることから、東日本大震災からの復旧・復興を確実に進めながらも、産業振興や人口減少対策を図り、税収の確保に努める一方、公債費の抑制等妥当かつ合理的な行財政運営を目指す。

類似団体内順位：25/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源については、新規整備施設の維持管理費等の増はあったが、過去の借入の償還完了に伴う公債費の減等により、全体で５，３３９千円の減となった。経常一般財源については、測定単位の人口の減等により地方交付税が減り、全体で４２，６２１千円の減となった。よって、経常一般財源の減が経常経費充当一般財源の減を上回ったため、経常収支比率は０．６ポイントの増となった。今後は、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗と併せ、人件費の削減を検討するなど効率的な行財政運営のバランスを取りながら経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度までは、災害廃棄物処理に係る業務委託料等により、物件費が大きくなったことにより類似団体と数値が乖離してきたが、平成２７年度以降は当該業務終了等によりコストが縮減している。しかしながら、国の復興創生期間である令和２年度までは、多額の復旧・復興事業が継続されることから、当面は類似団体と比較して大きな数値となる見込みである。今後においては、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗と併せ、効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：34/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国及び他自治体の動向を注視し給与の適正化に努めているほか、震災後の復旧・復興事業の業務量増加に対応するため、民間経験者や自治体の退職者等年齢にとらわれず任期付職員として採用してきた結果、震災前から働く同年代の職員より給料が低くなる傾向となり、全国市平均を下回る結果となった。

類似団体内順位：1/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災からの復旧・復興事業を推進するにあたり、マンパワー確保のため、３年から５年の雇用期間を限定した任期付職員を採用してきていることから、人口に比して職員数が多い状態となっている。事業の進捗に伴い復旧・復興事業に従事する職員数が減少する見込みであり、今後においても適正な職員数管理を図り、効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位：31/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

東日本大震災の被災後の平成２３年度から、災害復旧補助金や復興交付金等を財源とした事業を進めてきたこと、被災施設の繰上償還や借換等を行ってきた結果、地方債残高が減少してきたが、震災による人口減等により普通交付税が減少傾向にあり、平成３０年度では前年度から０．８ポイント増の１５．０％となった。今後も新庁舎に係る起債が予定されていることから一時的に数値が上昇する見込みであるが、機を見て繰上償還を行い、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：35/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金残高が一定程度確保されていることから、充当可能財源等が将来負担額を超過していることから、将来負担比率が算出されない状態となっている。今後も公債費の抑制及び充当可能財源の確保など財政の健全化に努め、将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位：1/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

被災した職員の補充及び他自治体からの職員派遣は依然続いている。年月が経つ毎に他自治体からの職員派遣は減少傾向にあり、復旧・復興事業推進のため任期付職員を採用していることから、人件費は増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後の復旧・復興事業の進捗と併せ、任期付職員の採用等を調整し人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：35/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

東日本大震災からの復旧事業により施設が増加し、物件費は増加傾向にある。令和２年度まで施設の復旧が続くことから更なる増加が見込まれるが、省電力化や適切な維持管理に努め、経費の節減を図る。

類似団体内順位：15/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

ふるさとタクシー助成費等の増により、扶助費は０．２ポイント増となった。資格審査の適正化と予防事業を実施することで、扶助費全体の抑制を図りながらの執行に努める。

類似団体内順位：17/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度より０．５ポイント上昇しており、今後においても公共下水道事業等の公営企業の効率的な経営に努め、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：9/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度より０．８ポイント上昇しており、今後においても、補助金交付審査等を適正に行い経費の節減を図る。

類似団体内順位：7/35
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、地方債償還額が減ったことから、２．３ポイント減となり、類似団体平均並みとなった。今後も引き続き、復興事業との均衡を図りながら、公債費の抑制に努め、適正な管理を行う。

類似団体内順位：23/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

被災施設の復旧により、物件費が増加していることから、昨年度より２．９ポイント上昇している。類似団体平均を上回っているため、人件費や物件費を始めとして経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：22/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200,000円0円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体内順位１位の指標が、総務費、土木費、教育費、災害復旧費及び諸支出金となっているが、東日本大震災の被災により事業費が増加していることが主な要因となっている。総務費については、東日本大震災復興交付金に係る基金積立金の増加が主なものであり、復興交付金を活用した事業の進捗に伴ったものである。教育費についても被災した小中学校等の統廃合や博物館等の社会教育施設の再建整備等に係る費用が増加している。土木費については、東日本大震災復旧・復興関連事業の区画整理事業や、街路整備事業が主であり、災害復旧費は被災施設の災害復旧新築事業が増加しているものである。その他の指標についても類似団体内平均値を上回るものとなっているが、そのほとんどが東日本大震災からの復旧・復興事業が影響していることから、復旧・復興事業の進捗と併せ、事業規模を適切にしていくよう努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200,000円0円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストについて、類似団体内順位１位の指標が、災害復旧費、普通建設事業費（うち新規整備を含む）、積立金であり、これらの要因としては、東日本大震災の被災に係る復旧・復興事業費が増加していることによるものである。災害復旧事業費及び普通建設事業費においては、類似団体の平均を大きく上回っている状況であり、令和２年度までの復興事業完了をめざし事業費が大きくなっている。また、他の指標も類似団体内順位の上位に位置するものもあるが、東日本大震災からの復旧・復興事業による影響が大きく、今後は、復旧・復興を進めながらも適切な事業費の執行をしつつ、適切な財政運営を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-80％-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金において、繰上償還を実施したほか、前年度の剰余金の積み立てを行い、取り崩し額は減少したことから、実質単年度収支は前年度比から１０３．８８ポイント増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字が出ておらず、公営企業会計を含め引き続き適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１９年度に公債費負担適正化計画を策定し、繰上償還や地方債発行額の抑制を行った結果、実質公債費比率が１８．０％を下回っている。また、分子の比率については大きな増加が無く、一定の水準で推移している状況となっている。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続する。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、償還額が発行額を上回ったため、減額となったことから、将来負担額が減となっている。また、高台移転事業等に充当している復興基金等の残高が、事業の進捗に伴い減少したことから、充当可能財源等も減となっている。今後も復興基金等の取り崩しがあることから、公債費の抑制及び充当可能財源の確保など財政の健全化に努め、将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・基金全体として、復興交付金の交付額の減少及び交付金事業の進捗に伴う財源充当により、復興交付金の基金残高が減少し、約１９４億の減となっている。（今後の方針）・令和２年度の復興創生期間の終了に向け、今後も震災復興事業に係る基金については、事業の進捗に併せて財源充当を行うことから、基金残高は減少する見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金については、財源調整等により、約３，０００万円の減額となっている。（今後の方針）・復興交付金事業の精算等により、国庫返還等が予定されていることから、財政調整基金は減少する見込みである。今後は、標準財政規模に対して、望ましいとされる１０％程度の額を参考にしながら、極力取り崩しを行わないような財政運営を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・平成３０年度は、災害公営住宅に係る家賃低廉・低減化事業の復興交付金を約５億円を積み立てたが、災害公営住宅に係る繰上償還を約１０億円行ったことに伴い、基金全体で約６億円の減額となった。（今後の方針）・減債基金の積立の原資として、災害公営住宅の家賃低廉・低減化事業の復興交付金を積み立て、災害公営住宅に係る繰上償還に併せて取り崩す見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業に充当・東日本大震災絆基金：震災に係る寄附金を復旧・復興事業に充当（増減理由）・減額となった主な要因として、復興交付金の交付額の減少、復興事業の進捗による財源充当により、基金残高は約１８０億円の減額となっている。そのほか、震災に係る基金が基金残高の多くを占めており、復旧・復興事業の進捗に伴い財源充当をしていることから、特定目的基金全体において、１８６億円の減額となっている。（今後の方針）・令和２年度の復興創生期間の終了を見据え、震災に起因する基金残高については、今後も復旧・復興関連事業に財源を充当していくことから、残高は減少する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

震災で被災した公共施設の再整備を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準である。今後は各公共施設の大規模改修に備えて、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図り、適正な維持管理を目指す。

類似団体内順位：29/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

震災関連の基金等の充当可能財源があることから、債務償還可能年数は類似団体よりも低い水準である。しかし、平成２９年度から平成３０年度にかけて普通交付税が減額となったことに伴い、債務償還比率が７９．４ポイント増となった。今後も被災施設の再建費用として起債を借り入れる予定であることから、経常一般財源等との均衡を取りながら、債務償還比率の抑制に努める。

類似団体内順位：4/35
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、基金積立金や市営住宅使用料の増により、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、算出されなかった。有形固定資産減価償却率は、津波により被災した施設の再整備を行ったため、類似団体よりも低い水準である。復興事業が収束した後は、財源の確保が厳しい状況となることが見込まれるため、公共施設等総合計画に基づいた適正な施設の維持管理を進める。

16％17.4％38.8％39.1％39.4％39.5％40.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、基金積立金や市営住宅使用料の増により、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、算出されなかった。しかし、実質公債比率は、平成29年度から上昇傾向であり、前年度比0.8ポイントの増となった。要因として、普通交付税が減額となったことが考えられる。今後も、復興関連事業に係る起債の借入等により、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。

13.7％14.2％14.5％14.9％15％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・東日本大震災により、被災した施設の再整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率はどの施設においても類似団体を下回る結果となった。・学校施設及び保育所等については、気仙小学校と長部小学校を統合し、新校舎を建設したことにより５．７ポイントの減、気仙保育所の再建により１１．８ポイントの減と有形固定資産減価償却率が大きく低下している。・公営住宅においては、震災以降に災害公営住宅約５９４戸の整備を進めているところであり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い数値となった。今後は、長寿命化計画に基づき、計画的な点検・改修を行うことで、コスト削減等を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・東日本大震災により被災した施設の再整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも概ね類似団体を下回る結果となった。・消防施設については、消防仮設施設の撤去や屯所の改修工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は前年度と比較し３．５ポイント減となった。・今後は庁舎、市民会館等の施設整備が予定されていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産合計については、前年度から31,373百万円の増加となった。変動の要因としては、東日本大震災からの災害復旧事業及び復興事業の進捗により、建物資産(4,900百万円)、インフラ資産(5,934百万円)及び区画整理事業等による道路整備や付帯施設の建設による建設仮勘定の増加(38,108百万円)である。今後令和2年度までは復興事業がつづくため、同様の推移となることが予想されるが、復興事業の完了後は減価償却の増加や基金額の減少が見込まれることから、引き続き健全な財政運営に努めていきたい。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、平成30年度の純行政コストは13,506百万円であり、前年度から2,800百万円の減少となった。変動の要因としては、東日本大震災に起因する区画整理事業等に伴う補償補填及び賠償金や負担金による経常収益の増、災害復旧事業の進捗により、災害復旧事業費が478百万円の減少となったことによるものである。災害復旧事業及び復興事業の完了に伴い、臨時損失や物件費等が減少する見込みであるが、維持補修費や減価償却費は増加することが見込まれることから、補助金等の見直し等を行いながら引き続き経費の節減に努めたい。

本年度差額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストを税収等が上回ったことにより、純資産残高が前年度より32,499百万円の増となった。今後も復興事業等の進捗により数年は増加していくことが見込まれるが、源に占める国庫補助金等の額は減少していくことが見込まれ、財源が純行政コストを下回ることが見込まれることから、行政コストの縮減に努めつつ、税使用料等の徴収強化等により、引き続き増収に努めたい。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、税収等収入及び災害復旧事業に対する国庫補助金収入等の増により、前年度から18,381百万円増の23,993百万円となった。投資活動収支は引き続き公共施設の整備を進めた公共事業等整備費支出が増となったことから、前年度から12,146百万円減の△20,329百万円となった。財務活動収支については、債務の償還を進めたため前年度から754百万円減の△1,200百万円となった。業務及び投資活動収支については、今後とも国県補助金の減少が見込まれることから、引き続き税収の確保に努めるとともに、経常経費のさらなる見直しを図り、健全な財政運営に努めたい。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円400万円600万円800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年10年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

東日本大震災からの復興事業及び災害復旧事業等により地方債の新規発行が抑えられている一方、資産が増加していることから、資産負債比率は類似団体平均を上回っている。また、将来負担比率についても、類似団体平均を下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円100万円150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

災害復旧事業の完了等により、純行政コストは前年度から280,005万円減少し、住民一人当たりの行政コストも前年度から13.1万円減少しているが、引き続き物件費等の経常費用が多額となっていることから、今後も物件費や補助金支出を適正規模にしていくことで健全な財政運営を図っていきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計については前年度から112,571万円減少し、住民一人当たりの負債額も若干減少したが、引き続き地方債残高が類似団体より高水準となっていることから、類似団体平均を上回っている状況である。引き続き地方債の発行抑制とともに早期償還に努め、健全な財政運営に努める。また、基礎的財政収支についても、復興事業により類似団体より大きな乖離が見られるが、復興期間が終了する令和2年度までは事業完了の時期により収入や支出の波があるため、大きな乖離が発生する可能がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

復興事業による補償補填及び賠償金や負担金による経常収益があった(前年度より3,041百万円の増ことから、受益者負担比率は類似団体平均より大幅に高くなっている。復興期間が終了する令和2年度までは、事業完了の時期により収入や支出の波があるため、大幅に高くなる可能がある。