陸前高田市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

東日本大震災の影響により基準財政収入額を構成する市民税、固定資産税が減収となった一方、基準財政需要額は微減に留まったことから０．２５と類似団体平均を下回る結果となった。今後とも、人件費の抑制など歳出の見直しを行うともに、税収の徴収率向上など引き続き歳入確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

扶助費（東日本大震災に係る災害弔慰金給付等）が大幅に減となるとともに、地方税収入の増（東日本大震災による減収からの改善）により、比率が改善に転じた。今後とも震災被害に対する支援、復旧・復興事業とのバランスをとりながら、経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災による人口の減、災害等廃棄物処理事業による物件費の増などにより１，１８９，００６円と類似団体平均を大きく上回る結果となった。今後も、人口増が見込めないこと、震災の影響による物件費の増が見込まれることから類似団体平均を上回ることが予想される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

指数が増加傾向にあることから、国及び他自治体の動向も注視し適正な定員管理と合わせ、給与の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災により人口とともに、職員数も減となったが、市単独で消防業務を行っているなど結果として類似団体平均を上回っている。今後、退職者分の補充等、職員数について適正な管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

繰上償還や借換、地方債発行額の抑制を行ったこと、普通交付税の増額に伴い標準財政規模が増となったことから１７．７％と類似団体平均を上回っているが、昨年度から０．３ポイント減となり、起債許可／同意団体の基準である１８．０％を下回った。今後も復興事業とのバランスをとりつつ公債費負担の軽減に向けた取組みの継続に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

組合負担等見込額の増の一方、充当可能基金・基準財政需要額算入見込額の減により、９３．５％と類似団体平均を上回る結果となった。今後公債費の削減及び充当可能財源の確保など財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

被災した職員の補充（中途採用等）及び派遣職員等による基本給の増、時間外勤務手当の増となったこと、市単独で消防業務を行っているなどから２８．１％と類似団体平均を上回っている。今後、職員数等について適正な管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均を下回る１０．４％となっているが、前年度と比べ若干増加傾向にある。これは東日本大震災の影響により災害廃棄物処理事業、消防需用費等が増となったためと考えられるが、今後、内部経費の節減に努め、適正な水準を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

東日本大震災による災害弔慰金支給約４３億円減等により扶助費が大幅減となり、６．６％と類似団体平均を下回った。今後とも資格審査の適正化を図りながらの執行に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

公共下水道事業及び介護保険事業への繰出金の増により１９．６％と昨年度と比べ８．４ポイントの増となり、類似団体平均を上回った。今後、公営企業経営等の適正化に努めるなど繰出金の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

岩手県市町村総合事務組合負担金の減、中小企業被災資産修繕事業費補助金の減など全体で約８億円の減となり、１１．０％となった。依然類似団体平均を上回っており、今後も交付審査等の適正化を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

繰上償還や借替、地方債発行額の抑制を図っているが、２３．７％と類似団体平均を上回っている。今後、復興事業とバランスをとりつつ更なる公債費の適正な管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均を６．３ポイント上回る７５．７％となった。東日本大震災の影響による災害廃棄物処理事業等物件費等の増が要因としてあげられるが、引き続き人件費、繰出金等経常経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200,000円0円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-80％-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は５億円前後を推移しているが、今後おいては８億円程度まで増額するように努める。また実質収支額については毎年４億円程度を推移しているが今後も適正な財政の運営に努め、安定した実質単年度収支が出せるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成１９年度に老人保健特別会計が赤字となったものの、その後は、各会計とも適正な財政の執行に努めいる。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２１年度がピークであり、償還終了に伴い毎年減少していく見込みである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

起債導入事業を厳選していることから、地方債の現在高は毎年減少していく見込みである。退職手当負担見込額については、職員適正化計画に基づき減少させてきたものである。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
16％17.4％38.8％39.1％39.4％39.5％40.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
13.7％14.2％14.5％14.9％15％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020212022180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202214,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022200万円400万円600万円800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年4年5年6年7年8年9年10年11年12年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202250万円100万円150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202266万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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