陸前高田市

財政力指数の分析欄

平成２５年度普通交付税算定において、収入面で東日本大震災の影響により税収が伸び悩むとともに震災に係る特例加算が減となった一方、需要面で公債費等個別算定経費が収入を上回る増加額となったことから０．２３となった。今後、復旧・復興を確実に進め、産業振興や人口減少対策等を図り、もって税収の確保に努める一方、公債費の抑制等妥当かつ合理的な行財政運営を目指す。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度決算において、人件費（職員給）・扶助費（災害弔慰金）・公債費（償還元金）とも減となり義務的経費が減少する一方、地方税（個人税・固定資産税）の増加となった結果、経常収支比率が２年連続で改善した。今後とも震災復興に必要な事業の実施と効率的な行財政運営のバランスをとりながら、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災による人口の減、災害等廃棄物処理業務委託料による物件費の増などにより１，１８５，０５５円と３年連続で類似団体平均を大きく上回る結果となった。今後も、人口増が見込めないこと、震災の影響による物件費の増が見込まれることから類似団体平均を上回ることが予想される。

ラスパイレス指数の分析欄

指数が増加傾向にあったことから、国及び他自治体の動向も注視し適正な定員管理と合わせ給与の適正化に努めた結果、全国市平均を上回った。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災により人口とともに職員数も減となったが、復興に向け職員の補充を進めていること、及び市単独で消防業務を行っていること等により、結果として類似団体平均を上回っている。今後、職員数について適正な管理を図る等、効率的な組織運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還や借換、地方債発行額の抑制を行ったこと、普通交付税の増額に伴い標準財政規模が増となったことから、１７．３％と昨年度から０．４ポイント減となり、２年連続で起債許可／同意団体の基準である１８．０％を下回った。今後も復興事業とのバランスをとりつつ公債費負担の軽減に向けた取組みの継続に努める。

将来負担比率の分析欄

東日本大震災復興交付金等による一定の充当可能財源がある一方、地方債現在高の減少により、１１．４％と類似団体平均を上回る結果となった。今後も公債費の抑制及び充当可能財源の確保など財政の健全化に努め、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

被災した職員の補充（中途採用等）及び派遣職員等は依然続いており、市単独で消防業務を行っていることなどから、２６．９％と類似団体平均を上回っている。しかし基本給の減等により前年度数値から改善しており、今後も職員数等について適正な管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回る９．０％となっているが、金額自体は１４７億円の増となっている。これは東日本大震災の影響により災害廃棄物処理事業委託料、応急仮設住宅用地借上料等が増となったためと考えられる。今後、内部経費の節減に努め、適正な水準を維持していく。

扶助費の分析欄

東日本大震災による災害救助費扶助費約１億円減により７．２％と２年連続で類似団体平均を下回った。しかし社会福祉費扶助費の増加傾向が見られるので、資格審査の適正化を図りながらの執行に努める。

その他の分析欄

昨年度に比べ改善はしているが、復興事業分の公共下水道事業及び介護保険事業への繰出金が計４億円増となり、依然類似団体平均を下回った。今後、公営企業の効率的な経営に努める等、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

岩手県市町村総合事務組合負担金の減等により、一部事務組合に対するものが約４．４億円の減となり、類似団体平均を下回る５．１％となった。今後も補助金交付審査等の適正化を図り経費の縮減を図る。

公債費の分析欄

繰上償還や借換、地方債発行額の抑制を図り２年連続で改善しているが、２１．７％と類似団体平均を上回っている。今後も復興事業とバランスをとりつつ更なる公債費の適正な管理に努める。

公債費以外の分析欄

東日本大震災の影響から２年連続で改善し、平成２５年度は類似団体平均を４．８ポイント下回る６４．１％となった。これは人件費、扶助費、物件費及び補助費の改善が要因としてあげられる。引き続き人件費をはじめとした経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析