陸前高田市

財政力指数の分析欄

平成２７年度普通交付税算定において、基準財政需要額、基準財政収入額ともに減少したが、平成２８年度において、基準財政収入額が大きく増加したことにより、０．０３ポイントの回復となった。しかしながら、類似団体平均を下回っていることから、東日本大震災からの復旧・復興を確実に進めながらも、産業振興や人口減少対策等を図り、税収の確保に努める一方、公債費の抑制等妥当かつ合理的な行財政運営を目指す。

経常収支比率の分析欄

前年度より地方税が約１億円の増加となり、人件費等の経常経費は前年度並みの推移となっているが、扶助費、物件費、維持補修費等が増加したことにより２．１％の増となった。東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗と併せ、人件費の縮減を検討するなど、効率的な行財政運営のバランスを取りながら経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度から平成２５年度までは、災害等廃棄物処理業務委託料による物件費増加があり、類似団体平均とのかい離が発生したが、平成２６年度からは同事業が終了したことからコストが縮小している。今後は被災施設の復旧整備が始まり、施設の維持管理等で物件費の増加が見込まれるが、施設の設計から維持管理費用が少なくなるような技法による施設整備等を取り入れ、経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国及び他自治体の動向も注視し給与の適正化に努めた結果、全国市平均を上回っている。震災後の復旧・復興事業の業務量増加に対応するため、任期付職員を採用したが、民間企業経験者や自治体の退職者等、年齢にとらわれず採用した結果、震災前から働く同年代の職員より給料が低くなる傾向にあることが、全国市平均を下回る大きな要因となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災により人口とともに職員数も減となったが、復旧・復興に係る事業の進捗を図るため職員の補充を進めていること、及び市単独で消防業務を行っていること等により、結果として類似団体平均を上回っている。復旧・復興に係る職員補充は、３年から５年間の雇用期間を限定した任期付職員として採用していることもあり、復旧・復興の進捗状況と併せながら、職員数について適正な管理を図る等、効率的な組織運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

東日本大震災の被災後の平成２３年度から、災害復旧補助金・復興交付金等を財源とした事業を進めたこと、被災施設の繰上償還や借換等を行ってきた結果、地方債発行額が抑制され平成２７年度の１４．１％から０．４ポイント減の１３．７％となり、財政の健全化が図られている。しかしながら、類似団体平均を下回っていることから、今後も復興事業とのバランスをとりつつ公債費負担の軽減に向けた取組みの継続に努める。

将来負担比率の分析欄

基金への積立金の増加により、充当可能財源等が将来負担額を超過する状態となった。今後も公債費の抑制及び充当可能財源の確保など財政の健全化に努め、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

被災した職員の補充及び他自治体からの職員派遣は依然続いている。年月が経つ毎に他自治体からの職員派遣は減少傾向にあり、復旧・復興事業推進のため任期付職員を採用していることから、人件費は増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後の復旧・復興事業の進捗と併せ、任期付職員の採用等を調整し人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、今後は東日本大震災で被災した施設の建築が予定されており、完成後にはこれまで無かった維持管理費が増加することから、復旧した施設には指定管理者制度を導入する等、内部経費の節減に努め、適正な水準を維持していくことが求められる。

扶助費の分析欄

医療扶助費等の減により、類似団体平均を下回った。引き続き、資格審査の適正化を図りながらの執行に努める。

その他の分析欄

昨年度以降、改善しており、引き続き公共下水道事業等の公営企業の効率的な経営に努め、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度より０．９ポイント上昇しており、今後においても、補助金交付審査等を適正に行い経費の節減を図る。

公債費の分析欄

繰上償還や借替えなどにより類似団体平均並みに改善した。今後も引き続き、復興事業の実施との均衡を図りながら、公債費の適正な管理に努める

公債費以外の分析欄

東日本大震災前の水準に改善しつつあり、引き続き人件費をはじめとした経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

東日本大震災の被災後の平成23年度から、災害復旧補助金・復興交付金等を財源とした事業を進めると同時に、被災施設の繰上償還や借換等を行てきた結果、地方債発行額が抑制され、実質公債費比率が健全化されてきている。また、復興交付金は基金へ積立、事業の実施状況に合わせ繰り入れていることから、充当可能財源が将来負担額を超過する状態となっている。復興の進捗と併せ基金残高も減少することが予想されることから、適切な財政運営を図る。