陸前高田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成27年度普通交付税算定において、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したが、税収の回復傾向により基準財政収入額の増加分が、基準財政需要額の増加分を上回ったことにより0.03ポイントの回復となった。しかしながら、類似団体平均を下回っていることから、東日本大震災からの復旧・復興を確実に進めながらも、産業振興や人口減少対策等を図り、税収の確保に努める一方、公債費の抑制等妥当かつ合理的な行財政運営を目指す。

類似団体内順位:96/119

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より地方税が約1億円の増加となったが、地方交付税が約5億円の減となり、経常一般財源が減少しているが、人件費等の経常経費は前年度並みの推移となっていることから6.5%の増となった。東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗と併せ、人件費の縮減を検討するなど、効率的な行財政運営のバランスを取りながら経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:34/119

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成23年度から平成25年度までは、災害等廃棄物処理業務委託料による物件費増加があり、類似団体平均とのかい離が発生したが、平成26年度からは同事業が終了したことからコストが縮小している。今後は被災施設の復旧整備が始まり、施設の維持管理等で物件費の増加が見込まれるが、施設の設計から維持管理費用が少なくなるような技法による施設整備等を取り入れ、経費の縮減に努める。

類似団体内順位:113/119

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国及び他自治体の動向も注視し給与の適正化に努めた結果、全国市平均を下回っている。震災後の復旧・復興事業の業務量増加に対応するため、任期付職員を採用したが、民間企業経験者や自治体の退職者等、年齢にとらわれず採用した結果、震災前から働く同年代の職員より給料が低くなる傾向にあることが、全国市平均を下回る大きな要因となっている。

類似団体内順位:15/119

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災により人口とともに職員数も減となったが、復旧・復興に係る事業の進捗を図るため職員の補充を進めていること、及び市単独で消防業務を行っていること等により、結果として類似団体平均を上回っている。復旧・復興に係る職員補充は、3年から5年間の雇用期間を限定した任期付職員として採用していることもあり、復旧・復興の進捗状況と併せながら、職員数について適正な管理を図る等、効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位:107/119

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

東日本大震災の被災後の平成23年度から、災害復旧補助金・復興交付金等を財源とした事業を進めたこと、被災施設の繰上償還や借換等を行ってきた結果、地方債発行額が抑制され平成26年度の15.5%から1.4ポイント減の14.1ポイントとなり、財政の健全化が図られている。しかしながら、類似団体平均を下回っていることから、今後も復興事業とのバランスをとりつつ公債費負担の軽減に向けた取組みの継続に努める。

類似団体内順位:98/119

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金への積立金の増加により、充当可能財源等が将来負担額を超過する状態となった。今後も公債費の抑制及び充当可能財源の確保など財政の健全化に努め、将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位:1/119

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

被災した職員の補充及び他自治体からの職員派遣は依然続いており、年月が経つ毎に他自治体からの職員派遣は減少傾向にあることから、復旧・復興事業推進のため任期付職員を採用していることから、人件費は増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後の復旧・復興事業の進捗と併せ、任期付職員の採用等を調整し人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:113/119

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、今後は東日本大震災で被災した施設の建築が予定されており、完成後にはこれまで無かった維持管理費が増加することから、復旧した施設には指定管理者制度を導入する等、内部経費の節減に努め、適正な水準を維持していくことが求められる。

類似団体内順位:35/119

扶助費

扶助費の分析欄

医療扶助費等の減により、類似団体平均を下回った。引き続き、資格審査の適正化を図りながらの執行に努める。

類似団体内順位:30/119

その他

その他の分析欄

震災直後は悪化したものの、平成25年度以降は改善しており、類似団体平均値を下回っている。引き続き公共下水道事業等の公営企業の効率的な経営に努め、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位:38/119

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度より0.9ポイント上昇している。これは、高台の造成が一定の目途がつき、東日本大震災の被災者の住宅新築に伴う補助金が増加していることにある。今後においても、補助金交付審査等を適正に行い経費の節減を図る。

類似団体内順位:14/119

公債費

公債費の分析欄

繰上償還や借替えなどにより類似団体平均並みに改善した。今後も引き続き、復興事業の実施との均衡を図りながら、公債費の適正な管理に努める。

類似団体内順位:66/119

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度までは、東日本大震災前の水準に改善しつつあったが、人件費の増などの要因により6.2ポイントの悪化となった。引き続き人件費をはじめとした経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:35/119

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体内順位1位の指標が、総務費、労働費、土木費及び災害復旧費となっているが、東日本大震災の被災により事業費が増加していることが主な要因となっている。総務費については、昨年度から約60%の減少となっているが、東日本大震災復興交付金に係る基金積立金の減少が主なものであり、復興交付金を活用した事業の減少に伴ったものである。労働費については、雇用対策に要する経費が増加しており、土木費については、東日本大震災復旧・復興関連事業の区画整理事業や、防災手段移転事業、災害公営住宅整備事業等の被災者の住まいに関する事業が増加しており、また、災害復旧費は被災施設の災害復旧新築事業が増加しているものである。その他の指標についても類似団体内平均値を上回るものとなっているが、そのほとんどが東日本大震災からの復旧・復興事業が影響していることから、復旧・復興事業の進捗と併せ、事業規模を適切にしていくよう努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストについて、類似団体内順位1位の指標が、災害復旧費、普通建設事業費(うち新規整備を含む)、貸付金、積立金であり、これらの要因としては、東日本大震災の被災に係る復旧・復興事業費が増加していることによるものである。特にも災害復旧費費は、昨年度からコストが約2.3倍になっているが、被災地の嵩上げや高台の造成に一定の目途が立ち、被災した施設の復旧工事が始まったことによりコストが増加している。また、他の指標も類似団体内順位の上位に位置するものが多いが、東日本大震災からの復旧・復興事業によるものが大きく、今後は、復旧・復興を進めながらも適切な事業費の執行をしつつ、適切な財政運営を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

歳入では、復興事業の進捗により、復興交付金が大きく減少しており、歳出においても復興事業の進捗により、普通建設事業が減少しており、投資的経費が減少している。財政調整基金残高は前年度と同規模で推移しているが、前年度の剰余金を見込んでの財政運営となったことから、実質単年度収支は赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

すべての会計において赤字が出ておらず、公営企業会計を含め引き続き適正な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成19年度に公債費負担適正化計画を策定し、繰上償還や地方債発行額の抑制を行うなど、実質公債費比率の分子となる要素の減少に努めた結果、平成24年度以降実質公債費比率が18.0%を下回っている。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

積立金の増加により、充当可能財源等が将来負担額を超過する状態となった。今後も公債費の抑制及び充当可能財源の確保など財政の健全化に努め、将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村