農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 公共下水道
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平成27年度普通交付税算定において、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したが、税収の回復傾向により基準財政収入額の増加分が、基準財政需要額の増加分を上回ったことにより0.03ポイントの回復となった。しかしながら、類似団体平均を下回っていることから、東日本大震災からの復旧・復興を確実に進めながらも、産業振興や人口減少対策等を図り、税収の確保に努める一方、公債費の抑制等妥当かつ合理的な行財政運営を目指す。
前年度より地方税が約1億円の増加となったが、地方交付税が約5億円の減となり、経常一般財源が減少しているが、人件費等の経常経費は前年度並みの推移となっていることから6.5%の増となった。東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗と併せ、人件費の縮減を検討するなど、効率的な行財政運営のバランスを取りながら経常経費の抑制に努める。
平成23年度から平成25年度までは、災害等廃棄物処理業務委託料による物件費増加があり、類似団体平均とのかい離が発生したが、平成26年度からは同事業が終了したことからコストが縮小している。今後は被災施設の復旧整備が始まり、施設の維持管理等で物件費の増加が見込まれるが、施設の設計から維持管理費用が少なくなるような技法による施設整備等を取り入れ、経費の縮減に努める。
国及び他自治体の動向も注視し給与の適正化に努めた結果、全国市平均を下回っている。震災後の復旧・復興事業の業務量増加に対応するため、任期付職員を採用したが、民間企業経験者や自治体の退職者等、年齢にとらわれず採用した結果、震災前から働く同年代の職員より給料が低くなる傾向にあることが、全国市平均を下回る大きな要因となっている。
東日本大震災により人口とともに職員数も減となったが、復旧・復興に係る事業の進捗を図るため職員の補充を進めていること、及び市単独で消防業務を行っていること等により、結果として類似団体平均を上回っている。復旧・復興に係る職員補充は、3年から5年間の雇用期間を限定した任期付職員として採用していることもあり、復旧・復興の進捗状況と併せながら、職員数について適正な管理を図る等、効率的な組織運営に努める。
東日本大震災の被災後の平成23年度から、災害復旧補助金・復興交付金等を財源とした事業を進めたこと、被災施設の繰上償還や借換等を行ってきた結果、地方債発行額が抑制され平成26年度の15.5%から1.4ポイント減の14.1ポイントとなり、財政の健全化が図られている。しかしながら、類似団体平均を下回っていることから、今後も復興事業とのバランスをとりつつ公債費負担の軽減に向けた取組みの継続に努める。
基金への積立金の増加により、充当可能財源等が将来負担額を超過する状態となった。今後も公債費の抑制及び充当可能財源の確保など財政の健全化に努め、将来負担の軽減を図る。
被災した職員の補充及び他自治体からの職員派遣は依然続いており、年月が経つ毎に他自治体からの職員派遣は減少傾向にあることから、復旧・復興事業推進のため任期付職員を採用していることから、人件費は増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後の復旧・復興事業の進捗と併せ、任期付職員の採用等を調整し人件費の抑制に努めていく。
類似団体平均値を下回っているが、今後は東日本大震災で被災した施設の建築が予定されており、完成後にはこれまで無かった維持管理費が増加することから、復旧した施設には指定管理者制度を導入する等、内部経費の節減に努め、適正な水準を維持していくことが求められる。
震災直後は悪化したものの、平成25年度以降は改善しており、類似団体平均値を下回っている。引き続き公共下水道事業等の公営企業の効率的な経営に努め、繰出金の抑制を図る。
類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度より0.9ポイント上昇している。これは、高台の造成が一定の目途がつき、東日本大震災の被災者の住宅新築に伴う補助金が増加していることにある。今後においても、補助金交付審査等を適正に行い経費の節減を図る。
昨年度までは、東日本大震災前の水準に改善しつつあったが、人件費の増などの要因により6.2ポイントの悪化となった。引き続き人件費をはじめとした経常経費の抑制に努める。
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