北海道 >>> 鶴居村
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類似団体平均とほぼ同率の０．１５となっているが、人口は定住化対策により減少幅は小さいものの、高齢化率（２２年国調２９．１％）の上昇に加え、長く続いた景気低迷の影響による法人関係の減収や飲食業の撤退などを要因として財政力指数は年々減少傾向にある。基幹産業である酪農業を中心とした業績の向上や企業化の促進を図るとともに、投資的事業の精査や業務の見直しによる行政の効率化等に取り組み、安定した財政の運用に努める。
職員数の適正配置による人件費の抑制等により、類似団体平均を２．２ポイント下回っているが、普通交付税額の減額（－８．２％）に対して、電気料の値上げや消費税率の引上げによる物件費の増加に加え、大型の情報通信基盤整備（光ファイバー網）による公債費の増加により、前年度比較では６．５ポイント上昇している。今後、物価上昇の影響や鶴居小学校建設事業による公債費の増加等が見込まれることから、民間委託と指定管理者制度の活用や行政の効率化による経常経費の縮減などに努め、現在の水準を確保する。
人件費は人事院勧告に準拠した給与改定と中途採用（２名）により増加し、物件費は消費税率の引上げや電気料の値上げの影響等により増加傾向にある。また、地域特性として行政面積が広範囲に及ぶため、各地区に整備した施設の維持管理費や行政サービスの移送費などの経費負担が大きくなることから、類似団体平均を３割ほど上回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入などで行政コストの削減に努めており、今後も行財政の効率的な運営を行い人件費・物件費等の抑制を図る。
国の給与体制に準拠しているが、給与階層の偏りや比較的若い年代の昇格、減給保障等の影響により、１００．９と類似団体平均を５．９ポイント上回る水準になっている。今後は、新規採用と定年退職者の増加によりラスパイレス指数は下降する見通しであり、引き続き、給与体系の偏在を是正するなど給与水準の適正化に努める。
２０．９３人と類似団体平均を若干下回っている。人口に対して行政面積が広大といった地域特性（人口密度４．６／？）にあるが、組織体制の効率化を図り、今後も適正な定員管理に努める。
起債発行額の抑制と基金等の取り崩しによる投資的経費の財源確保により、７．６％と類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後、大型の鶴居小学校建設事業による元金の償還開始により比率の上昇を見込んでおり、計画的な地方債の発行を行い、起債償還額の平準化と適正な実質公債費比率の維持に努める。
職員数の適正配置による人件費の抑制により、２０．３％と類似団体平均を３．４ポイント下回っているが、国の人事院勧告に準拠した給与改定や中途採用（２名）等により、前年度比較では２．１ポイント上昇している。今後も、施設管理等の民間委託化や業務体制の効率化などを図り、人件費の抑制に努める。
人口に対して行政面積が広大といった地域事情により、各地区に整備した施設の維持管理費や行政サービスの移送経費等が多くかかることから、１５．３％と類似団体平均を１．３ポイント上回っている。今後、電気料の値上げに加え、消費税率の引上げによる影響が見込まれることから、民間委託や指定管理者制度に係る対象業務の拡大、システム関連経費の見直しなどを行い、行政コストの削減に取り組み必要がある。
中学生までの医療費無料化や老人医療費給付といった単独事業を実施しているが、２．５％と類似団体平均を若干下回る数値となっている。今後は高齢化率の上昇による扶助費の増加が見込まれることから、単独事業の制度内容や資格審査等の見直しなどを行い、扶助費の適正な支出に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の割合が低いことによる。公営企業会計の農業集落排水事業では利用人口に対して処理区域が広範囲に及ぶことと、公債費が高い水準にあるため、毎年、多額の赤字補てん的な繰出金を支出しており、国民健康保険特別会計では医療給付費の不足額に係る繰出金が増加傾向にあることから、事業運営の見直しなどを行い、経営の健全化を図る必要がある。
村独自の生活路線バス運行補助金や乳質改善奨励補助金、高等学校等人材育成支援金等の実施により、１２．４％と類似団体平均を０．３ポイント上回っている。各団体に対する補助金の内容精査等を実施し、適正な支出に努める。
大型事業の情報通信基盤整備事業（光ファイバー網整備）と鶴居小学校建設事業による起債の発行により、２２．５％と類似団体平均を３．７ポイント上回っている。前年度比較では３．１％上昇しており、平成２８年度をピークとして公債費の増加を見込んでいる。公債費を歳出総額の２割以内に調整しており、総合計画に基づいた投資的事業の実施と地方債の計画的な発行を行い、健全な財政運営に努める。
普通建設事業費の人口１人当たりの決算額の構成比率は２８．３％と類似団体平均を１．５ポイント上回り、単独事業では１７．７％と類似団体平均を８．０％上回っている。これは、行政面積が広く重点的な施設整備が難しいことと、宅地分譲地造成事業や村営住宅建築事業等を実施したことによる。今後、公共施設の更新期を順次迎えることから、施設の適正な配置を検討し、歳入財源に応じた財政運営に努める必要がある。
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