雄武町

財政力指数の分析欄

人口減少や景気の低迷による減収等により、類似団体平均と同指数であるが、今後も定員管理適正化計画に基づく定員の適正な管理による人件費の削減、事務事業評価による優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、歳入確保のため、町税の収入率向上対策を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費の削減、地方債発行額の抑制等により、類似団体平均を下回っているが、今後も事務事業の点検・見直しなど行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減を図り、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後も定員管理適正化計画に基づく定員の適正な管理により、人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

今後、高齢層の退職や若年層の新規採用により、指数は低下するものと見込まれるが、今後も年功的要素の高い給与構造の見直しを行うとともに、給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱及び定員管理適正化計画により、民間委託や指定管理者制度の導入を実施し、職員数を削減してきたが、専門（技術・介護）職員の採用等により類似団体平均を上回る現状にある。今後については、事務事業の点検・見直しによる民間委託や指定管理者制度の推進を図るなど、定員管理適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行額の抑制により、類似団体平均を下回っているが、今後も優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、引き続き財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算出されていないが、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回っており、今後も定員管理の適正化及び給与制度の適正化に努める。

物件費の分析欄

業務の民間委託を推進したことにより、委託料（物件費）の支出が増加しているが、経常収支比率は類似団体平均を下回っていることから、今後も事務事業の点検・見直しにより、一層の支出削減に努める。

扶助費の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と同指数であるが、今後も少子高齢化等により増加が見込まれるものであるため、その内容等を精査し、適正な執行に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は低くなっているが、簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっており、今後も簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計における経費の一層の削減を図り、普通会計の負担削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、国民健康保険病院事業会計繰出金が多額となっていることが最大の要因であることから、国保病院改革プランに基づき、収入の確保と経費の一層の削減を図り、普通会計の負担削減に努める。

公債費の分析欄

事務事業評価により優先度・緊急度の高い事業を選択し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施してきたことにより、公債費の負担は類似団体平均を下回っている。今後も地方債発行額の抑制を図るとともに、財政計画に基づいた財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が低くなっているのは、物件費・人件費・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることが要因である。今後も総合計画に基づき、優先度の高い事業を見極めや事務事業の点検・見直しなどにより適正な予算執行に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、大型事業実施に係る取崩しにより減となる一方で、ほたて稚貝緊急手当事業資金貸付金償還分の積立等による増のため、相対的には増となっており、また、ホテル日の出岬施設整備基金及びふるさと応援基金の積立等により、基金全体としては、９，０００万円の増となっている。（今後の方針）その他特定目的基金である墓園施設整備基金については、使途を墓園施設整備に限定しているが、墓園施設の整備計画等がないこと、また、将来の施設整備や大規模改修等に計画的に対応するために公共施設整備基金の創設を検討しており、平成３０年度に基金の整理統合を予定している。財政調整基金については、計画的に積立を行っていくが、今後も大型事業の実施が予定されていることから、その財源として使用していく予定である。

財政調整基金

（増減理由）大型事業実施に係る取崩しにより減となる一方で、ほたて稚貝緊急手当事業資金貸付金償還分の積立等により、４，１００万円の増となっている。（今後の方針）今後も災害復旧、地方債の繰上償還その他財源に不足が生じたときの財源として計画的に積立を行っていくが、図書館建設事業等の大型事業の実施が予定されていることから、その財源として使用していく予定である。

減債基金

（増減理由）毎年度１００万円以上を積立てることとしており、平成２９年度においては、前年度より１００万円の増となっている。（今後の方針）今後も町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、計画的に積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ホテル日の出岬整備基金：オホーツク温泉ホテル日の出岬の将来的な施設の維持管理、整備及び運営・地域福祉基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進活動を図る事業・墓園施設整備基金：墓園施設の良好な維持管理及び整備（増減理由）・ホテル日の出岬整備基金：ホテル日の出岬太陽光発電設備設置費としての指定寄附金２，７００万円を積立てたことによる増加・ふるさと応援基金：子育て支援・学校教育環境整備等の事業に充当した一方で、ふるさと応援寄附金を積立てたことにより、総体的に２，０００万円増加（今後の方針）墓園施設整備基金については、使途を墓園施設整備に限定しているが、墓園施設の整備計画等がないこと、将来の施設整備や大規模改修等に計画的に対応するために公共施設整備基金の創設を検討しており、平成３０年度に基金の整理統合を予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率については精査中であるが、平成２８年度については、類似団体平均より高い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を進め、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行額の抑制や、充当可能基金が将来負担額を上回っていることにより、将来負担比率は発生していない状況にある。また、平成28年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く、公共施設は全体的に老朽化しているが、施設の改修などを計画的に進めており、今後は、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら、予防保全・機能改善に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は算出されておらず、また、実質公債費比率についても地方債発行額の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進するとともに、優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施することにより、財政の健全化に努める。