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地方公営企業の一覧

公共下水道国保病院簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

定員の適正な管理による人件費の削減、事務事業評価による優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施しているため、類似団体平均を上回っている。今後も歳入確保のため、町税の収入率向上対策を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：48/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の削減、地方債発行額の抑制等により、類似団体平均を下回っているが、今後も事務事業の点検・見直しなど行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：8/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後も定員の適正な管理により、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：50/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今後、高齢層の退職や若年層の新規採用により、指数は低下するものと見込まれるが、今後も年功的要素の高い給与構造の見直しを行うとともに、給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：133/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間委託や指定管理者制度の導入を実施し、職員数を削減してきたが、類似団体平均を上回る現状にある。今後については、事務事業の点検・見直しによる民間委託や指定管理者制度の推進を図るなど、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：68/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型事業実施による公債費元金の償還開始に伴い、類似団体平均を上回っているが、今後も優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：77/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算出されていないが、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回っており、今後も定員管理の適正化及び給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：10/151

物件費

物件費の分析欄

業務の民間委託を推進したことにより、委託料（物件費）の支出が増加しているが、経常収支比率は類似団体平均を下回っていることから、今後も事務事業の点検・見直しにより、一層の支出削減に努める。

類似団体内順位：24/151

扶助費

扶助費の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている現状であるが、今後も少子高齢化等により増加が見込まれるため、その内容等を精査し、適正な執行に努める。

類似団体内順位：93/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、簡易水道事業特別会計繰出金・公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっていることから、今後も簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計における経費の一層の削減を図り、普通会計の負担削減に努める。

類似団体内順位：43/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、国民健康保険病院事業会計繰出金が多額となっていることが最大の要因であることから、国保病院改革プランに基づき、収入の確保と経費の一層の削減を図り、普通会計の負担削減に努める。

類似団体内順位：110/151

公債費

公債費の分析欄

事務事業評価により優先度・緊急度の高い事業を選択し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施してきたことにより、公債費の負担は類似団体平均を下回っている。今後も地方債発行額の抑制を図るとともに、財政計画に基づいた財政の健全化に努める。

類似団体内順位：60/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が低くなっているのは、物件費・人件費・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることが要因である。今後も総合計画に基づき、優先度の高い事業を見極めや事務事業の点検・見直しなどにより適正な予算執行に努める。

類似団体内順位：12/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

優先度・緊急度の高い事業の見極めや事務事業の点検・見直しなどにより経費の削減に努めているが、衛生費・農林水産業費・商工費・土木費・教育費については、類似団体平均を上回っている状況にある。主な増加要因である教育費については、図書館建設事業経費等の増によるものであり、商工費については、中小企業融資預託貸付金によるものである。衛生費については、国民健康保険病院事業会計繰出金・簡易水道事業特別会計繰出金、また、土木費については、公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっているものである。今後も優先度・緊急度の高い事業の見極めを行い、適正な予算の執行に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

適正な定員管理、事務事業の点検・見直しなどによる行財政改革の推進、地方債発行額の抑制などにより、経費の削減に努めているが、扶助費・補助費等・普通建設事業費・積立金・投資及び出資金・貸付金・繰出金については、類似団体平均を上回っている状況にある。主な増加要因である普通建設事業費については、図書館建設事業等の実施、また、投資及び出資金・繰出金については、国民健康保険病院事業会計繰出金・簡易水道事業特別会計繰出金・公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっていることによるものである。今後も事業内容を精査するとともに行財政改革の推進に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、計画的な積立を行っているが、平成３０年度については、図書館建設事業等の大型事業実施の財源として取り崩したことにより減となっている。今後も歳入の確保と歳出の削減に努め、計画的な積立を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計及びその他の会計において、実質収支額が全て黒字であることから、連結実質赤字比率が算出されていない状況である。今後も全ての会計において、歳入の確保と歳出の削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

大型事業実施に伴う元利償還金及び公営企業の元利償還金に対する繰入金が増加しており、実質公債費比率が上昇傾向にある。今後も優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、引き続き財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用がなく、その償還の財源としての減債基金の積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

計画的な基金への積立などにより充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率の分子はマイナスとなっていることから、今後も計画的な基金への積み立てや地方債発行額の抑制を行い、引き続き財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金については、公共施設整備基金創設に伴う積立等のため増となっているが、財政調整基金については、図書館建設事業等の大型事業実施及び公共施設整備基金創設に伴う積立の財源としての取崩しによる減のため、基金全体としては３億９００万円の減となっている。（今後の方針）基金の整理統合を行い、公共施設整備基金を創設したが、将来の施設整備や大規模改修等に対応するために計画的に積立を行い、公共施設整備の財源として使用していく予定である。

財政調整基金

（増減理由）貸付償還金等の積立により増となる一方で、図書館建設事業等の大型事業実施及び公共施設整備基金創設に伴う積立の財源としての取崩しにより、４億８，５００万円の減となっている。（今後の方針）今後も災害復旧、地方債の繰上償還その他財源に不足が生じたときの財源として計画的に積立を行っていくが、大型事業の実施が予定されていることから、その財源として使用していく予定である。

減債基金

（増減理由）毎年度１００万円以上を積立てることとしており、平成３０年度においては、前年度より１００万円の増となっている。（今後の方針）今後も町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、計画的に積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修・ホテル日の出岬整備基金：ホテル日の出岬の将来的な施設の維持管理、整備及び運営・地域福祉基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進活動を図る事業（増減理由）・公共施設整備基金：基金の整理統合を行い、公共施設整備基金創設に伴う積立として２億３，５００万円を積立てたことにより増となっている。・ホテル日の出岬整備基金：ホテル日の出岬施設整備事業費として３，１００万円を取り崩したことにより減となっている。・ふるさと応援基金：子育て支援・学校教育環境整備等の事業に充当した一方で、ふるさと応援寄附金を積立てたことにより、相対的に５００万円増となっている。（今後の方針）今後も各基金ともに計画的に積立を行い、事業実施の財源として使用していく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全体的に類似団体内平均値より高い水準にあることから、今後も公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を進め、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っていく。

類似団体内順位：22/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

定員管理及び給与制度の適正化や事務事業の点検・見直しに沿った行財政改革の推進、地方債発行額を抑制した結果、債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も事業内容を精査するとともに行財政改革の推進に努める。

類似団体内順位：62/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行額の抑制と充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない状況である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にあるものの、公共施設の老朽化は否めないことから、今後も公共施設等総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら施設の改修を計画的に進め、予防保全・機能改善に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政調整基金と減債基金の積立で充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない状況である。また、実質公債費比率も地方債発行額の抑制で平成30年度を除き類似団体内平均値を下回っている。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進するとともに、優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直し行い、財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化の進んでいる施設が多いことから、令和２年３月に教育施設長寿命化計画を策定し、今後は計画に沿ったなかで必要な改修、施設の維持管理を進めていく。また、保育所は平成２２年度に町内にあった５つの保育所を統合し、保育所型認定こども園として新しい施設を建設したことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化が進んでいることから、令和２年３月に教育施設長寿命化計画を策定し、今後は計画に沿ったなかで必要な改修、施設の維持管理を進めていく。また、図書館は平成３０年度に新施設が完成したことで、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計において資産総額が前年度末から501百万円、全体財務書類において730百万円、連結財務書類において735百万円減少しているが、主な要因としては財政調整基金を取崩した事による減少である。(415百万円減少)

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

行政コストについては、全体的に大きく減少している。これは、主に一般会計において、前年度に畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(962百万円)及び産地水産強化支援事業(270百万円)の支出があったため、今年度については、移転費用の補助金等が減少している。(1,320百万円)

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(4,444百万円)が行政コスト(5,036百万円)を下回っており、本年度差額は▲591千円となり、前年度に比べ24百万円増加となった。また、純資産変動額については、前年度に出資金、基金等の期首残高修正等により、1,062百万円の無償所管替があったため、純資産変動額が1,032百万円減少している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支が前年度末から421百万円増加となった。主な要因は、前年度に畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(962百万円)及び産地水産強化支援事業(270百万円)の支出があったため、補助金等支出が(1,320百万円)減少している。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産が類似団体平均を少し上回る結果となっているが、減価償却累計額及び有形固定資産減価償却率が増加しており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体をやや上回っており、将来負担比率はやや下回っているが、増加傾向にあるため、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を減少させることにより、将来負担比率の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストは、昨年度に比べて減少しているが、類似団体平均値をやや上回っている。行政コストのうち物件費及び減価償却費が48%を占めているため、公共施設の適正管理や維持経費の削減に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、類似団体を下回っているが、前年度から8,383万円増加している。これは、図書館建設事業やインフラ整備等に地方債(669百万円)を発行したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、経常収益が前年度よりも171百万円増加しており、主に畜産担い手総合整備事業受託収入が増加している。また、経常費用についても、前年度より1,475百万円減少していることにより、受益者負担比率が4.1%増加している。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町