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地方公営企業の一覧

公共下水道 国保病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.3%33.2%41.4%06507007508008509009501000105011001150第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

定員の適正な管理による人件費の削減、事務事業評価による優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施しているため、類似団体平均を上回っている。今後も歳入確保のため、町税の収入率向上対策を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：48/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の削減、地方債発行額の抑制等により、類似団体平均を下回っているが、今後も事務事業の点検・見直しなど行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：8/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後も定員の適正な管理により、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：50/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今後、高齢層の退職や若年層の新規採用により、指数は低下するものと見込まれるが、今後も年功的要素の高い給与構造の見直しを行うとともに、給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：133/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間委託や指定管理者制度の導入を実施し、職員数を削減してきたが、類似団体平均を上回る現状にある。今後については、事務事業の点検・見直しによる民間委託や指定管理者制度の推進を図るなど、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：68/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型事業実施による公債費元金の償還開始に伴い、類似団体平均を上回っているが、今後も優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：77/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算出されていないが、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回っており、今後も定員管理の適正化及び給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：10/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

業務の民間委託を推進したことにより、委託料（物件費）の支出が増加しているが、経常収支比率は類似団体平均を下回っていることから、今後も事務事業の点検・見直しにより、一層の支出削減に努める。

類似団体内順位：24/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている現状であるが、今後も少子高齢化等により増加が見込まれるため、その内容等を精査し、適正な執行に努める。

類似団体内順位：93/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、簡易水道事業特別会計繰出金・公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっていることから、今後も簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計における経費の一層の削減を図り、普通会計の負担削減に努める。

類似団体内順位：43/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、国民健康保険病院事業会計繰出金が多額となっていることが最大の要因であることから、国保病院改革プランに基づき、収入の確保と経費の一層の削減を図り、普通会計の負担削減に努める。

類似団体内順位：110/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

事務事業評価により優先度・緊急度の高い事業を選択し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施してきたことにより、公債費の負担は類似団体平均を下回っている。今後も地方債発行額の抑制を図るとともに、財政計画に基づいた財政の健全化に努める。

類似団体内順位：60/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が低くなっているのは、物件費・人件費・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることが要因である。今後も総合計画に基づき、優先度の高い事業を見極めや事務事業の点検・見直しなどにより適正な予算執行に努める。

類似団体内順位：12/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

優先度・緊急度の高い事業の見極めや事務事業の点検・見直しなどにより経費の削減に努めているが、衛生費・農林水産業費・商工費・土木費・教育費については、類似団体平均を上回っている状況にある。主な増加要因である教育費については、図書館建設事業経費等の増によるものであり、商工費については、中小企業融資預託貸付金によるものである。衛生費については、国民健康保険病院事業会計繰出金・簡易水道事業特別会計繰出金、また、土木費については、公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっているものである。今後も優先度・緊急度の高い事業の見極めを行い、適正な予算の執行に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

適正な定員管理、事務事業の点検・見直しなどによる行財政改革の推進、地方債発行額の抑制などにより、経費の削減に努めているが、扶助費・補助費等・普通建設事業費・積立金・投資及び出資金・貸付金・繰出金については、類似団体平均を上回っている状況にある。主な増加要因である普通建設事業費については、図書館建設事業等の実施、また、投資及び出資金・繰出金については、国民健康保険病院事業会計繰出金・簡易水道事業特別会計繰出金・公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっていることによるものである。今後も事業内容を精査するとともに行財政改革の推進に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、計画的な積立を行っているが、平成３０年度については、図書館建設事業等の大型事業実施の財源として取り崩したことにより減となっている。今後も歳入の確保と歳出の削減に努め、計画的な積立を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計雄武町介護サービス事業特別会計雄武町介護保険事業特別会計雄武町公共下水道事業特別会計雄武町国民健康保険事業特別会計雄武町国民健康保険病院事業会計雄武町後期高齢者医療事業特別会計雄武町立介護老人保健施設事業特別会計雄武町簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計及びその他の会計において、実質収支額が全て黒字であることから、連結実質赤字比率が算出されていない状況である。今後も全ての会計において、歳入の確保と歳出の削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大型事業実施に伴う元利償還金及び公営企業の元利償還金に対する繰入金が増加しており、実質公債費比率が上昇傾向にある。今後も優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、引き続き財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用がなく、その償還の財源としての減債基金の積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

計画的な基金への積立などにより充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率の分子はマイナスとなっていることから、今後も計画的な基金への積み立てや地方債発行額の抑制を行い、引き続き財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金については、公共施設整備基金創設に伴う積立等のため増となっているが、財政調整基金については、図書館建設事業等の大型事業実施及び公共施設整備基金創設に伴う積立の財源としての取崩しによる減のため、基金全体としては３億９００万円の減となっている。（今後の方針）基金の整理統合を行い、公共施設整備基金を創設したが、将来の施設整備や大規模改修等に対応するために計画的に積立を行い、公共施設整備の財源として使用していく予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）貸付償還金等の積立により増となる一方で、図書館建設事業等の大型事業実施及び公共施設整備基金創設に伴う積立の財源としての取崩しにより、４億８，５００万円の減となっている。（今後の方針）今後も災害復旧、地方債の繰上償還その他財源に不足が生じたときの財源として計画的に積立を行っていくが、大型事業の実施が予定されていることから、その財源として使用していく予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）毎年度１００万円以上を積立てることとしており、平成３０年度においては、前年度より１００万円の増となっている。（今後の方針）今後も町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、計画的に積立を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023540百万円550百万円560百万円570百万円580百万円590百万円600百万円610百万円620百万円630百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修・ホテル日の出岬整備基金：ホテル日の出岬の将来的な施設の維持管理、整備及び運営・地域福祉基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進活動を図る事業（増減理由）・公共施設整備基金：基金の整理統合を行い、公共施設整備基金創設に伴う積立として２億３，５００万円を積立てたことにより増となっている。・ホテル日の出岬整備基金：ホテル日の出岬施設整備事業費として３，１００万円を取り崩したことにより減となっている。・ふるさと応援基金：子育て支援・学校教育環境整備等の事業に充当した一方で、ふるさと応援寄附金を積立てたことにより、相対的に５００万円増となっている。（今後の方針）今後も各基金ともに計画的に積立を行い、事業実施の財源として使用していく予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全体的に類似団体内平均値より高い水準にあることから、今後も公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を進め、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っていく。

類似団体内順位：22/121
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

定員管理及び給与制度の適正化や事務事業の点検・見直しに沿った行財政改革の推進、地方債発行額を抑制した結果、債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も事業内容を精査するとともに行財政改革の推進に努める。

類似団体内順位：62/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行額の抑制と充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない状況である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にあるものの、公共施設の老朽化は否めないことから、今後も公共施設等総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら施設の改修を計画的に進め、予防保全・機能改善に努める。

63％64.9％65.9％66.9％68.6％70.1％72.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政調整基金と減債基金の積立で充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない状況である。また、実質公債費比率も地方債発行額の抑制で平成30年度を除き類似団体内平均値を下回っている。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進するとともに、優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直し行い、財政の健全化に努める。

6％6.4％7.2％7.8％8.1％8.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化の進んでいる施設が多いことから、令和２年３月に教育施設長寿命化計画を策定し、今後は計画に沿ったなかで必要な改修、施設の維持管理を進めていく。また、保育所は平成２２年度に町内にあった５つの保育所を統合し、保育所型認定こども園として新しい施設を建設したことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化が進んでいることから、令和２年３月に教育施設長寿命化計画を策定し、今後は計画に沿ったなかで必要な改修、施設の維持管理を進めていく。また、図書館は平成３０年度に新施設が完成したことで、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201520162017201820192020202131,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計において資産総額が前年度末から501百万円、全体財務書類において730百万円、連結財務書類において735百万円減少しているが、主な要因としては財政調整基金を取崩した事による減少である。(415百万円減少)

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

行政コストについては、全体的に大きく減少している。これは、主に一般会計において、前年度に畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(962百万円)及び産地水産強化支援事業(270百万円)の支出があったため、今年度については、移転費用の補助金等が減少している。(1,320百万円)

本年度差額

2015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202125,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(4,444百万円)が行政コスト(5,036百万円)を下回っており、本年度差額は▲591千円となり、前年度に比べ24百万円増加となった。また、純資産変動額については、前年度に出資金、基金等の期首残高修正等により、1,062百万円の無償所管替があったため、純資産変動額が1,032百万円減少している。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支が前年度末から421百万円増加となった。主な要因は、前年度に畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(962百万円)及び産地水産強化支援事業(270百万円)の支出があったため、補助金等支出が(1,320百万円)減少している。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020214.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産が類似団体平均を少し上回る結果となっているが、減価償却累計額及び有形固定資産減価償却率が増加しており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体をやや上回っており、将来負担比率はやや下回っているが、増加傾向にあるため、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を減少させることにより、将来負担比率の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストは、昨年度に比べて減少しているが、類似団体平均値をやや上回っている。行政コストのうち物件費及び減価償却費が48%を占めているため、公共施設の適正管理や維持経費の削減に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、類似団体を下回っているが、前年度から8,383万円増加している。これは、図書館建設事業やインフラ整備等に地方債(669百万円)を発行したためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、経常収益が前年度よりも171百万円増加しており、主に畜産担い手総合整備事業受託収入が増加している。また、経常費用についても、前年度より1,475百万円減少していることにより、受益者負担比率が4.1%増加している。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町