雄武町

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公共下水道 国保病院 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここに入力人口減少や景気の低迷による減収等により、類似団体平均と同指数となっているが、今後も定員管理適正化計画に基づく定員の適正な管理による人件費の削減、事務事業評価による優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、歳入確保のため、町税の収入率向上対策を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:41/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここに入力人件費や公債費の減少により、類似団体平均を下回っているが、今後も人件費の削減、地方債発行額の抑制を図るとともに、事務事業の点検・見直しなど行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:11/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここに入力人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは保育所や町道の維持管理を直営で行っているためである。今後も定員管理適正化計画に基づく定員の適正な管理により、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:32/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ここに入力今後、高齢者層の退職や若年者層の新規採用により、指数は低下するものと見込まれるが、今後も年功的要素の高い給与構造の見直しを行うとともに、給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位:116/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここに入力行政改革大綱及び定員管理適正化計画により、民間委託や指定管理者制度の導入を図り、職員数を削減してきたため、類似団体平均を下回っているが、今後も事務事業の点検・見直しによる民間委託や指定管理者制度の導入推進を図るとともに、定員管理適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:57/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここに入力地方債発行額の抑制により、類似団体平均を下回っているが、今後も優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位:23/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここに入力財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能基金の増額等により、将来負担比率は算出されていないが、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

ここに入力人口1人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っているが、標準財政規模についても同様に類似団体平均を上回っていることから、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。人件費については、今後も定員管理の適正化及び給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位:22/131

物件費

物件費の分析欄

ここに入力業務の民間委託を推進したことにより、委託料(物件費)の支出が増加しているが、経常収支比率は近年減少傾向にあることから、今後も事務事業の点検・見直しにより、一層の支出削減に努める。

類似団体内順位:37/131

扶助費

扶助費の分析欄

ここに入力人口1人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っているが、標準財政規模についても同様に類似団体平均を上回っていることから、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も少子高齢化等により、増加が見込まれるものであるが、その内容等を精査し、適正な執行に努める。

類似団体内順位:64/131

その他

その他の分析欄

ここに入力その他に係る経常収支比率は低くなっているが、このうち公共下水道事業会計繰出金が多額となっており、今後も公共下水道事業会計における経費の一層の削減により、普通会計の負担削減に努める。

類似団体内順位:40/131

補助費等

補助費等の分析欄

ここに入力補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、国民健康保険病院事業会計繰出金が多額となっていることが最大の要因であることから、国保病院改革プランに基づき、収入の確保と経費の一層の削減を図り、普通会計の負担削減に努める。

類似団体内順位:110/131

公債費

公債費の分析欄

ここに入力事務事業評価により優先度・緊急度の高い事業を選択し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施してきたことにより、公債費の負担は年々減少している。今後も地方債発行額の抑制を図るとともに、財政計画に基づいた財政の健全化に努める。

類似団体内順位:14/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここに入力普通建設事業費の人口1人当たりの決算額が大幅に増額となっているのは、大型事業の執行が要因である。今後も第5期総合計画に基づいて、計画的に事業を推進していく。

類似団体内順位:44/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については、年々増加しているため、標準財政規模比が増加しており、今後も計画的な積立てを行っていく。実質収支額及び実質単年度収支については、経費削減などにより黒字となっているため、標準財政規模比が安定しており、今後も歳入の確保と歳出の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計及びその他の会計において、実質収支額が全て黒字であることから、連結実質赤字比率が算出されていない状況である。今後も全ての会計において、歳入の確保と歳出の削減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債発行額の抑制などにより、元利償還金及び算入公債費等が減少傾向にあり、それに伴い実質公債費比率(分子)も減少している。今後も優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、引き続き財政の健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

近年は、計画的な基金への積立てなどにより充当可能財源等が増加傾向にあり、一方、地方債発行額の抑制などにより、地方債現在高が減少していることから、将来負担額も減少傾向にあるため、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も計画的な基金への積立てや地方債発行額の抑制を行い、引き続き財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村