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地方公営企業の一覧

公共下水道 国保病院 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や景気の低迷による減収等により、類似団体平均を下回っているが、今後も定員管理適正化計画に基づく定員の適正な管理による人件費の削減、事務事業評価による優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、歳入確保のため、町税の収入率向上対策を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:53/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の削減、地方債発行額の抑制等により、類似団体平均を下回っているが、今後も事務事業の点検・見直しなど行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:12/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後も定員管理適正化計画に基づく定員の適正な管理により、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:41/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

今後、高齢層の退職や若年層の新規採用により、指数は低下するものと見込まれるが、今後も年功的要素の高い給与構造の見直しを行うとともに、給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位:126/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱及び定員管理適正化計画により、民間委託や指定管理者制度の導入を実施し、職員数を削減してきたが、専門(技術・介護)職員の採用等により類似団体平均を上回る結果となった。今後については、事務事業の点検・見直しによる民間委託や指定管理者制度の推進を図るなど、定員管理適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:76/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行額の抑制により、類似団体平均を下回っているが、今後も優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位:58/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金や減債基金の積立てにより充当可能基金が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算出されていないが、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人口1人当たりの決算額は、類似団体平均を下回っており、今後も定員管理の適正化及び給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位:26/151

物件費

物件費の分析欄

業務の民間委託を推進したことにより、委託料(物件費)の支出が増加しているが、経常収支比率は類似団体平均を下回っていることから、今後も事務事業の点検・見直しにより、一層の支出削減に努める。

類似団体内順位:40/151

扶助費

扶助費の分析欄

人口1人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っているが、少子高齢化等によるものである。今後も増加が見込まれるものであるが、その内容等を精査し、適正な執行に努める。

類似団体内順位:96/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は低くなっているが、簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっており、今後も簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計における経費の一層の削減により、普通会計の負担削減に努める。

類似団体内順位:3/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、国民健康保険病院事業会計繰出金が多額となっていることが最大の要因であることから、国保病院改革プランに基づき、収入の確保と経費の一層の削減を図り、普通会計の負担削減に努める。

類似団体内順位:133/151

公債費

公債費の分析欄

事務事業評価により優先度・緊急度の高い事業を選択し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施してきたことにより、公債費の負担は類似団体平均を下回っている。今後も地方債発行額の抑制を図るとともに、財政計画に基づいた財政の健全化に努める。

類似団体内順位:44/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が低くなっているのは、物件費・人件費・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることが要因である。今後も総合計画に基づき、優先度の高い事業を見極めや事務事業の点検・見直しなどにより適正な予算執行に努める。

類似団体内順位:23/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総合計画による優先度・緊急度の高い事業の見極めや事務事業の点検・見直しなどにより経費の削減に努めているが、農林水産業費・商工費・衛生費・土木費については、類似団体と比較し上回って状況にある。これを項目別に分析すると、農林水産業費については、水産業の低気圧被害に対する一時的な支援である。また、商工費については、中小企業融資預託貸付金であり、年度内には精算されるものである。衛生費については、国保病院事業会計・簡易水道事業特別会計繰出金が多額となっているものであり、土木費については公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっているものである。今後も優先度・緊急度の高い事業の見極めを行い適正な予算の執行に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

定員管理適正化計画に基づく適正な職員管理、事務事業の点検・見直しなどによる行財政改革の推進、地方債発行額の抑制などにより、経費の削減に努めているが、補助費・投資及び出資金・貸付金・繰出金・扶助費については、類似団体と比較し上回って状況にある。これを項目別に分析すると、補助費・貸付金については、水産業の低気圧被害に対する一時的な支援である。投資及び出資金・繰出金については、国保病院事業会計・簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっているものであり、扶助費については少子高齢化等によるものである。今後もその内容を精査するとともに行財政改革の推進に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高については、計画的な積み立てにより、年々増加していたが、平成27年度及び平成28年度水産業の低気圧被害対策の財源として取り崩したことにより減となっている。この支援については、一時的なものであり、今後も歳入の確保と歳出の削減に努め、計画的な積み立てを行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計及びその他の会計において、実質収支額が全て黒字であることから、連結実質赤字比率が算出されていない状況である。今後も全ての会計において、歳入の確保と歳出の削減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債発行額の抑制などにより、元利償還金及び算入公債費等が減少傾向にあり、それに伴い実質公債費比率(分子)も減少していたが、公営企業の元利償還金に対する繰入金が増加しており、また、今後、大型事業の実施により公債費比率等の上昇が見込まれることから、今後も優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、引き続き財政の健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

近年、地方債現在高が増加傾向にあるため、将来負担額は増加傾向にあるが、計画的な基金への積立てなどにより充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率の分子はマイナスとなっていることから、今後も計画的な基金への積立てや地方債発行額の抑制を行い、引き続き財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は算出されておらず、また、実質公債費比率についても地方債発行額の抑制により類似団体平均値を下回っているが、今後も引き続き公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進するとともに、優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施することにより、財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町