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地方公営企業の一覧

公共下水道国保病院簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

職員定数の適正な管理に基づいた人件費の抑制、事務事業評価に基づく優先度・緊急性の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の見直しを徹底した結果、類似団体内平均値を上回っています。今後も歳入確保のため、町税の収入率向上対策を図りながら財政基盤の強化に努めていきます。

類似団体内順位：54/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費や地方債発行額を抑制したことで類似団体内平均値を下回っています。今後も事務事業の点検・見直しなどを行い、経常経費の抑制を図りながら現行水準を維持できるよう努めていきます。

類似団体内順位：8/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費を抑制したことで類似団体内平均値を下回っています。今後も職員定数を適正に管理し人件費の抑制に努めていきます。

類似団体内順位：35/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今後は高齢層の退職や若年層の新規採用に伴い、指数は低下するものと見込まれますが、年功的要素の高い給与構造の見直しを行いつつ、給与制度の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：139/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の民間委託や指定管理者制度の導入を実施し、職員定数を抑制してきましたが、類似団体内平均値を上回っています。今後も事務事業の点検・見直しを行い、業務の民間委託や指定管理者制度の導入を進めながら、適正な定員管理に努めていきます。

類似団体内順位：69/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型事業実施に係る地方債借入れに伴う元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向で、実質公債費比率が緩やかな上昇傾向にあります。今後も優先度・緊急性の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図りながら歳出の見直しも徹底し、財政の健全化に努めていきます。

類似団体内順位：83/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金や減債基金を積立てたことで、充当可能基金が将来負担額を上回っていることから将来負担比率は算定されていませんが、今後も公債費等の義務的経費の抑制を図りながら、財政の健全化に努めていきます。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値を下回っていますので、今後も職員定数管理の適正化及び給与制度の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：9/151

物件費

物件費の分析欄

業務の民間委託を進めてきた結果、委託料は増加していますが、類似団体内平均値を下回っていますので、今後も事務事業の点検・見直しを行い、歳出の抑制に努めていきます。

類似団体内順位：22/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と同等ですが、今後も少子高齢化などの影響を受け増加が見込まれますので、社会福祉費や児童福祉費など内容を精査しつつ、適正な執行に努めていきます。

類似団体内順位：91/151

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回っていますが、簡易水道事業特別会計繰出金・公共下水道事業特別会計繰出金の占める割合が高いことから、今後も簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計における経費の抑制を図りながら、一般会計の負担軽減に努めていきます。

類似団体内順位：39/151

補助費等

補助費等の分析欄

他会計への繰出金が多く、なかでも国民健康保険病院事業会計繰出金の占める割合が高いため、国民健康保険病院改革プランに基づいた収入の確保と経費の抑制を今後も図りながら、一般会計の負担軽減に努めていきます。

類似団体内順位：108/151

公債費

公債費の分析欄

事務事業評価に基づいた優先度・緊急性の高い事業を選択し、投資的経費を抑制するなど、歳出見直しを徹底してきたことで公債費の負担は類似団体内平均値を下回っています。今後も地方債発行額の抑制を図りながら、財政計画に基づいた財政の健全化に努めていきます。

類似団体内順位：60/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費・物件費・その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を下回っていることから、公債費以外も同様となっています。今後も町総合計画に基づき、優先度の高い事業の洗い出しや事務事業の点検・見直しなどを行い、適正な予算執行に努めていきます。

類似団体内順位：14/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

優先度・緊急性の高い事業の洗い出しや事務事業の点検・見直しを行い経費の抑制に努めていますが、衛生費・農林水産業費・商工費・土木費・教育費は類似団体内平均値を上回っています。衛生費では下水道広域化推進総合事業負担金の皆増、農林水産業費では貯氷施設建設事業費の皆増、商工費では小規模企業創業支援助成金の皆増が主な増加要因ですが、土木費では除雪業務委託料及び町道整備事業費が減額、教育費では図書館建設事業費が皆減となっています。今後も優先度・緊急性の高い事業の洗い出しを行い、適正な予算の執行に努めていきます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

適正な職員定数管理、事務事業の点検・見直しの実施、地方債発行額の抑制など、経費の抑制に努めていますが、補助費等・普通建設事業費・投資及び出資金・貸付金・繰出金が類似団体内平均値を上回っています。補助費等では下水道広域化推進総合事業負担金の皆増、普通建設事業費では貯氷施設建設事業費の皆増、投資及び出資金では㈱Ｆａｒｍｔｏ－ｍｏ（研修牧場）への出資金の皆増、貸付金では雄武高等学校卒業生就学貸付金の皆増、繰出金では介護保険事業特別会計繰出金・介護サービス事業特別会計繰出金・簡易水道事業特別会計繰出金の増額が主な増加要因となっています。今後も事業内容を精査しながら経費の抑制に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金は計画的な積立てを続け、令和元年度に財源調整のための取り崩しを行っているものの、前年度から概ね横ばいとなっています。今後も歳入の確保と歳出の抑制に努めながら計画的な積立てを続けていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計及び特別会計の実質収支額が黒字であることから、連結実質赤字比率が算定されません。今後も全ての会計の歳入の確保及び歳出の抑制に努めていきます。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の活用はなく、その償還の財源としての減債基金の積立ては行っていません。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

計画的な基金への積立て及び地方債発行額を抑えた結果、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子はマイナスになっています。今後も計画的な基金への積立て及び地方債発行額の抑制を図りながら、財政の健全化に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金は定額積立てと利子積立てで、４百万円が増額、その他特定目的基金のうち、森林環境譲与税基金及び雄武高等学校卒業生奨学基金を設置したことに伴い、１１２百万円が増額、ふるさと応援基金は寄附額の積立てで、１１百万円が増額、ホテル日の出岬施設整備基金及び地域福祉基金は一部取り崩しで７６百万円が減額しています。（今後の方針）将来の施設整備や大規模改修等に対応するため、公共施設整備基金への積立てを計画していきたい。

財政調整基金

（増減理由）定額積立て、利子積立てで、３百万円の増額になっています。（今後の方針）今後も災害復旧やその他財源に不足が生じたときのに備え計画的に積立てていきますが、大型事業の実施にあたってはその財源として活用することも視野に入れています。

減債基金

（増減理由）毎年度１百万円以上を積立てることになっていて、令和元年度は前年度から１百万円の増額になっています。（今後の方針）今後も町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的な積立てをしていきます。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修・ホテル日の出岬施設整備基金：ホテル日の出岬の将来的な施設の維持管理、整備及び運営・地域福祉基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進活動を図る事業（増減理由）・公共施設整備基金：前年度と同額です。・ホテル日の出岬施設整備基金：ホテル日の出岬へ出資するため、４９百万円を取り崩し、その分が減額しています。・ふるさと応援基金：子育て支援・学校教育環境整備の事業に充当した一方、ふるさと応援寄附金を積立てた結果、１１百万円が増額しています。（今後の方針）今後も各基金とも計画的な積立てを行い、事業実施の財源として活用する予定です。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全体的に類似団体内平均値より高い水準にあることから、今後も公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を進め、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っていく。

類似団体内順位：109/134

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

定員管理及び給与制度の適正化や事務事業の点検・見直しに沿った行財政改革の推進、地方債発行額を抑制した結果、債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も事業内容を精査するとともに行財政改革の推進に努める。

類似団体内順位：59/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行額を抑制していることと充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない状況である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にあるものの、公共施設の老朽化が否めないことから、今後も公共施設等総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら施設の改修を計画的に進め、予防保全・機能改善に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政調整基金と減債基金の積立てで充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない状況である。また、実質公債費比率も地方債発行額の抑制で平成30年度と令和元年度を除き類似団体内平均値を下回っている。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進するとともに、優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直し行い、財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化の進んでいる施設が多いことから、令和２年３月に教育施設長寿命化計画を策定し、今後は計画に沿ったなかで必要な改修、施設の維持管理を進めていく。また、保育所は平成２２年度に町内にあった５つの保育所を統合し、保育所型認定こども園として新しい施設を建設したことから、平成２８年度は有形固定資産減価償却率が他の施設より低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化が進んでいることから、令和２年３月に教育施設長寿命化計画を策定し、今後は計画に沿ったなかで必要な改修、施設の維持管理を進めていく。また、図書館は平成３０年度に新施設が完成したことで、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計において資産総額が前年度末から485百万円、全体財務書類において251百万円、連結財務書類において245百万円減少しているが、主な要因としては資産増加額(908百万円)に対し、減価償却額増加額(1,256百万円)となっているためである。また、建物、工作物における減価償却率が約67%となっており、今後、施設の改修、維持補修費の支出が増加すると思われるため、公共施設総合管理計画等に基づき、公共施設の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用が5,343百万円となり、主に減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,419百万円)であり、純行政コストの約47%を占めている。施設の管理、運営方法等を見直すことにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(4,753百万円)が行政コスト(5,141百万円)を下回っており、本年度差額は▲387百万円となり、純資産残高は387百万円の減少となった。施設の管理、運営方法等を見直すことにより、維持管理経費を縮減し、行政コストの削減に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計において、業務活動収支は570百万円であったが、投資活動収支については、道路、橋梁改修(126百万円)及び非常用発電機設置工事(50百万円)等の実施により、568百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回っており、▲116百万円となっているため、昨年度と比べて196百万円減少している。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産が類似団体平均を少し上回る結果となっているが、減価償却累計額及び有形固定資産減価償却率が増加しており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体をやや上回っており、将来負担比率はやや下回っているが、増加傾向にあるため、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を減少させることにより、将来負担比率の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストは、昨年度に比べて増加しているが、類似団体平均値をやや上回っている。経常費用のうち減価償却費が24%を占めているため、公共施設の適正管理や維持経費の削減に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、類似団体を下回っており、前年度から9,916万円減少している。これは、地方債の償還額(586百万円)が地方債発行収入額(482百万円)を上回っているためである。今後についても、発行する地方債を抑制し、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が174百万円減少している。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,000百万円削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、61百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を図るとともに、公共施設に係る経費等の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町