置戸町

地方公共団体

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特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化や全国平均を上回る高い高齢化率、就業人口の減少、地域経済の悪化などにより、町税収入が伸び悩み財政基盤が脆弱で類似団体平均を下回っている。今後は農業、林業など基幹産業の振興や定住促進対策で地域経済の活性化による歳入確保と、徹底した歳出の見直しなどにより財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:88/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を3.3ポイント下回っているが、普通交付税の減少などにより前年度から8.2ポイント増となっている。今後、人口減少などに伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:33/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているが、給食センターの運営、町道の維持管理を直営により行っていることが要因である。今後は、指定管理制度の活用などによる直営業務の民間委託の推進や、公共施設等総合管理計画による公共施設の再編統合などを図り、行政コストの圧縮に努める。

類似団体内順位:72/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より1.2ポイント増加しており、依然高い水準にある。役職加算の凍結、管理職手当や事務の簡素合理化による時間外手当の削減など、人件費総額の圧縮に努めている。今後も退職者不補充や民間委託の推進による職員数の削減を引き続き行うなど、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:131/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、ほぼ同率である。職員数については、定員適正化計画により退職者不補充を基本に職員数の削減に努めている。また、直営施設の指定管理制度の導入による民間委託の推進にも努める。

類似団体内順位:62/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度より0.5ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。減少要因としては、地方債発行の抑制により公債費償還額が減少していることや、普通交付税が増加したことが挙げられる。今後もプライマリーバランスを保ちながら、緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行うことで地方債発行の抑制を図り、財政の健全性に努める。

類似団体内順位:53/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と同率で、類似団体平均を下回っている。地方債発行の抑制による地方債現在高の減少や、充当可能基金の増加、定員適正化計画に基づく人員削減による退職手当負担見込額の減少が要因である。今後も基金を極力取り崩さない予算編成や、職員数の抑制により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度からほぼ同率だが、依然として高い水準となっている。要因は、直営施設があるためで、今後、指定管理制度の導入による民営化や定員適正化計画による退職者不補充により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:46/131

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と同水準となっている。今後も行政改革や行政評価の取り組みにより、事務事業経費や施設管理経費などの見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:76/131

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べ1.5ポイント上回っており、高水準が続いている。少子高齢化対策として、子どもや高齢者に対する独自の福祉政策経費が高い要因となっている。今後も少子高齢化などによる扶助費の増加が見込まれることから、政策内容を十分精査し適正な執行に努める。

類似団体内順位:113/131

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比べ1.3ポイント下回っているが、前年度より2.1ポイント増加した。運用基金への繰出金を除き、特別会計への繰出金が増減要因となることから、特別会計においても経費の削減や受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。

類似団体内順位:45/131

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比べ1.3ポイント下回っているが、行政評価の活用により補助金の交付基準を設置し、廃止統合など積極的な見直しを行ってきたことが要因となっている。今後も補助内容等を十分精査し、適正な執行に努める。

類似団体内順位:56/131

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比べ0.6ポイント下回っているが、前年度より1.1ポイント増加している。今後は、大型事業の実施が見込まれるため、緊急性や必要性などを検討し、継続して公債費発行の抑制に努める。

類似団体内順位:60/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を1.7%下回っている。今後も定員適正化計画や行政改革の取り組みを推進し、経常経費全体の抑制に努める。

類似団体内順位:47/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

■財政調整基金残高平成18年度及び平成20年度に基金を取り崩しているが、毎年度積立てを行っており、増加傾向である。■実質収支額実質収支比率は、2~3%台を維持し、安定している。■実質単年度収支平成18年度に実質単年度収支が赤字となったが、平成19年度以降は黒字傾向であり、平成21、22年度においては、財政調整基金の積立額が大幅に増えたことで高い比率になっている。■今後公共施設の耐震化や、簡易水道統合事業などの大型事業が実施されることから、基金の取り崩しを抑制し、財源を確保するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

■実質収支額各会計とも安定した実質収支比率を維持している。■今後公共施設の耐震化や、簡易水道統合事業などの大型事業が実施されることから、基金の取り崩しを抑制し、財源を確保するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

■元利償還金等元利償還金は、平成16年度がピークであり、地方債発行の抑制を図っているため減少傾向である。その他については、大きな変動はない。■算入公債費等元利償還金の減少に伴い算入公債費等も減少傾向である。■今後今後の地方債発行については、プライマリーバランスを保ちながら、緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行い、積極的な抑制を図る。また、地方債の借入れは、交付税措置率の高い有利なものを有効活用することを基本として、比率の健全性を維持する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

■将来負担額地方債現在高については、地方債発行の抑制を図っているため減少傾向である。退職手当負担見込額は、退職者不補充を基本に職員数が減少しているため減少傾向である。その他の負担額については、大きな変動はない。■充当可能財源等充当可能基金については、増加傾向であり、積極的な行政改革の推進による歳出削減や、地方交付税の増加により基金積立を行ったことが要因である。また、基準財政需要額算入見込額は、地方債現在高の減少に伴い減少しているが、地方債発行が交付税措置率の高いものを活用していることから、ゆるやかなものとなっている。■今後平成24年度の将来負担比率については、健全性を保っているといえるが、急激に老朽化している社会資本(公共施設やインフラ整備など)の維持補修などの経費が近年増加傾向であり、将来的に大幅な負担として財政運営に重くのしかかることが見込まれるが、将来負担比率に反映はされていないため、決して将来的にゆとりある財政であるとはいえない。今後、地方債発行については、プライマリーバランスを保ちながら、地方債現在高の抑制を図り、交付税措置率の高いものを活用し、また、平成24年度から予定されている大型事業や、負担が増加傾向にある維持補修費などの経費のために、基金積立を積極的に行い将来の負担に備えることで、健全な比率の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町