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過疎化による人口の減少に加え、町内産業の低迷・停滞など、財政基盤の脆弱化により、類似団体平均を下回っている。このため、町税の徴収強化をはじめとした自主財源の確保を図るほか、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを図りながら財政の健全化に努める。
地方債や公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還などにより改善されつつあるが、依然として自主財源の確保に乏しく、普通交付税に大きく依存している状況にあることから、継続的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
平成２０年度から実施してきた財政健全化プランに基づく職員給与の独自削減が終了し、一時的に指数が上昇したが、今後についても国準拠を遵守し、引き続き、給与の適正化に努める。
過去からの退職者不補充により類似団体平均を下回っているが、今後については、行政サービスの維持と組織のバランスを考慮しながら、定員適正化計画に基づいた職員定数の管理に努める。
公債費の償還満了に伴う起債残高の減少や、基金残高の増加により、将来負担比率が算定されない状況であるが、引き続き、新規地方債の発行抑制を図り、財政の健全化に努める。
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較しても経常収支比率は低くなっているが、今後についても、人件費関係全体について適正化に努める。
高齢者数の増加と、町独自の政策による子育て世帯の医療費無料化に伴い、僅かながら類似団体平均を上回っているが、サービスの提供と歳出のバランスに留意しながら、政策の推進に努める。
企業会計における維持管理費や起債償還額の増加に伴い、繰出金が多額となっており、今後は、更なる経常経費削減に向けた取り組みを行い、普通会計の負担軽減に努める。
厚生クリニックに対する経営損失補？及び一部事務組合への負担金などにより多額となっているが、今後も継続して、厚生クリニックの赤字縮小に向けた取り組みや、事務事業の見直しを行い、適正化に努める。
過去の大型投資事業による地方債元利償還金の償還終了により、数値の改善が図られてきているが、引き続き、新規地方債発行額の抑制を図り、地方債現在高の削減に努める。
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