伊平屋村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口流出に伴う過疎化や少子高齢化、長引く景気低迷による収入の減などにより、村財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。公営企業等、特別会計への繰り出し、各施設の維持管理費が増大し、財政基盤を圧迫しているため、類似団体平均を大きく下回っている。集中改革プランに基づいた実効性のある持続可能な財政運営が行えるよう更なる行政改革の推進に取り組むとともに、滞納整理等を強化し自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:124/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政健全化計画に基づく起債発行制限による公債費の削減効果は見られるが、少子高齢化によって社会保障費にかかる経費は増加していることから、今後も引き続き計画的、適正な定員管理や、非効率的及び緊急性の低い事務事業の凍結など、全般的な事務事業の見直しを徹底し、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:91/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、離島・過疎地域での充実した住民サービス維持向上のため設置した、ごみ処理施設や保育所、高齢者保健福祉施設など各施設の運営に費用を要しているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入等などにより委託化を進め、コストの軽減を図り、物件費維持管理補修費の削減を目指す。

類似団体内順位:117/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与水準が下がった影響により若干上昇したが、従前より、独自削減による給与体系の運用を行っており、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も人事院勧告に準拠した給与体系を基本に各種手当を含めた給与の適正化を図り、低水準の維持に努める。

類似団体内順位:5/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービス確保のため、類似団体を上回る職員数で推移している。今後も財政健全化計画に基づく経営基盤のスリム化を図り、定年退職者の不補充や指定管理者制度の導入により、定員適正化に配慮しながら削減に取り組む。

類似団体内順位:114/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昭和63~平成19にかけて実施した大型事業に伴い多額の地方債を発行したことにより、類似団体平均を大きく上回っている。村財政の健全化及び実質公債比率の改善を図るため、繰上償還等を行い、現時点は改善傾向にあるが、今後の新発行債に関しては、事業の選択と、過疎地域に有利な過疎債や辺地債等の有利債以外の起債の新規発行額の削減に努め、県支援策の活用を図るとともに、必要性・緊急性を勘案し、引き続き公債費負担の軽減に取組む。

類似団体内順位:125/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、地方債残高が多く、基金保有額が少ないのが主な要因であるが、公的補償金免除繰上償還など起債抑制策や歳出削減策により、将来負担額も年々減少している。今後も充当可能財源の確保に努め、地方債発行の抑制、基金運用の適正化を図り、将来負担の健全性を図る。

類似団体内順位:123/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常経費は勤続年数の多い職員の割合が高いため、職員給、職員手当、負担金等が高く、類似団体平均より高い水準となっている。行財政改革による退職不補充、指定管理者制度の導入、手当の大幅削減等、定員管理計画に基づいた適正化をはかり、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:127/131

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準となっている。需用費については、物品等の集中管理を図るなど徹底した経費抑制に努めており、維持補修費についても必要最小限としている。今後も引続き、非効率的及び緊急性の低い事務事業の凍結など、全般的な事務事業の見直しを徹底し、経費の削減に努める。

類似団体内順位:70/131

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常経費は類似団体平均を下回っている。法定サービス給付以外の経費抑制に取組んでいるが、少子高齢化に伴う、社会保障支援費の増大は避けられないことから、今後は社会福祉全体の動向に注意していく必要がある。

類似団体内順位:6/131

その他

その他の分析欄

本村においては特別会計に対する基準外繰出しが大きく、普通会計の実質公債費比率を押し上げる一因ともなっている。水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては、公営企業の抜本改革の取り組みを積極的に進め、民間委託等の検討、収納率の向上と独立採算制による経営改善を図り、基準外繰出金の抑制を図る。その他にかかる経常経費は類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き経費削減に努める。

類似団体内順位:18/131

補助費等

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常経費は、類似団体平均を下回っている。一部事務組合への負担金、社会福祉関係補助、離島航路対策補助、各種団体・イベントへの補助が主な内容となっているが、今後は、過度な財政負担とならないよう既存・新規事業に関わらず明確な基準を設け、補助金の整理合理化を推進していく。

類似団体内順位:13/131

公債費

公債費の分析欄

昭和63~平成19にかけて実施した大型事業に伴い多額の地方債を発行したことにより、類似団体平均を上回る22.1%となっている。村財政の健全化及び実質公債比率の改善を図るため、地方債の発行を抑制し、公債費負担の軽減に取り組んだことによる未償還元金の減や繰上償還等を行い、現時点は改善傾向にあるが、今後の新発行債に関しては、事業の選択と、過疎地域に有利な過疎債や辺地債等の有利債以外の起債の新規発行額の削減に努め、県支援策の活用を図るとともに、必要性・緊急性を勘案し、引き続き公債費負担の軽減に取組む。

類似団体内順位:102/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費・物件費が増加してきており、従来の維持補修では対応できない老朽化や修繕箇所が増加してきたことにより、維持補修の優先順位を見極め、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:70/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質単年度収支は大きく減少している。大規模な普通建設事業費を国による財政対策関連交付金にり実施したことで、一般財源の抑制を行ったが、事業繰越により収支は伸びていない。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込であり、各種基金運営の適正化が求められ、財政調整基金については着実に積立を行っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率は、計画的に改善しているものの、水道事業特別会計、国民健康保険特別会計については、毎年一般会計から多額の繰入を行っていることから、水道料金の改定や、基準外繰出金の抑制など、経営改善の検討を密に行い、健全化を図っていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債比率の分子は減少傾向にある。臨時財政対策債、過疎対策事業債の占める割合が高いため、起債額に大きな変動はないが、新発行債に関しては、県支援策の活用を図るとともに、新たな社会資本整備等に伴う地方債の発行を抑制し、計画期間内に早期健全化基準未満に改善するよう、必要性・緊急性を勘案し、引き続き公債費負担の軽減に取組む。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公的補償金免除繰上償還など起債抑制策や歳出削減策により、将来負担額も年々減少しているが、今後も緊急的な財政需要に備え、積立金の確保に努め、地方債発行の抑制、基金運用の適正化にを図り、将来負担の健全性を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町