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全国や沖縄県平均を下回っているものの、前年度と比べて６ポイント増加した。これは、前年度と比較し経常的な経費の金額に大差はないが、経常経費に充てられた特定財源が、前年度と比較し約９３百万円減少したため財政向上の弾力性が乏しくなった。人件費や物件費及び補助費等が増加していることから、それらの経常経費の見直しに努める。
類似団体の平均と比較し大きく上回っている。各種公共施設の管理に村直営又は指定管理で行っている人件費及び委託料が大きいことが要因である。各種公共施設の維持管理費の軽減を図り、歳出費用の抑制に努める。
これまで退職に伴う新規採用の抑制などにより職員を削減してきたが類似団体平均を６人上回っている状況である。今後も事務の改善等により効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適切な定員管理に努める。
類似団体と比較し給与水準は大幅に下回っているが、人口千人当たりの職員数で上回っていることから人件費の計が高い値となっている。住民へのサービス低下が生じないよう事務・業務の改善を図り、施設の適正配置や業務の民間委託などにより職員の削減に努める。
前年度と比較すると４．１％増え、類似団体の平均と比較しても高い値である。経常経費は前年に比べ減少しているが充てられる特定財源が減少したため前年度より大きく増加した。
類似団体や沖縄県の平均を大幅に下回っている。その他は、繰出金が６．９％、維持補修費が０．７％となっている。今後も特別会計の歳入及び歳出をチェックし、一般会計からの繰出が増えないよう努める。
前年度より２．７％増え、類似団体の平均を上回っている。前年と比較しごみ処理に関する一部事務組合への負担金が増加したためである。一部事務組合への負担金を予算要求時にさらに精査し、負担金の縮減に努める。
類似団体平均と比較すると下回っているが、投資的経費の増加により平成２５年度以降、地方債の発行が増えている。新規事業の計画等を精査し、地方債の新規発行の抑制に努める。
全国及び沖縄県平均を下回っているものの、類似団体の平均より高い値である。類似団体の平均に近づけるよう財源の確保及び特に高い物件費や人件費の抑制に努める。
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簡易水道事業（法適用）