大宜味村

財政力指数の分析欄

平成２６年度では平成２５年度よりも０．０８％上がり、類似団体よりも０．１２％上まわっている。背景には、平成２５年度より、大保ダムに係る国有資産所在地市町村交付金等の収入が入ってきたことがあげられる。しかしながら、全国平均、県平均を下回っている状況であることから、税等の徴収を強化し、歳入増による財源確保に努め、限られた財源を効率及び効果の高い歳出に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度よりも１．１％増となる９１．３％となっている。類似団体とでは、９．４％増となっいる。物件費や補助費の増等が主な要因と考える。今後は持続可能な健全財政を確立するため、経常経費の引き下げに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費について低くなっているが、今後とも適正な定員管理を行いながら、類似団体の水準を超えることがないよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度と比べると、０．７％増となっており、類似団体の比較しても、１．８％高い水準となっているため、給与の適正化を図り、類似団体平均の水準まで引き下げるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度と比較すると、１．３９％増となっている。職員数の増加は１人となっている。類似団体と比較しても、若干の増はあるものの、ほぼ同水準となっているが、事務事業の見直し等を行いながら、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率については、類似団体を下回っているが、今後、結の浜地区の関連事業等に伴い、地方債の発行が増える見込みがあるため、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、計画的な発行に努めながら、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、現在のところ類似団体平均を下回っている。主な要因としては、財政調整基金及び財産形成基金等の充当可能基金が多くあることがあげられる。しかし、基金残高は減少傾向にあることから、基金積立を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２５年度と比較すると、２．２％増となっており、類似団体と比較しても１０．３％高い水準にある。要因としては、市町村総合事務組合負担金の増加や、保育所・改善センター・活性化センター等の施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多くなっている。今後においては、保育所の統合や指定管理者制度の導入なども検討し、人件費削減に努める。

物件費の分析欄

平成２５年度と比較すると、０．５％と高くなっている。類似団体と比べてみても、０．５％高くなっている。新制度に伴うシステム導入により、保守体躯料等の増加が要因と考える。今後、委託料等の削減に努め、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

平成２５年度と比べると、０．６％減となっているが、類似団体平均と比べると、０．５％上回っている。制度の適正な運用と、村単独事業費の抑制を行いながら扶助費の増加に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他については、対前年度比較１．６％減となっているが、類似団体と比較すると、３．６％高い水準にある。使用料等の見直しを図るなど適正化を図り、特別会計繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費については、前年度比較０．５％増となっている。類似団体と比較しても１．７％増となっている。一部事務組合への負担金の増が主な要因と考えるが、今後、村単独による補助金等の見直しも図りながら補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較し、６．２％下回っているが、今後、結の浜地区への関連事業等により地方債の発行が増える見込みにあるため、今後とも緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、計画的な発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、人件費やその他等の類似団体平均を大きく上回っているものを中心に、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析