宮崎県 >>> 日之影町
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人口減少や高齢化の進展に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。これまでに小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減等、大幅な経費の縮減を図ってきている。
平成１３年度からの大型プロジェクト事業実施に伴う起債発行による公債費の増加、及び２６年度は西臼杵広域消防職員の複数名採用による人件費の増加などにより、前年度及び類似団体平均を上回っている。今後は、経常的に支出する経費の抑制及び経常経費に充当する特定財源の確保に努め、経常収支比率の減少につなげる。
平成２３年度より類似団体平均を下回っているが、金額は増加傾向にある。これは、施設管理委託費がやや増加していること及び人口減少に伴うもの（分母の減）と考えられる。今後とも適正な給与制度の運用及び職員配置の適正化、事務事業の見直し等に努め、経費節減を図っていく。
ラスパイレス指数は１００未満で、類似団体平均を大きく下回っている。今後も適正な給与制度の運用に努める。平成２３年度から平成２４年度はラスパイレス指数は１００を越えているが、国家公務員の給与改定特例法（２年間）による措置がないとした場合の指数（参考値）は２３年度が９３．７、２４年度が９２．７となる。
町土が広く、集落が広範囲にわたり点在していることから、人口規模に比べて事業量が多いのが現状である。類似団体平均とほぼ同等であり、今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努めていく。
起債償還の終了等により年々比率は下がっており、類似団体平均をやや上回っている状況である。今後は、地方創生推進の一環で投資的事業を計画しているが、起債発行額が著しく増大しないよう配慮するとともに、既存・継続事業等の整理・縮小を図っていく。
地方債現在高の減により将来負担額が減少し、一方で基金積立の増により充当可能財源が増加し将来負担額を上回っている。現在のところ、比率的には問題ないが、今後も将来世代に重い負担をかけないよう特に投資的事業の計画的な執行、起債の適正な発行、組合負担等の適正化に努め財政の健全化を図る。
平成２４年度以降、類似団体平均を上回っている。これは、地方交付税等の減に伴うものが主な要因と考えられる。平成２６年度は、西臼杵広域消防職員の複数名単年度採用及び退職手当組合負担金の増により比率が上がっている。今後も、適正な職員配置および給与制度の運営に取り組んでいく。
小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化等を進めてきた結果、類似団体平均より低くなっている。しかしながら、観光施設の管理委託費や設備の保守委託費等がやや増加傾向にあるため、今後とも経費削減に努めていく。
老人保護事業、障害介護給付事業、国の低所得者対策に係る臨時福祉給付金事業等により扶助費はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を上回っている。高齢化率の高い本町においては、今後もこれらの扶助費の伸びが懸念されるため、予防事業や高齢者福祉事業等を推進し、扶助費の伸びを抑えていく。
毎年、類似団体平均を下回っている。特別会計繰出金については、介護保険事業において保険給付費の伸びにより増加している。今後は、介護予防事業等を積極的に推進することで保険給付額の抑制に努めていく。
毎年、各種団体等に対する町単独補助金の補助金審査を実施しており、補助金執行の適正化に取り組んでいる。今後も、補助金からの自立を促すとともに、事業の活動内容や収支内容を十分精査し、補助金の適正な支出に努めていく。
平成１３年度からの大型プロジェクト事業に伴う起債償還により、類似団体平均を大幅に上回っているが、償還額は平成２０年度をピークに減少している。今後は、地方創生推進の一環で投資的事業が計画されているため、過度の発行とならないよう他事業の調整・縮小及び基金の有効活用等を図り、適正な起債発行に努める。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額が減額になったこと等により、数値は増加傾向にある。今後も経常経費の削減に努め、比率の増加を抑制していく。
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