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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末４２．７％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。組織の見直し、民間サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しと新生ビジョンに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
前年度より０．１％改善し８７．３％となりましたが、これは経常経費充当一般財源が若干減少したことによるものであります。人件費と公債費については、職員数の減や地方債の繰上償還などの影響で改善傾向にありますが、その他の経費については悪化する傾向にあります。特に、経常収支比率に占める人件費の割合は全国・県内平均を大きく上回って類似団体で最低水準にあるので、新規採用の抑制や職員給の適正化等による人件費の削減を実施・継続していく必要があります。また、「歳入に見合った歳出」を基本原則とし、自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減に取り組んでいきます。
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも最低水準となっている。その最大の要因は、人口千人当たり職員数でも全国最低となっている人件費であることから、行財政改革大綱や定員管理計画に基づき、適正水準への見直しを図っていく必要がある。今後は、主に直営で運営している施設関係を、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入による民間委託や民間譲渡等を進め、コストの低減を図っていく方針である。
職員給与のカットの実施や職員手当の見直しなどを実施してきたが、類似団体平均よりも依然として高い水準にある。今後は、給与体系の見直しなど、より一層の職員給の適正化に努めていく必要がある。平成２２年度の急激な指数悪化は、職員給与のカットの率をこれまでの一律５％から、３％（７級管理職は５％）に見直したことによるものであり、平成２３年度の急激な指数悪化は国家公務員給与減額支給措置を国に準じて行っていなかったことによるものである。
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも最低となっている。合併後１０年間で２５％を超える職員数の削減を実施しているが、更なる職員数の適正化に向け、今後も定員管理計画に沿った職員数の削減を図っていく。職員数が多い要因としては、ごみ・し尿収集の民間委託は行っているものの、市の面積が広大で条件不利地域が多いなか、合併団体であるが故の地域の均衡が求められることから、公共施設等の整理統合などの行財政改革が結果的に進まず、思ったほどの職員数の削減につながっていないことなどもあげられる。
類似団体よりも低い水準にあり、ここ数年の指標は改善傾向である。これは、地方債の繰上償還の実施や定期償還額の減少により、地方債の元利償還金が合併後の最も少なくなっていることによるものである。しかしながら、平成２７年度以降は大規模公共事業や国営大野川上流農業水利事業負担金の繰上償還による、地方債の発行額の増加が見込まれ数年後には再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
類似団体よりも低い水準にあり、ここ数年の指標は改善傾向である。これは、地方債の繰上償還の実施や充当可能基金の増加によるものである。しかしながら、平成２７年度以降は大規模公共事業や国営大野川上流農業水利事業負担金の繰上償還による、地方債の発行額の増加が見込まれ数年後には再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
人口千人当たりの職員数が、若干の改善はあったものの、依然として全国・県内平均を大きく上回って類似団体で最低水準となっていることから、経常収支比率に占める人件費の割合が非常に高い。数値としては高止まりの状態であるが、これまでの職員数の削減などにより指標としては削減効果はでてきている。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、人件費の削減に努めていく。
これまでは、類似団体程度の水準であったが、直営で運営しているケーブルネットワーク事業の委託経費の増額などで、大幅な経費増となり指標としては悪化してきている。今後も、民間委託等が進んでいくことから、この傾向は続くものと思われる。
類似団体平均は下回っているものの、生活保護費や自立支援給付費等の増加により、指標としては悪化・横ばい傾向にある。この扶助費については、国・県の制度に基づき運営している事業が大部分のため、削減が難しい経費となっている。
類似団体平均を下回っているが、指標としては悪化傾向である。このうち繰出金については、ここ３年横ばい傾向となっているが、保険等事業会計に対する繰出金は、医療費や介護給付費の増加が続いていることから、増加傾向となっている。維持補修費については、老朽化した公共施設を多く抱えていることから、このままでの状態が続くと維持補修費は増加していくものと思われる。平成２７年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の今後のあり方について検討を行う。
類似団体平均を下回っており、指標としてはほぼ横ばい傾向にある。今後は、補助金等交付に当たって事業の適当性や、事業効果の検証を行うなど、明確な基準を設けて、不適切な補助金ついては見直しや廃止を行う方針である。
公債費の元利償還金のピークは平成１９年度で、地方債の繰上償還の実施等で、指標としては改善傾向が続いている。しかしながら、平成２７年度以降は大規模公共事業や国営大野川上流農業水利事業負担金の繰上償還による、地方債の発行額の増加が見込まれ数年後には再び指標が悪化する可能性がある。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
経常収支比率の傾向と、歩調を合わせるように改善・悪化している。人件費以外の経常経費については、類似団体と遜色のない指標となっているが、人件費の指標が最低水準であるため、結果的に指標としては高止まりの状態となっている。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、人件費の削減に努めていく。
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