簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化による所得減少に加え、主要産業の農業が低迷していることなどから、自主財源が少なく財政基盤が弱い状況にある。今後は、農業以外での雇用・収入の確保、税収確保に努め財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費、補助費等の増加により、昨年度に比べ５ポイント増加した。公債費については、償還ピークを越え今後も減少が見込まれる。類似団体と比べ１０．９ポイント上回っており、今後は歳出抑制に努め、更なる経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ１７，９８１円増加しているが、類似団体と比べ１７７，２９５円下回っている。今後、公共施設等の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画の策定により計画的な補修が必要となる。 | ラスパイレス指数の分析欄従来より、国等の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、概ね類似団体と同水準で推移している。今後も人事管理を進めながら、給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度比０．５１人増となっているが、近年は横ばい状態が続いている。類似団体と比べると９．０６人下回っている。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度比０．５ポイント減となっているが、類似団体に比べ２．１ポイント上回っている。公営企業分については、償還ピークを過ぎ減少傾向にある。今後も計画的な事業の実施と見直しを行い、新発債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年同様、余剰金等の財政調整基金積立により充当可能額が増加し、将来負担率が昨年度より７．４ポイント改善した。引き続き負担率を減少できるよう、事業内容を精査し財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度比１．４ポイント増加となったが、類似団体を１．５ポイント下回っている。類似団体より人件費が低くなっている要因に、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。今後も適正な定員管理を行い人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄村長サミット開催、マイナンバー導入関係、システム改修等の委託料増加により、昨年度に比べ１ポイント増加したが、類似団体とほぼ同じように推移している。今後も相良村行財政健全化計画に基づき、引き続き経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度比０．６ポイント増となり、依然として類似団体を大きく上回っている。ただ、全国平均・県平均と比べると下回っており、福祉サービス等に地域格差のないよう、更なる内容の検討が必要である。 | その他の分析欄昨年度比１ポイント増となっており、類似団体を大きく上回っている。簡易水道事業、農業集落排水事業の公営企業会計への繰出金を抑制し、普通会計を圧迫しないよう財政健全化を図る。 | 補助費等の分析欄第三セクター温泉施設改修等、農林水産業関係補助金の増加により昨年度比１ポイント増となり、類似団体と比べ１．９ポイント上回っている。今後も適正な補助金の交付に努める。 | 公債費の分析欄比率は昨年と横ばいの１４．４ポイントであるが、償還金額自体は昨年度より減少している。今後も計画的な事業実施を図り、適切な公債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度に比べ５ポイント増加しており、類似団体と大きな差がある。計画的な事業推進、経常経費の見直しを行い、経常経費削減、財政健全化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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