水上村

財政力指数の分析欄

分母を構成する基準財政需要額においては、地域経済・雇用対策費等の減少に伴い昨年度から０．０１ポイントの増となっているが、依然として償却資産の経年償却による減収が続き、また長引く経済情勢の悪化に伴い地元企業に活力が生まれず、地域全体の雇用に冷え込みが見られるなかにおいて、市町村民税・法人税等の地方税を安定的に見込むことは困難であり、自主財源の伸びは当面期待できない状況である。よって、今後上昇するとは考えにくい。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると、－０．９ポイントとほぼ同率となった。前年比２．７ポイントの増となっており、増加要因としては給与改定による人件費の増、施設管理に伴う物件費の増、高齢化に伴う扶助費の増が要因である。今後、クロスカントリー整備事業や総合防災情報システム事業の実施に伴い公債費も増加する見込みであるため、新発債を可能な限り抑え、交付税算入率の高い地方債を活用するなど適正な公債費管理を図るとともに、徹底した事務事業の見直し等により経常的経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費等の人口１人当たり決算額は３９６，８９２円と類似団体と比較して－１６，３６５円となっているが、これまでの集中改革プランによる職員の定員管理の適正化、手当の見直しを含めた人件費の抑制、また食糧費、旅費等の経常経費の見直しなど、行政改革による経常経費の圧縮によるものである。今後も高齢層の退職により人件費は減少すると考えられるが、質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減にあたりたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度のラスパイレス指数９２．３は類似団体と比較すると－３．１ポイントと非常に低い。昨年度と比較すると変動はないが、特別昇給制度の運用等で上昇傾向にある。今後も人事評価制度の本格的な運用など多角的な視点からの給与水準を検討する必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度の本村の職員数人口千人あたり２２．１４人は、類似団体と比較すると０．４９の差でおおむね同水準にあるが、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人員も含まれている。今後も一般行政職における適正度も熟考しながら行政運営に支障が出ないよう適正管理を実施しなければならない。

実質公債費比率の分析欄

前年比－１．０％となった。主な要因は、公債費償還がピークを経過し、平成１７年同意の公共災害復旧事業債の償還の終了等により、平成２８年度と比較し、元利償還金－２５，５２８と減少したことによるものである。平成２８・２９年度にはクロスカントリー整備事業や総合防災情報システム事業の実施しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。さらに、分母を構成する地方交付税の動向によっては上昇する可能性もある。引き続き、できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、公債費の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度以降、将来負担額を充当可能財源が超過しており、将来負担比率は発生していない。しかしながら、平成３０年度に新規発行額を増しており、将来負担額が増加していることから、引き続き、できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、現状の比率を維持するよう努める。

人件費の分析欄

平成２９年度は類似団体と比較すると０．８ポイント上回っている。しかし、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道技師など直営事業に係る人件費も含まれているため、一般行政職が占める人件費については決して高くはない。今後は民間委託など行政サービスの提供方法の差異も十分検討しながら人件費の適正水準を維持しなければならない。

物件費の分析欄

平成２９年度は類似団体と比較すると、－０．５ポイントとなっている。これは平成１７年度から平成２１年度にかけて実施した集中改革プランによる行政改革、物件費等経常経費の節減による成果である。今後も物件費が過大にならないよう注意を払いながら適正な物件費予算の配分に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度は類似団体と比較すると０．９ポイント上回っている。平成２８年度と比較すると０．６ポイント増加している。老人福祉費の増加や、児童福祉費の増加が要因と考えられる。今後も少子高齢化の進行により各種社会保障関係経費については増大することが見込まれることから、個々の事業について住民のニーズや必要性を吟味しながら扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

平成２９年度は類似団体と比較すると、２．１ポイント上回っている。その他の主な構成は繰出金であるが、本村の特別会計８会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度は類似団体と比較すると、－２．１ポイントとなっている。今後も、行政評価委員会等第三者機関の意見も聴取しながら、補助金交付事業として適切であるか、十分な効果があるかを適正に判断しなければならない。

公債費の分析欄

平成２９年度は類似団体と比較すると、－２．１ポイントとなっている。これまでに生活環境・教育施設・観光施設等の整備がほぼ終了し、償還のピークを経過していることから例年減少傾向にある。しかしながら、平成３０年度に○○事業の実施のため新規発行額を増しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は類似団体と比較すると、０．２ポイント上回っており、前年比で３．４ポイント増となっている。人件費、扶助費の増と公債費の減が増加要因である。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、使途の明確化のため財政調整基金から特目基金に組み替えを行ってはいるが、新設した熊本地震復興基金と基金利子以外に新たな積立は行っておらず、観光施設の改修や教育振興等の事業に係る財源として取崩を行っているため、－３０百万円となった。（今後の方針）本村の財源力指数は０．１４と自主財源が少なく、交付税等の額により財政が大きく左右されることから、不測の災害等に備え、決算状況を踏まえながら積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、５２０百万円取崩を行い、今後財源が不足すると予測される地域公共交通対策基金・こども育成基金・いきいき人づくり基金に積立を行っており、基金利子以外に新たな積立を行っていないため、－５１５百万円となった。（今後の方針）本村の財源力指数は０．１４と自主財源が少なく、交付税等の額により財政が大きく左右されることから、不測の災害等に備え、決算状況を踏まえながら積立を行う。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は基金利子分の積立を行っており、５百万の増となっている。（今後の方針）平成２８年度、平成２９年度に大きな事業を地方債を活用して実施していることから、年間償還額の増加が見込まれるため、決算状況を踏まえ積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域公共交通対策基金：地域における最適な公共交通体系を構築することを目的こども育成支援基金：安心してこどもを生み育てられる村を目指し、妊娠・出産・子育て支援を図ることを目的いきいき人づくり基金：明るく活力のある水上村を目指し、人材の育成を図ることを目的（増減理由）地域公共交通対策基金はバスの運行補助金等の対策に財源不足が見込まれるため、積立を行い３９５百万円の増。こども育成支援基金は子育て支援の補助金等で財源不足が見込まれるため、積立を行い５１百万円の増。いきいき人づくり基金は人材育成に係る補助金等で財源不足が見込まれるため、積立を行い、４４百万円の増。（今後の方針）地域公共交通対策基金、こども育成支援基金、いきいき人づくり基金は今後も事業の財源として取崩を行いながらも、決算状況を踏まえながら積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は平成２８年度にクロスカントリーコースを新たに整備したことで減少している。今後の公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の耐用年数等を考慮しつつ、施設の複合化等を検討する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担費率は発生していないが、今後の公共施設の更新等に費用が発生するため、将来負担費率の上昇が見込まれる。費用等を軽減するための資産管理を検討する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については発生していない。実質公債費比率は公債費償還がピークを経過し、減少傾向にある。しかし、平成28年度にクロスカントリー整備事業、平成29年度に総合防災システム整備事業により、地方債の発行額が増しており、将来負担比率についても上昇する可能性が考えられるので、交付税措置の比率の高い地方債の活用をしながらも、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。