水上村

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 林業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000人2,050人2,100人2,150人2,200人2,250人2,300人2,350人2,400人2,450人2,500人2,550人2,600人2,650人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.1%21.4%47.5%0250300350400450500550第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度から０．０１ポイントの増となっているが、依然として償却資産の経年償却による減収が続き、また長引く経済情勢の悪化に伴い地元企業に活力が生まれず、地域全体の雇用に冷え込みが見られるなかにおいて、市町村民税・法人税等の地方税を安定的に見込むことは困難であり、自主財源の伸びは当面期待できない状況である。よって、今後上昇するとは考えにくい。

類似団体内順位：94/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると、－２．０ポイントとなった。前年比０．５ポイントの増となっており、施設管理に伴う物件費の増、高齢化に伴う扶助費の増が要因である。今後、クロスカントリー整備事業や総合防災情報システム事業の実施に伴い公債費も増加する見込みであるため、新発債を可能な限り抑え、交付税算入率の高い地方債を活用するなど適正な公債費管理を図るとともに、徹底した事務事業の見直し等により経常的経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：48/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費等の人口１人当たり決算額は４０７，５９４円と類似団体と比較して－１１，３４６円となっているが、これまでの集中改革プランによる職員の定員管理の適正化、手当の見直しを含めた人件費の抑制、また食糧費、旅費等の経常経費の見直しなど、行政改革による経常経費の圧縮によるものである。今後も高齢層の退職により人件費は減少すると考えられるが、質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減にあたりたい。

類似団体内順位：64/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度のラスパイレス指数９２．３は類似団体と比較すると－３．３ポイントと非常に低い。昨年度と比較すると若干の減ではあるが、特別昇給制度の運用等で上昇傾向にある。今後も人事評価制度の本格的な運用など多角的な視点からの給与水準を検討する必要がある。

類似団体内順位：21/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度の本村の職員数人口千人あたり２２．９６人は、類似団体と比較すると１．１２の差であるが、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人員も含まれている。今後も一般行政職における適正度も熟考しながら行政運営に支障が出ないよう適正管理を実施しなければならない。

類似団体内順位：71/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年比－０．４となった。主な要因は、公債費償還がピークを経過し、平成４年同意の義務教育施設整備事業債の償還の終了等により、平成２９年度と比較し、元利償還金が－３，３３１千円減少したことによるものである。平成２８・２９年度にはクロスカントリー整備事業や総合防災情報システム事業の実施しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。さらに、分母を構成する地方交付税の動向によっては上昇する可能性もある。引き続き、できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：67/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２３年度以降、将来負担額を充当可能財源が超過しており、将来負担比率は発生していない。しかしながら、令和元年度に新規発行額を増しており、将来負担額が増加していることから、引き続き、できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、現状の比率を維持するよう努める。

類似団体内順位：1/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度は類似団体と比較すると０．８ポイント上回っている。しかし、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道技師など直営事業に係る人件費も含まれているため、一般行政職が占める人件費については決して高くはない。今後は民間委託など行政サービスの提供方法の差異も十分検討しながら人件費の適正水準を維持しなければならない。

類似団体内順位：83/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度は類似団体と比較すると、－１．８ポイントとなっている。これは平成１７年度から平成２１年度にかけて実施した集中改革プランによる行政改革、物件費等経常経費の節減による成果である。今後も物件費が過大にならないよう注意を払いながら適正な物件費予算の配分に努める。

類似団体内順位：49/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成３０年度は類似団体と比較すると０．７ポイント上回っている。平成２９年度と比較すると０．２ポイント減しているが、老人福祉費の増加や、児童福祉費の増加が考えられる。今後も少子高齢化の進行により各種社会保障関係経費については増大することが見込まれることから、個々の事業について住民のニーズや必要性を吟味しながら扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：110/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成３０年度は類似団体と比較すると、２．１ポイント上回っている。その他の主な構成は繰出金であるが、本村の特別会計８会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。

類似団体内順位：101/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度は類似団体と比較すると、－２．０ポイントとなっている。今後も、行政評価委員会等第三者機関の意見も聴取しながら、補助金交付事業として適切であるか、十分な効果があるかを適正に判断しなければならない。

類似団体内順位：45/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度は類似団体と比較すると、－１．８ポイントとなっている。これまでに生活環境・教育施設・観光施設等の整備がほぼ終了し、償還のピークを経過していることから例年減少傾向にある。しかしながら、平成２８・２９年度にはクロスカントリー整備事業や総合防災情報システム事業実施のため新規発行額を増しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける必要がある。

類似団体内順位：56/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成３０年度は類似団体と比較すると、０．２ポイント下回っているが、前年比で０．３ポイント増となっている。人件費、補助費等の増と公債費の減が増加要因である。

類似団体内順位：57/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費の住民一人当たりのコストは、類似団体と比較して大きく上回っているが、現在の本村議会運営上必要経費であるため今後も同額程度で推移するものと見込まれる。総務費、衛生費、農林水産業費および消防費は、類似団体と比較して下回っている。民生費においては、老人福祉費の増加や、児童福祉費の増加が考えられるので、今後も上昇が見込まれる。商工費については、商品券の発行助成や、観光施設の維持経費等で同額程度で推移すると見込まれる。土木費においては、インフラ施設の更新等の時期であるため上昇傾向にある。公債費は、平成２８・２９年度において大型の公共事業を実施しており、当事業に伴う起債の新規発行により今後は公債費も上昇していくことが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費、維持補修費の住民一人当たりのコストは、これまでの集中改革プランに沿った行政改革による経常経費の圧縮により、類似団体を下回っている。今後も高齢層の退職により人件費は減少すると考えられるが、質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減に努める必要がある。扶助費は類似団体と比較して高い数値となっており、今後も伸びが予想されているため、比率には上昇傾向が見られる。普通建設事業費は類似団体と比較して高い数値となっているが、平成３０年度においては大型の公共事業を実施しており、一時的な上昇である。また、当事業に伴う起債の新規発行を行っており、今後は公債費も上昇していくことが見込まれる。繰出金については、例年類似団体と同水準で推移しており、本村の特別会計８会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度実質収支１６．１８％は、一般的に３～５％程度が望ましいとされていることからも比率的には非常に高めであり、また、繰越金を多額に出す財政運営である。また本村の特徴としては、基金積立金現在高が非常に大きいが、これは財政力指数０．１５をみても、交付税に頼る財政運営上不測の事態に備えるための最低限必要な財源である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業国民健康保険事業国民健康保険事業（事業勘定）後期高齢者医療事業林業集落排水事業林業集落排水事業特別会計特定環境保全公共下水道事業簡易水道事業簡易水道事業特別会計農業集落排水事業農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び各事業会計とも平成２１年度以降、引き続き、赤字は発生していない状況にある。本村の特別会計８会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いた計画的な事業運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子を構成する元利償還金は、償還のピークを経過し毎年度減少している。社会資本整備等大きなインフラ整備は終了しているが、平成２８・２９年度に新規発行額を増しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。また、一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きく、特に、整備計画が継続している一部事務組合に対する負担金には今後も注意が必要である。満期一括償還地方債の借入はない。

分析欄：減債基金

活用していない

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る平成３０年度地方債現在高は３，７４６百万円であり、平成２８・２９年度に大きく新規発行額を増しており、今後も将来負担額の増加が見込まれる。さらに、一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きく、今後もしばらくは減少しない。一方で、現在の充当可能財源をみると、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額の合計額が将来負担額を相殺し、将来負担比率は発生していない。今後も将来に負担が残らない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度は、減債基金取崩を行っているため、－５６百万円となった。（今後の方針）本村の財源力指数は０．１５と自主財源が少なく、交付税等の額により財政が大きく左右されることから、不測の災害等に備え、決算状況を踏まえながら積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度は、取崩は行わず、利子のみ積み立てた。（今後の方針）本村の財源力指数は０．１５と自主財源が少なく、交付税等の額により財政が大きく左右されることから、不測の災害等に備え、決算状況を踏まえながら積立を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成３０年度は１５０百万取崩を行い、基金利子４百万を積み立て、１４５百万の減となった。（今後の方針）平成２８年度、平成２９年度に大きな事業を地方債を活用して実施していることから、年間償還額の増加が見込まれるため、決算状況を踏まえ積立を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域公共交通対策基金：地域における最適な公共交通体系を構築することを目的こども育成支援基金：安心してこどもを生み育てられる村を目指し、妊娠・出産・子育て支援を図ることを目的いきいき人づくり基金：明るく活力のある水上村を目指し、人材の育成を図ることを目的（増減理由）地域公共交通対策基金はバスの運行補助金等の対策に財源不足が見込まれるため、取崩もおこなっているが、積立も行い３１百万円の増。こども育成支援基金は子育て支援の補助金等で財源不足が見込まれるため、取崩もおこなっているが、積立も行い５２百万円の増。いきいき人づくり基金は人材育成に係る補助金等で財源不足が見込まれるため、取崩もおこなっているが、積立を行い、１２百万円の増。（今後の方針）地域公共交通対策基金、こども育成支援基金、いきいき人づくり基金は今後も事業の財源として取崩を行いながらも、決算状況を踏まえながら積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は類似団体と比較し、－３．０ポイントとなってるが、今後の公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の耐用年数等を考慮しつつ、施設の複合化等を検討する。

類似団体内順位：93/121
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と比較し、－７４．３ポイントであり、県平均、全国平均と比較しても低い数値ではあるが、過疎債、緊防債等の新たな借り入れを行っているため、今後上昇見込みであり、財政状況等を考慮しながら、計画的な運用を行う。

類似団体内順位：58/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していないが、今後の公共施設の更新等に費用が発生するため、将来負担費率の上昇が見込まれる。費用等を軽減するための資産管理を検討する。

51.2％54.3％54.7％55.7％56.3％57.7％59.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については発生していない。実質公債費比率は公債費償還がピークを経過し、減少傾向にある。しかし、平成28年度にクロスカントリー整備事業、平成29年度に総合防災システム整備事業により、地方債の発行額が増しており、将来負担比率についても上昇する可能性が考えられるので、交付税措置の比率の高い地方債の活用をしながらも、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.4％6.8％7.8％8％8.4％9.7％11.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると－３．９ポイント、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は－１９．７ポイントと低めではあるが、長寿命化計画に基づき、今後も維持管理に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は３３．３ポイント、公営住宅の有形固定資産減価償却率は１４．２ポイント、公民館の有形固定資産減価償却率は１３．６ポイント、学校施設の有形固定資産減価償却率は４．７ポイント高くなっており、施設の経年劣化が顕著であるが、適切な修繕を行っており施設の使用に支障は出ていない。今後は個別施設管理計画に基づき、長寿命化、施設の更新等を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると体育館・プールの有形固定資産減価償却率は１１．０ポイント、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は３５．２ポイント、福祉施設の有形固定資産減価償却率は１０．７ポイント、消防施設の有形固定資産減価償却率は０．３ポイント高くなっており、市民会館においては減価償却率が１００．０となっている。市民会館においては適切に修繕等を行っており、施設の使用に支障は出ていない。他の各施設においては個別施設管理計画を令和２年度までに策定予定であり、計画に基づいた改修等を行い、計画的な施設管理を行う予定である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から162百万円の減(1.1%)しており、主な要因として、減債基金の145百万減(21.7%)である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び順次施設類型ごとに策定していく個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から83百万円増加(2.0%)しており、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の72百万円増加(27.9%)である。簡易水道特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から243百万円減(1.4%)し、負債総額は前年度末から26百万円増加(0.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,482百万円多くなるが、負債総額も596百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から145百万円減(8.2%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,165百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、812百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

行政コスト計算書について、・一般会計等のにおける純経常行政コストは前年度末から24百万円(1.0%増)となっている。純行政コストは前年度末から5百万円(0.2%増)となっている。人件費が5百万円増であったのが要因であった。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が59百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が59百万円多くなり、純行政コストは588百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が272百万円多くなっている一方、物件費が132百万円多くなっているなど、経常費用が1,259百万円多くなり、純行政コストは997百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等は、財源(2,273百万円)よりも純行政コスト(2,513百万円)が上回る結果となり本年度差額は△245百万円、純資産残高は△246百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が200百万円多くなっており、本年度差額は△268百万円となり、純資産残高は△268百万円となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が409百万円多くなっており、本年度差額は△268百万円となり、純資産残高は190百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は98百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△270百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、118百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から64百万円減し、317百万円となった。・全体では、国民健康保険税等が収入に含まれること等特別会計の収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より62百万円増の160百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから61百万円となり本年度末資金残高は前年度から54百万円減し451百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より84百万円多い182百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、75百万円となり、本年度末資金残高は前年度から23百万円減し、514百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

についての適切なマネジメントを検討していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、類似団体平均値が高い水準にある。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。平成30年度においては地方債償還より地方債発行が多くなっていることもあり、地方債残高の増加が将来世代負担比率の増加の一端となっている。平成31年度以降も同傾向にあるため、財政計画の見直しを積極的に行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同水準となっているが、上昇傾向にある。行政コストのうち、減価償却費が18%を占めているため、社会保障給付と合わせて、コスト抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支においては、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△216百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行った結果である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、、住民サービスの満足度や財源等も考慮し、適正な受益者負担を検討していく。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町