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昨年度に続き０．０１ポイント下降した。本年度も分子を構成する基準財政収入額においては、償却資産の経年償却による減収が続き、また長引く経済情勢の悪化に伴い地元企業に活力が生まれず、地域全体の雇用に冷え込みが見られるなかにおいて、市町村民税・法人税等の地方税を安定的に見込むことは困難であり、自主財源の伸びは当面期待できない状況である。よって、財政力指数が今後上昇するとは考えにくい。
類似単体と比較すると、－２．２ポイントであるが、昨年度から比較すると３．６ポイントの増である。前年の退職者分と含め３名の採用による人件費などの増の中で、本年度３６５，４９６千円（うち一般財源３５７，４６５千円）の元利償還を行っているが、７９％とおおむね良好な水準にある。
人件費及び物件費等合計額の人口１人あたり決算額が類似団体を下回っているのは、これまでの集中改革プランによる職員の定員管理の適正化、手当の見直しを含めた人件費の抑制、食糧費、旅費等の経常経費の見直しなど、行政改革による経常経費の圧縮によるものである。今後も高齢者層の退職により人件費は減少すると考えられるが、室の高い行政サービスを提供するためにも過剰すぎる経費圧縮に注意を払いつつ、可能の限り経常経費の節減に努めたい。
類似団体と比較すると－５．８ポイントと非常に低い。本村の特徴として、経験年数１０年以上の職員の昇給が他団体と比べ遅い傾向にあり、職務職責に応じた給料表の適正な運用、特別昇給制度の運用、人事評価制度の本格的な運用など多角的な視点からの給与水準を検討する必要がある。
本村の職員数は、類似団体と比較すると－０．５５とほぼ同水準であるが、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人員も含まれる。今後は、一般行政職における適正度も考慮しながら行政運営に支障をきたさないよう適正な定員管理を実施する必要がある。
前年度１３．８％」から本年度１１．２％と２．６％の減少である。主な要因は公債費償還がピークを過ぎたことで、地方債残高が対前年－１３３，６２３千円と減少したことである。２３年度以降も償還が終了する過疎債等が控えていることと、新規発行額の減少傾向もあわせると今後は比率は緩やかながら下降すると思われる。しかしながら、分母を構成する地方交付税の動向によっては上昇する可能性もある。
将来負担額を充当可能財源と基準財政需要額算入見込額との合計額が超過しており、将来負担比率は発生しない。これまでの充当可能基金の計画的な積み増しを続け、地方債については、償還のピークが過ぎたことで残額は今後は緩やかに減少すると見込まれる。今後も公債費等の義務的経費の削減等行政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率はおおむね同水準である。しかしながら、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人件費も含まれているため、一般行政職が占める人件費は決して高くはない。今後は、民間委託など行政サービスの提供方法の差異も十分検討しながら人件費の適正水準を維持する必要がある。
類似団体と比較すると、物件費にかかる経常収支比率は－１．２ポイントとなっている。これは平成１７年度から平成２１年度にかけて実施した集中改革プランによるものがおおきく、行政改革、物品費等経費の節減による成果である。今後も物件費が過大にならないよう注意を払いつつ適正な物件費予算に努める。
類似団体と比較すると、扶助費にかかる経常収支比率は同水準にあり、おおむね平行線で推移している。今後扶助費は全国的な伸びが予想され、比率には上昇傾向が見られるようになると考えられる。
類似団体と比較するとおおむね同水準に近づいてきている。これは主に操出金と考えられる。簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補填財源操出もない状況であるので、今後も特別会計においては独立採算での運営を十分に念頭においた運営に努める必要がある。
類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は－３．３ポイントと低い。決算ベースで比較すると、前年比－８．０％など３年連続で減少しているが臨時的な補助事業に大きく影響される。今後も行政評価委員会等第三者機関の意見も聴取しながら、補助金交付事業として適切であるか否かを、十分な成果があるかを含め適正に判断しなければならない。
類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率はおおむね同水準である。これまでに生活環境・教育施設・観光施設等の整備がほぼ終了し、償還のピークを過ぎたことから残高も対前年－１３３，６２３千円と減少している。また、利率４．５％以上の地方債現在高がなく財政に余分な負担はあまりない。今後も新規事業においては、適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を行う必要がある。
類似団体と比較すると公債費以外にかかる人件費、扶助費については同水準だが物件費－１．２補助費－３．３、その他（主に操出金）－１．６であるためである。総括的に集中改革プランによる行政改革、物件費等経常経費の節減による成果が非常に大きいといえる。
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