水上村

地方公共団体

熊本県 >>> 水上村

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 林業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度より0.01ポイント下降した。本年度も分子を構成する基準財政収入額においては、償却資産の経年償却による減収が続き、また長引く経済情勢の悪化に伴い地元企業に活力が生まれず、地域全体の雇用に冷え込みが見られるなかにおいて、市町村民税・法人税等の地方税を安定的に見込むことは困難であり、自主財源の伸びは当面期待できない状況である。よって、財政力指数0.13が今後上昇するとは考えにくい。

類似団体内順位:80/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似単体と比較すると、-0.7ポイントとほぼ同率となった。前年比5.9ポイントの増となったが、交付税の減による標準財政規模の減が大きな要因である。税収・交付税等が年々減少していく中、標準財政規模が今後上昇するとは考えにくく、また義務的経費の減も見込めないため、物件費の見直しが求められる。

類似団体内順位:55/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費等合計額821,488千円の人口一人当たり決算額340,412円と類似団体を下回っているのは、これまでの集中改革プランによる職員の定員管理の適正化、手当の見直しを含めた人件費の抑制、また食糧費、旅費等の経常経費の見直しなど、行政改革による経常経費の圧縮によるものである。今後も高齢層の退職により人件費は減少すると考えられるが、質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減にあたりたい。

類似団体内順位:46/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年度のラスパイレス指数91.0は類似団体と比較すると-4.0ポイントと非常に低い。本村の特徴として、経験年数10年以上の職員の昇給が他団体と比べ遅い傾向にあり、職務職責に応じた給料表の適正な運用、特別昇給制度の運用、人事評価制度の本格的な運用など多角的な視点からの給与水準を検討する必要がある。

類似団体内順位:15/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成26年度の本村の職員数人口千人あたり20.88人は、類似団体と比較すると0.22との差でほぼ同水準にあるが、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人員も含まれている。今後も一般行政職における適正度も熟考しながら行政運営に支障が出ないよう適正管理を実施しなければならない。

類似団体内順位:60/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度9.7%から平成26年度9.3%と0.4%減少した。主な要因は、公債費償還がピークを経過し、地方債残高について対平成25年度比-93,813千円と減少したことによるものである。平成27年度以降は新規発行額の増加を予定しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。さらに、分母を構成する地方交付税の動向によっては上昇する可能性もある。

類似団体内順位:81/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度から平成26年度とも将来負担額を充当可能財源と基準財政需要額算入見込額との合計額が超過しており、将来負担比率は発生しない。これまでの充当可能基金の計画的な積み増しと、地方債償還がピークを経過しているため地方債残高は今後も緩やかに減少していくと見込まれる。今後も公債費等の義務的経費の削減等行政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成26年度の人件費比率25.0は類似団体と比較すると-1.3ポイントとおおむね同水準である。しかし、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人件費も含まれているため、一般行政職が占める人件費は決して高くない。今後は民間委託など行政サービスの提供方法の差異も十分検討しながら人件費の適正水準を維持しなければならない。

類似団体内順位:68/131

物件費

物件費の分析欄

平成26年度物件費比率12.2は、類似団体と比較すると、-1.8となっている。これは平成17年度から平成21年度にかけて実施した集中改革プランによる行政改革、物件費等経常経費の節減による成果の継続である。今後も物件費が過大にならないよう注意を払いながら適正な物件費予算の配分に努める。

類似団体内順位:39/131

扶助費

扶助費の分析欄

平成26年度扶助費比率は3.4%と類似団体と比較して1.2ポイント上回っている。平成25年度と比較しても0.9ポイント増となっており、主な要因は臨時福祉給付金によるものと考えられる。今後も扶助費は全国的な伸びが予想されているため、比率には上昇傾向が見られるようになってくると考えられる。

類似団体内順位:101/131

その他

その他の分析欄

平成26年度その他比率10.7は、類似団体と比較すると、-0.8となっている。これは主に繰出金だと考えられるが、本村の特別会計8会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業3会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。

類似団体内順位:78/131

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度補助費等比率9.8は類似団体と比較すると、-2.3と低い。今後も、行政評価委員会等第三者機関の意見も聴取しながら、補助金交付事業として適切であるか、十分な効果があるかを適正に判断しなければならない。

類似団体内順位:43/131

公債費

公債費の分析欄

平成26年度公債費比率19.3は類似団体と比較すると、おおむね同水準である。これまでに生活環境・教育施設・観光施設等の整備がほぼ終了し、償還のピークを経過していることから地方債平成26年度残高2,505,400千円は、平成25年度と比較し93,813千円減少した。また、利率4.5%以上の地方債現在高がなく財政に余分な負担はあまりない。今後は大規模な新規事業が予定されおり、適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける。

類似団体内順位:80/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度公債費以外比率56.0は類似団体と比較すると、-4.2となっている。人件費、扶助費については同水準だが、類似団体と比較した物件費-2.1及び補助費-3.6であるためである。総括的に集中改革プランによる行政改革、物件費等経常経費の節減による継続成果が非常に大きいといえる。

類似団体内順位:53/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率においては、過去5年間をみるとすべて黒字決算であるが、一般的に3~5%程度が望ましいとされていることからも比率的には非常に高めであり、繰越金を多額に出す財政運営である。おおむね良好な財政運営に努めた結果ではある。また本村の特徴としては、基金積立金現在高が非常に大きく、とりわけ財政調整機能を有するもの(財政調整基金、減債基金)の比率が高い。これは財政力指数0.14をみても、交付税に頼る財政運営上不測の事態に備えるための最低限必要な財源である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

分子を構成する元利償還金は、償還のピークを経過し毎年度減少している。社会資本整備等大きなインフラ整備は終了しているため、今後も減少が見込まれる。一方で一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きいが、整備計画が継続している一部事務組合に対する負担金には今後も注意が必要である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計に係る地方債現在高は、今後も減少していく見込みのため将来負担額も同時に減少し、一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きく今後もしばらくは減少しない。ただし、充当可能財源をみると、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額の合計額が将来負担額を相殺し将来世代に負担は残らない。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町