水上村

財政力指数の分析欄

昨年度より０．０１ポイント下降した。本年度も分子を構成する基準財政収入額においては、償却資産の経年償却による減収が続き、また長引く経済情勢の悪化に伴い地元企業に活力が生まれず、地域全体の雇用に冷え込みが見られるなかにおいて、市町村民税・法人税等の地方税を安定的に見込むことは困難であり、自主財源の伸びは当面期待できない状況である。よって、財政力指数０．１３が今後上昇するとは考えにくい。

経常収支比率の分析欄

類似単体と比較すると、－０．７ポイントとほぼ同率となった。前年比５．９ポイントの増となったが、交付税の減による標準財政規模の減が大きな要因である。税収・交付税等が年々減少していく中、標準財政規模が今後上昇するとは考えにくく、また義務的経費の減も見込めないため、物件費の見直しが求められる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費等合計額８２１，４８８千円の人口一人当たり決算額３４０，４１２円と類似団体を下回っているのは、これまでの集中改革プランによる職員の定員管理の適正化、手当の見直しを含めた人件費の抑制、また食糧費、旅費等の経常経費の見直しなど、行政改革による経常経費の圧縮によるものである。今後も高齢層の退職により人件費は減少すると考えられるが、質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減にあたりたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度のラスパイレス指数９１．０は類似団体と比較すると－４．０ポイントと非常に低い。本村の特徴として、経験年数１０年以上の職員の昇給が他団体と比べ遅い傾向にあり、職務職責に応じた給料表の適正な運用、特別昇給制度の運用、人事評価制度の本格的な運用など多角的な視点からの給与水準を検討する必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度の本村の職員数人口千人あたり２０．８８人は、類似団体と比較すると０．２２との差でほぼ同水準にあるが、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人員も含まれている。今後も一般行政職における適正度も熟考しながら行政運営に支障が出ないよう適正管理を実施しなければならない。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度９．７％から平成２６年度９．３％と０．４％減少した。主な要因は、公債費償還がピークを経過し、地方債残高について対平成２５年度比－９３，８１３千円と減少したことによるものである。平成２７年度以降は新規発行額の増加を予定しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。さらに、分母を構成する地方交付税の動向によっては上昇する可能性もある。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度から平成２６年度とも将来負担額を充当可能財源と基準財政需要額算入見込額との合計額が超過しており、将来負担比率は発生しない。これまでの充当可能基金の計画的な積み増しと、地方債償還がピークを経過しているため地方債残高は今後も緩やかに減少していくと見込まれる。今後も公債費等の義務的経費の削減等行政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度の人件費比率２５．０は類似団体と比較すると－１．３ポイントとおおむね同水準である。しかし、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人件費も含まれているため、一般行政職が占める人件費は決して高くない。今後は民間委託など行政サービスの提供方法の差異も十分検討しながら人件費の適正水準を維持しなければならない。

物件費の分析欄

平成２６年度物件費比率１２．２は、類似団体と比較すると、－１．８となっている。これは平成１７年度から平成２１年度にかけて実施した集中改革プランによる行政改革、物件費等経常経費の節減による成果の継続である。今後も物件費が過大にならないよう注意を払いながら適正な物件費予算の配分に努める。

扶助費の分析欄

平成２６年度扶助費比率は３．４％と類似団体と比較して１．２ポイント上回っている。平成２５年度と比較しても０．９ポイント増となっており、主な要因は臨時福祉給付金によるものと考えられる。今後も扶助費は全国的な伸びが予想されているため、比率には上昇傾向が見られるようになってくると考えられる。

その他の分析欄

平成２６年度その他比率１０．７は、類似団体と比較すると、－０．８となっている。これは主に繰出金だと考えられるが、本村の特別会計８会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。

補助費等の分析欄

平成２６年度補助費等比率９．８は類似団体と比較すると、－２．３と低い。今後も、行政評価委員会等第三者機関の意見も聴取しながら、補助金交付事業として適切であるか、十分な効果があるかを適正に判断しなければならない。

公債費の分析欄

平成２６年度公債費比率１９．３は類似団体と比較すると、おおむね同水準である。これまでに生活環境・教育施設・観光施設等の整備がほぼ終了し、償還のピークを経過していることから地方債平成２６年度残高２，５０５，４００千円は、平成２５年度と比較し９３，８１３千円減少した。また、利率４．５％以上の地方債現在高がなく財政に余分な負担はあまりない。今後は大規模な新規事業が予定されおり、適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける。

公債費以外の分析欄

平成２５年度公債費以外比率５６．０は類似団体と比較すると、－４．２となっている。人件費、扶助費については同水準だが、類似団体と比較した物件費－２．１及び補助費－３．６であるためである。総括的に集中改革プランによる行政改革、物件費等経常経費の節減による継続成果が非常に大きいといえる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析