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昨年度と同数値であった。本年度も分子を構成する基準財政収入額においては、償却資産の経年償却による減収が続き、また長引く経済情勢の悪化に伴い地元企業に活力が生まれず、地域全体の雇用に冷え込みが見られるなかにおいて、市町村民税・法人税等の地方税を安定的に見込むことは困難であり、自主財源の伸びは当面期待できない状況である。よって、財政力指数０．１３が今後上昇するとは考えにくい。
類似団体と比較すると、－１．５ポイントとほぼ同率となった。前年比２．８ポイントの増となったが、増加要因としては一部事務組合に対する負担金の増が大きな要因である。しかしながら、今後の税収・交付税等の増は見込めず、標準財政規模が上昇するとは考えにくく、また義務的経費の減も見込めないため、特に物件費に係る経常経費の見直しが求められる。
人件費及び物件費等の人口１人当たり決算額は３５６，８８６円と類似団体を５０，５１７円下回っているが、これまでの集中改革プランによる職員の定員管理の適正化、手当の見直しを含めた人件費の抑制、また食糧費、旅費等の経常経費の見直しなど、行政改革による経常経費の圧縮によるものである。今後も高齢層の退職により人件費は減少すると考えられるが、質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減に取り組む。
平成２８年度のラスパイレス指数９２．３は類似団体と比較すると－２．９ポイントと非常に低い。本村の特徴として、経験年数１０年以上の職員の昇給が他団体と比べ遅い傾向にあり、職務職責に応じた給料表の適正な運用、特別昇給制度の運用、人事評価制度の本格的な運用など多角的な視点からの給与水準を検討する必要がある。
平成２８年度の本村の職員数人口千人あたり２１．７２人は、類似団体と比較すると０．０３の差でおおむね同水準にあるが、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人員も含まれている。今後も一般行政職における適正度も熟考しながら行政運営に支障が出ないよう適正管理を実施しなければならない。
平成２７年度８．４％から平成２８年度７．８％へと０．６ポイント減少した。主な要因は、公債費償還がピークを経過し、平成２７年度と比較し、元利償還金－１６，３７０千円、公営企業が要する準元利償還金算入額が－３，８１４千円、一部事務組合等が要する準元利償還金算入額－２，０１５千円となり、元金償還金等が減少したことによるものである。平成２９年度に新規発行額を増しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。さらに、分母を構成する地方交付税の動向によっては上昇する可能性もある。
平成２３年度以降、将来負担額を充当可能財源等と基準財政需要額算入見込額との合計額が超過しており、将来負担比率は発生していない。しかしながら、平成２９年度に新規発行額を増しており、将来負担額が増加していることから、引き続き、比率が上昇していくことが見込まれる。できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、現状の比率を維持するよう今後も公債費等の義務的経費の削減等行政改革を進め、財政の健全化に努める。
平成２８年度の人件費の比率２３．３％は類似団体と比較すると０．１ポイント上回りおおむね同水準である。しかし、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人件費も含まれているため、一般行政職が占める人件費は決して高くない。今後は民間委託など行政サービスの提供方法の差異も十分検討しながら人件費の適正水準を維持しなければならない。
平成２８年度の物件費の比率１３．７％は、類似団体と比較すると、０．６ポイント下回っている。これは平成１７年度から平成２１年度にかけて実施した集中改革プランによる行政改革、物件費等経常経費の節減による成果である。今後も物件費が過大にならないよう注意を払いながら適正な物件費予算の配分に努める。
平成２８年度の扶助費の比率３．２％は類似団体と比較すると０．４ポイント上回っている。平成２７年度と比較すると０．２ポイント下がっているが、今後、扶助費は伸びが予想されているため、比率には上昇傾向が見られるようになってくると考えられる。
平成２８年度のその他の比率１２．３％は、類似団体と比較すると、１．３ポイント上回っている。その他の主な構成は繰出金であるが、本村の特別会計８会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。
平成２８年度の補助費等の比率１０．６％は類似団体と比較すると、１．５ポイント下回っている。今後も、行政評価委員会等第三者機関の意見も聴取しながら、補助金交付事業として適切であるか、十分な効果があるかを適正に判断しなければならない。
平成２８年度の公債費の比率１６．６％は類似団体と比較すると、１．２ポイント下回っている。これまでに生活環境・教育施設・観光施設等の整備がほぼ終了し、償還のピークを経過していることから例年減少傾向にある。しかしながら、平成２９年度に新規発行額を増しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける必要がある。
平成２８年度の公債費以外の比率６３．１％は類似団体と比較すると、０．３ポイント下回っている。人件費、扶助費等については同水準だが、補助費等が１．５ポイント下回ったことが主な要因である。総括的に集中改革プランによる行政改革、物件費等経常経費の節減による継続成果が非常に大きいといえる。
将来負担比率については発生していない。実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、公債費償還がピークを経過し、減少傾向にある。しかし、平成28年度にクロスカントリー整備事業により、地方債の発行額が増しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。将来負担比率についても上昇する可能性が考えられるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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