三原村

地方公共団体

高知県 >>> 三原村

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 電気事業


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口や法人の減小に加え高齢化率(平成22年度国調41.2%)も高く、地方税の収入は歳入全体の4.6%程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。

類似団体内順位:111/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比11.6ポイントの増となっている。これは地方交付税、臨時財政対策債等の歳入経常収支一般財源の減少と経常経費充当一般財源の公債費元利償還金や物件費の増加が主な原因である。公債費については公的資金免除の繰上償還の実施や公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めることにより元利償還金は平成19年度ピークに今後も減少していく見込となっている。

類似団体内順位:108/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ほぼ前年度並となっている。類似団体と比べ低い値であり、ラスパイレス指数も類似団体を下回っており給与水準も類似団体と比べ低いものとなっている。

類似団体内順位:63/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値より低い水準で推移している。今後も給与の上げ下げについてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。

類似団体内順位:48/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが、これまでの独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少している。職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。

類似団体内順位:70/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を上回っている。これは公営企業の地方債償還に充てた繰入金が多額であることが主な要因となっているが前年度比は1.5%減となっている。今後も借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、又、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に努めていることや、公的資金保証金免除の繰上償還の実施により、平成19年度をピークに減少している。今後も公債費負担適正化計画において比率が減少することを推計している。

類似団体内順位:93/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

借入額の大きな地方債の元利償還金を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に努めていることや、公的資金補償金免除の繰上償還の実施により、平成19年度をピークに減少している。また、充当可能財源については財政調整基金等の積み増しにより増加している。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口1千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことや退職職員手当による増などがあげられるがラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っており、給与水準は低い。これまで独自の行政改革や集中改革プランにより職員数は減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため1人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。

類似団体内順位:109/131

物件費

物件費の分析欄

平成26年度はシステム改修等による物件費の増加のため平成25年度と比べ2.1ポイント増加しているが類似団体内平均値と比べ低い水準で推移している。これは主に当初予算編成方針による単独事業の需用費等内部経費の抑制によるもので今後も更なる歳出削減に努め物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:49/131

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。

類似団体内順位:44/131

その他

その他の分析欄

公的資金補償金免除の繰上償還を実施したことによる公営企業会計(簡易水道)への地方債償還に係る繰出金が減少し、平成22年度から類似団体内平均値を下回っていたが、平成26年度は公営企業会計の建設改良費の増加、低所得者保険料の減免、介護給付費増、事務費繰出金増による他会計繰出金の増加により類似団体を上回っている。

類似団体内順位:89/131

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度は前年度に比べ1.5ポイント減となっており、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。

類似団体内順位:77/131

公債費

公債費の分析欄

平成26年度については昨年度とほぼ同ポイントとなっている。類似団体内平均値より高い水準にあるが公的資金補償金免除の繰上償還実施や公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に努めてきており、地方債の元利償還金が平成19年度をピークに減少している。今後もこの傾向は継続していく見込みとなっている。

類似団体内順位:90/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体を下回っていたが平成26年度は繰出金等の増加が影響し類似団体を上回っている、今後は公営企業についての修繕計画を整備し補助事業を活用することにより、一般財源の削減に努める。

類似団体内順位:92/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金は平成18年度に6千万円、19年度に2千万円を取崩し、20年度は取崩し及び積み増しはなく、21年度に1億円、22年度に1億1千8百万円、23年度に8千9百万円、24年度に1億3千3百万円の積み増しをしている。これは主に地方交付税が平成18年度から毎年増額していることや、平成21年度から交付されている経済対策の地域活性化交付金等の影響によるもの。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

将来負担に係る充当可能基金が平成24年度決算で1,799,578千円(内財政調整基金969,109千円)を積み立てており、当面は赤字に転ずることはないと思われるが、本村は歳入総額の86%以上が依存財源であり、自主財源が少ないため、今後においても有効な歳入確保及び歳出削減に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めていることや、借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、平成19年度をピークに減少している。公営企業債の元利償還に対する繰入金についても公的資金補償金免除の繰上償還(簡易水道等)の実施等により減少している。一部事務組合が発行した地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合の施設費に係る地方債元金の償還開始により負担金が増額していたが、元金減により減少傾向となってきた。算入公債費等はやや減少傾向であるが、ほぼ同水準で推移している。これにより、実質公債費比率の分子は減少しており、今後も公債費負担適正化計画において減少することを推計している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高及び、公営企業債等繰入見込額は、借入額の大きな地方債の元利償還金償還を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めていることや、公的資金補償金免除の繰上償還の実施により平成19年度をピークに減少している。債務負担行為に基づく支出予算額は、土地開発公社分があるが、平成22年度に農業公社へ工場用地を売却しており、若干減少している。充当可能財源等のうち、充当可能基金は、財政調整基金等の積み増しにより増額している。基準財政需要額算入見込額は、国調人口や、算入公債費の減少等により減少傾向にある。地方債現在高の減少と充当可能基金の増額の影響が大きく、将来負担比率の分子は減少している。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町