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人口や法人の減小に加え高齢化率（平成２２年度国調４１．２％）も高く、地方税の収入は歳入全体の４．６％程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。
前年度比１１．６ポイントの増となっている。これは地方交付税、臨時財政対策債等の歳入経常収支一般財源の減少と経常経費充当一般財源の公債費元利償還金や物件費の増加が主な原因である。公債費については公的資金免除の繰上償還の実施や公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に努めることにより元利償還金は平成１９年度ピークに今後も減少していく見込となっている。
ほぼ前年度並となっている。類似団体と比べ低い値であり、ラスパイレス指数も類似団体を下回っており給与水準も類似団体と比べ低いものとなっている。
類似団体内平均値より低い水準で推移している。今後も給与の上げ下げについてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。
類似団体内平均値を上回っているが、これまでの独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少している。職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
類似団体を上回っている。これは公営企業の地方債償還に充てた繰入金が多額であることが主な要因となっているが前年度比は１．５％減となっている。今後も借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、又、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に努めていることや、公的資金保証金免除の繰上償還の実施により、平成１９年度をピークに減少している。今後も公債費負担適正化計画において比率が減少することを推計している。
借入額の大きな地方債の元利償還金を終える事業が順次あり、また、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に努めていることや、公的資金補償金免除の繰上償還の実施により、平成１９年度をピークに減少している。また、充当可能財源については財政調整基金等の積み増しにより増加している。
類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口１千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことや退職職員手当による増などがあげられるがラスパイレス指数は類似団体平均値を下回っており、給与水準は低い。これまで独自の行政改革や集中改革プランにより職員数は減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。
平成２６年度はシステム改修等による物件費の増加のため平成２５年度と比べ２．１ポイント増加しているが類似団体内平均値と比べ低い水準で推移している。これは主に当初予算編成方針による単独事業の需用費等内部経費の抑制によるもので今後も更なる歳出削減に努め物件費の抑制に努める。
類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。
公的資金補償金免除の繰上償還を実施したことによる公営企業会計（簡易水道）への地方債償還に係る繰出金が減少し、平成２２年度から類似団体内平均値を下回っていたが、平成２６年度は公営企業会計の建設改良費の増加、低所得者保険料の減免、介護給付費増、事務費繰出金増による他会計繰出金の増加により類似団体を上回っている。
平成２６年度については昨年度とほぼ同ポイントとなっている。類似団体内平均値より高い水準にあるが公的資金補償金免除の繰上償還実施や公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に努めてきており、地方債の元利償還金が平成１９年度をピークに減少している。今後もこの傾向は継続していく見込みとなっている。
類似団体を下回っていたが平成２６年度は繰出金等の増加が影響し類似団体を上回っている、今後は公営企業についての修繕計画を整備し補助事業を活用することにより、一般財源の削減に努める。
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