西予市

財政力指数の分析欄

財政基盤は脆弱で自主財源が乏しいため、類似団体平均を大きく下回っている。市内産業の低迷が続く中、市税収入の横ばいが続く一方で、高齢化の進展により社会保障関係経費が増加しており、当指数も平成２１年度から４か年度連続で低下し、平成２９年度についても平成２４年度から同値で推移している。今度も引き続き厳格な枠予算を徹底するとともに、従来の行政評価等の手法を更に改善し、事業の見直し及び整理を行い、限られた財源でより効果的な事業展開を図る必要がある。また、組織や機構、業務の見直しにより行政のスリム化、業務の効率化を図ることで、持続可能な財政基盤の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は昨年度から３．８％増となっている。これは分子を構成する経常経費が増額となった上に、分母である経常一般財源のうち普通交付税が合併特例措置の縮減により前年度から大幅に減額となったためである。類似団体平均値を下回ってはいるが９０％超の比率となっており、財政の硬直化が懸念される。今後も引き続き、職員の計画的な採用等により義務的経費の縮減に努めるとともに、当該年度償還金以上の起債の新規発行を行わないなど、公債費の抑制を図る取組みを行う。また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約を図り、固定的経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たり決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、今後はさらにオフィス改革、窓口改革を推進し、組織のスリム化と業務の効率化を図り、定員適正化に努める。しかし、物件費は、前年度から増額となっているため、職員数の適正化を進める中で、事務補助員の賃金が増加傾向にあるため、職員の適正配置と併せて事務補助員の配置を見直し、削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同等の指数であり、類似団体平均値よりも低い値になっている。今後も人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年４月１日の６８２人から５４０人となり、１４２人減少しているが、現在も類似団体平均値より多い職員数となっている。定員の適正化を図るため、西予市定員管理適正化計画を基本に事務事業の抜本的な見直しを行っていたが、今後は組織や機構、業務の見直しを行う西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに、継続して、人員の適正配置、民間委託の推進、有能な人材の確保等により適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、合併時の「新市建設計画」に伴う普通建設事業に起因する起債の償還開始等で、公債費負担比率は約２０％を推移しており、また、公営企業に対する繰出金も今後増加を見込んでいる。特に下水道の施設整備事業による公債費の増加、新病院建設に係る元金償還が本格化することより、平成３３年頃まで増加する。元利償還の額については、予定する事業により平成３３年頃にピークを迎えると予想する。今後は普通交付税の減額により、厳しい財政運営を迫られると見込まれることから、起債依存型の事業実施を見直し、当初予算編成時において起債の上限枠を設け、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加傾向であり、近年整備済または現在整備中である上水道事業、下水道事業、新病院事業及び介護老人保健施設事業（増築）にかかる企業債への繰出しの増加が見込まれる。今後は普通交付税の減額により財政調整基金等の財源対策用基金の取り崩しを要すると見込んでおり、歳出規模の縮減を図らなければ、基金残額が急激に減少し、将来負担比率も増加していくと考えられる。行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画的管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造を確立する必要がある。

人件費の分析欄

人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たり決算額が高い数値となっているが、給与等は類似団体の中では低水準である。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少している。今後はさらにオフィス改革、窓口改革を推進するとともに引き続き計画的に、かつ、最も効率的な配置を考慮した上で、定員適正化に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度決算については、１億１，９９６万円増額し、類似団体の平均を１．０％上回っている。職員数の適正化を進める中で、物件費の２０％以上を占める事務補助員の賃金が当市の財政を圧迫している。正職員削減による臨時職員増加を防止し、職員の業務効率を徹底的に向上させる必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、決算における扶助費の歳出全体に占める割合は、合併当初の７．０％から増加傾向にある。前年度より８，３８５万円減少し、構成比率は前年度と同水準の１２．８％となった。しかし、経常収支比率でみると約２億円程増額しており７．０％から７．６％に増加している。今後も高齢化の進展により医療、介護事業等、扶助費の増加が見込まれるため、総合的な対策が必要である。

その他の分析欄

当市は海抜０ｍの臨海部から海抜１，４００ｍの四国山系までの５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに様々な施設（目的が重複する施設等）があり、維持補修費や光熱水費、各種点検委託料等のランニングコストも大きく、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める。国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業勘定繰出金、農業集落排水事業特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金及び企業会計繰出金について、毎年３０億円前後の繰出金が続いている。今後は事業の見直しも含め、計画的な繰出となるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、合併した５町のうち旧三瓶町が、合併前からの常備消防（八幡浜市の一部事務組合）管轄となっており、その負担金が毎年１億５，０００万円以上発生しており大きな負担となっている。当市の財政状況から、今後も同等の補助費を維持することをは難しく、公費負担のあり方について細部に渡り見直しが必要である。

公債費の分析欄

前年度決算と比較して１，８７６万円増加し、類似団体を上回っている状況である。地方債については、合併により旧５町の地方債を引き継いだことに加え、合併時の「新市建設計画」に基づく大型建設事業の実施により地方債現在高が増加している。このため、公債費は平成３３年度から約４０億円の償還を見込んでおり、今後も非常に厳しい財政運営となることが予想されることから将来の財政硬直化を避けるためには、償還金以上の起債の新規発行を行わないよう起債の上限枠を設け総額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外でみると類似団体の平均を下回ってはいるが、人件費の割合は高くなっている。今後は西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに職員数の適正管理、臨時職員の必要性・配置について、総務部署と連携を密にし適正化に努める。

基金全体

（増減理由）平成３５年度にピークを迎える見込である公債費負担に対応するため、減債基金に０．６億円積み立てた一方、平成２９年度に当該基金普通交付税の減額等にともない財政調整基金を５．２億円取り崩したため、積立も含めて残高が１．９億円の減額となったこと、また、特的目的基金において、一般廃棄物処理施設等建設基金が汚泥再生処理施設整備事業への取り崩し等により－０．８億円の減額、学校施設整備基金が中学校施設整備事業への取り崩し等により－０．７億円の減額、宇和福祉の里基金が保育所等施設整備事業への取り崩し等により－０．５億円の減額となったこと等により、基金全体としては－５．３億円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、中長期的な財政見通しにおいて、毎年度一定額を取り崩す計画である。減債基金については、公債費負担がピークを迎える平成３５年度を見据え、平成３２年度以降は毎年度一定額を取り崩す計画であるため、財政規模の圧縮、コスト削減を推進することで、当該基金の積み増しを検討していく必要がある。特定目的基金については、地域振興基金や公共施設整備基金において、中長期見通しで毎年度一定額を取り崩す計画であるため、目的基金全体においても減少傾向である。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の平成２９年度末残高は４６．４億円であり、前年度末と比較して、－１．９億円の減額（４．１％の減）となった。この要因として、前年度剰余金分等の積立金３．３億円が、前年度比較で－２．０億円の減額となったこと、また、歳入決算において普通交付税をはじめとする一般財源総額が－３．３億円減額となったこと等により、当該年度に財政調整基金を５．２億円取り崩したことが上げられる。（今後の方針）当市の中長期的な財政見通しにおいて、当該基金は毎年一定額を取り崩す計画である。さらに、平成３０年７月豪雨災害を受けての、復旧・復興経費への対応として、国県支出金・地方債等の特定財源が見込めない部分については当該基金または災害対策基金で対応することとなるため、基金の積み増しを推進していく必要がある。

減債基金

（増減理由）減債基金の平成２９年度末残高は１６．１億円であり、前年度末と比較して、０．６億円の増額（４．１％の増）となった。この要因としては、平成３５年度にピークを迎える見込である公債費負担に対応するため、平成２９年度に当該基金への積立を行ったことによるものである。（今後の方針）公債費負担については、平成３５年度にピークを迎える見込みであり、くわえて、平成３０年度７月豪雨災害にかかる災害復旧事業の償還も新たに開始されることとなる。中長期見通しにおいて当該基金は、平成３２年度以降は毎年度一定額を取り崩す計画であるため、財政規模の圧縮、コスト削減を推進することで、当該基金の積み増しを検討していく必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）当市において、災害対策、公共施設の整備など、特定の目的を計画的に実施するため、各種特定目的基金を設置している。主なものとして、市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てる「地域振興基金」、公共施設の整備等に要する経費の財源に充てる「公共施設整備基金」、災害の発生に際し、当該災害復旧に要する経費の財源に充てる「災害対策基金」、消防財政調整基金、学校施設整備基金、体育施設整備基金、庁舎建設事業基金等が挙げられる。（増減理由）特定目的基金総額の平成２９年度末残高は６６．５億円であり、前年度末と比較して、－４億円の減額（５．７％の減）となった。主な要因としては、①一般廃棄物処理施設等建設基金において、汚泥再生処理施設整備事業への取り崩し等により－０．８億円の減額、②学校施設整備基金において、中学校施設整備事業への取り崩し等により－０．７億円の減額、③宇和福祉の里基金において、保育所等施設整備事業への取り崩し等により－０．５億円の減額、④体育施設整備基金において、愛媛国体施設整備事業への取り崩しにより－０．５億円の減額、⑤ジオパーク推進基金において、ジオパーク拠点施設整備事業への取り崩し等により－０．３億円の減額等が挙げられる。（今後の方針）特定目的基金については、地域振興基金や公共施設整備基金において、中長期見通しで毎年度一定額を取り崩す計画である。一方、ふるさと応援基金については、増額の見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して下回っているが、前年度の５２．８％から３．２ポイント悪化となった。当市は５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに目的が重複する施設等があり、老朽化も著しく、今後は更に有形固定資産減価償却率が悪化していくことが予測される。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討し、個別計画を策定することで適正な施設マネジメントに努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均を下回っており減少傾向の一方で、地方債残高は増加傾向であり、今後は普通交付税の減額により財政調整基金等の財源対策用基金の取り崩しを要すると見込んでおり、歳出規模の縮減を図らなければ、基金残額が急激に減少し、将来負担比率も増加していくと考えられる。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を下回っているが、前年度から3.2ポイント悪化しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、除却・更新など老朽化対策が必要である。また、行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画的管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造を確立する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増加傾向であり、また、合併時の「新市建設計画」に伴う普通建設事業に起因する起債の償還開始等で、今後は実質公債費比率が13.5％前後を推移すると予測している。また、下水道の施設整備事業による公債費の増加、新病院建設に係る元金償還が本格化するため、公営企業に対する繰出金も今後増加を見込んでいる。今後は普通交付税の減額により、厳しい財政運営を迫られると見込まれることから、起債依存型の事業実施を見直し、当初予算編成時において起債の上限枠を設け、公債費の抑制に努める。