西予市

財政力指数の分析欄

財政基盤は脆弱で、類似団体平均を大きく下回っている。市内産業の低迷が続く中、新たな産業創出や企業誘致が進展せず、市税収入の横ばいが続いており、平成２１年度から４年連続さらに低下し平成２６年度は平成２５年度は同値となった。自主財源が乏しいため、従来の行政評価等の手法を更を改善して事業の見直しを行い、厳格な枠予算を設定し、無駄を省き、行政の効率化を図ることにより、持続可能な財政基盤の確立に努める。具体的な手法としては、組織や機構、業務の見直しを行う西予市オフィス改革を推進する。

経常収支比率の分析欄

経常経費の削減に努めており、主に扶助費が増となったことにより３．２ポイントの増となった。類似団体平均値を下回っているが８０％超の比率となっており、財政の硬直化が懸念されるレベルである。今後も引き続き、義務的経費は、職員の計画的な採用等により縮減に努めるとともに、当該年度償還金以上の起債の新規発行を行わないなど、公債費の抑制を図る取組みを行う。また公共施設等総合管理計画を早急に策定し、公共施設の集約を図り、固定的経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たり決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、業務の効率化を図り、職員の適正配置により、今後も引き続き定員適正化に努める。物件費は、公共事業に伴う土地購入費が平成２４年度より増額となってきている。また職員数の適正化を進める中で、事務補助員の賃金が増加傾向であるので、業務の効率化を図り、職員の適正配置により、事務補助員の配置を見直し、削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値よりは低い値になっている。今後も人事評価制度の導入等により、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年４月１日の６８２人から平成２６年４月１日には５６０人となり、１２２人減少しているが、現在も類似団体平均値より多い職員数となっている。定員の適正化を図るため、西予市定員管理適正化計画を基本に事務事業の抜本的な見直しを行っていたが、今後は総合計画策定に盛込み、継続して、組織の再編、人員の適正配置、民間委託の推進、早期退職者制度の活用、有能な人材の確保等により適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、合併時の「新市建設計画」に伴う普通建設事業に起因する起債の償還開始等で、公債費は１３．４％前後を推移しており、平成３２年度がピークと予想される。今後は普通交付税の一本算定による減額により非常に厳しい財政運営を迫られると見込まれることから、総合計画を策定し当初の計画の整理・縮小も視野に、起債依存型の事業実施を見直し、当初予算編成時において起債の上限枠を設け、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、地方債残高は今後増加傾向であり、近年整備済または現在整備中である上水道事業、下水道事業、新病院事業、介護老人保健施設事業（増築）にかかる企業債への繰出しの増加が見込まれる。現在は、充当可能財源の基金の積み増しを進めており、将来負担比率の急激な増加を抑えているが、普通交付税が一本算定により減額になると、歳出規模の縮減を図らなければ、基金残額が急激に減少し、将来負担比率が上昇すると見込まれる。今後も後世への負担を少しでも軽減し、公平性を図るため、総合計画の中で事業の必要性等を再検討し、当初予算編成時において起債の上限枠を設け、新規発行債を抑制するとともに、後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債に限定するなどにより、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人件費が高い数値となっているが、給与等は類似団体の中では低水準である。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は減少している。今後は総合計画策定に盛込み、引続き計画的に、かつ、最も効率的な配置を考慮した上で、定員適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均を上回っている。平成２５年度の雇用及び経済対策事業４億５，０００万円が減額となったことにより４．１％の減となった。から、また、職員数の適正化を進める中で、物件費の約２０％を占める事務補助員の賃金が当市の財政を圧迫している。正職員削減による臨時職員増加を防止し、職員の業務効率を徹底的に向上させる必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っている。しかし、決算における扶助費の歳出全体に占める割合は、合併当初の７．０％から傾向にある。前年度より０．８％増加し、平成２６年度決算では１１．０％となった。前年度と比較し増加した主な要因は生活保護費の増額によるもの。少子高齢化により今後も扶助費の増加が見込まれ総合的な対策が必要である。

その他の分析欄

類似団体の平均とほぼ同一の数値が続いている。海抜０ｍの臨海部から海抜１，４００ｍの四国山系までの５１４．８１ｋ㎡に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに様々な施設（目的が重複する施設等）があり、維持補修費や光熱水費、各種点検委託料等のランニングコストも大きく、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める。国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業勘定繰出金、農業集落排水事業特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金など、３０億円を超える繰出金が続いている。今後は事業の見直しも含め、計画的な繰出となるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均の１／２程度の数値になっているが、合併した５町のうち旧三瓶町が、合併前からの常備消防（八幡浜市の一部事務組合）管轄となっており、その負担金が毎年１億５千万円以上発生し、増加傾向であるため大きな負担となっている。当市の財政状況から、今後も同等の補助費を維持することをは難しく、公費負担のあり方について細部に渡り見直しが必要である。

公債費の分析欄

合併により旧５町の地方債を引き継いだことに加え、合併後の大型建設事業の実施により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還額が膨らんでいる。公債費のピークは平成３２年度となると見込まれ、今後も非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため将来の財政硬直化を避けるためには、当初予算編成時において、極力、当該年度償還金以上の起債の新規発行を行わないよう起債の上限枠を設け総額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除いても類似団体の平均を上回っているのは、人件費と物件費の影響である。職員数の適正管理、臨時職員の必要性・配置については、総務部署と連携を密にし適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析