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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政基盤は脆弱で、類似団体平均を大きく下回っている。市内産業の低迷が続く中、新たな産業創出や企業誘致が進展せず、市税収入の横ばいが続いており、平成21年度から4年連続さらに低下し平成26年度は平成25年度は同値となった。自主財源が乏しいため、従来の行政評価等の手法を更を改善して事業の見直しを行い、厳格な枠予算を設定し、無駄を省き、行政の効率化を図ることにより、持続可能な財政基盤の確立に努める。具体的な手法としては、組織や機構、業務の見直しを行う西予市オフィス改革を推進する。

類似団体内順位:157/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費の削減に努めており、主に扶助費が増となったことにより3.2ポイントの増となった。類似団体平均値を下回っているが80%超の比率となっており、財政の硬直化が懸念されるレベルである。今後も引き続き、義務的経費は、職員の計画的な採用等により縮減に努めるとともに、当該年度償還金以上の起債の新規発行を行わないなど、公債費の抑制を図る取組みを行う。また公共施設等総合管理計画を早急に策定し、公共施設の集約を図り、固定的経費削減に努める。

類似団体内順位:32/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、合併した5町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たり決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているが、業務の効率化を図り、職員の適正配置により、今後も引き続き定員適正化に努める。物件費は、公共事業に伴う土地購入費が平成24年度より増額となってきている。また職員数の適正化を進める中で、事務補助員の賃金が増加傾向であるので、業務の効率化を図り、職員の適正配置により、事務補助員の配置を見直し、削減に努める。

類似団体内順位:132/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値よりは低い値になっている。今後も人事評価制度の導入等により、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:10/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年4月1日の682人から平成26年4月1日には560人となり、122人減少しているが、現在も類似団体平均値より多い職員数となっている。定員の適正化を図るため、西予市定員管理適正化計画を基本に事務事業の抜本的な見直しを行っていたが、今後は総合計画策定に盛込み、継続して、組織の再編、人員の適正配置、民間委託の推進、早期退職者制度の活用、有能な人材の確保等により適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:155/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、合併時の「新市建設計画」に伴う普通建設事業に起因する起債の償還開始等で、公債費は13.4%前後を推移しており、平成32年度がピークと予想される。今後は普通交付税の一本算定による減額により非常に厳しい財政運営を迫られると見込まれることから、総合計画を策定し当初の計画の整理・縮小も視野に、起債依存型の事業実施を見直し、当初予算編成時において起債の上限枠を設け、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:61/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、地方債残高は今後増加傾向であり、近年整備済または現在整備中である上水道事業、下水道事業、新病院事業、介護老人保健施設事業(増築)にかかる企業債への繰出しの増加が見込まれる。現在は、充当可能財源の基金の積み増しを進めており、将来負担比率の急激な増加を抑えているが、普通交付税が一本算定により減額になると、歳出規模の縮減を図らなければ、基金残額が急激に減少し、将来負担比率が上昇すると見込まれる。今後も後世への負担を少しでも軽減し、公平性を図るため、総合計画の中で事業の必要性等を再検討し、当初予算編成時において起債の上限枠を設け、新規発行債を抑制するとともに、後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債に限定するなどにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:86/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

合併した5町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人件費が高い数値となっているが、給与等は類似団体の中では低水準である。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は減少している。今後は総合計画策定に盛込み、引続き計画的に、かつ、最も効率的な配置を考慮した上で、定員適正化に努める。

類似団体内順位:118/172

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均を上回っている。平成25年度の雇用及び経済対策事業4億5,000万円が減額となったことにより4.1%の減となった。から、また、職員数の適正化を進める中で、物件費の約20%を占める事務補助員の賃金が当市の財政を圧迫している。正職員削減による臨時職員増加を防止し、職員の業務効率を徹底的に向上させる必要がある。

類似団体内順位:89/172

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っている。しかし、決算における扶助費の歳出全体に占める割合は、合併当初の7.0%から傾向にある。前年度より0.8%増加し、平成26年度決算では11.0%となった。前年度と比較し増加した主な要因は生活保護費の増額によるもの。少子高齢化により今後も扶助費の増加が見込まれ総合的な対策が必要である。

類似団体内順位:20/172

その他

その他の分析欄

類似団体の平均とほぼ同一の数値が続いている。海抜0mの臨海部から海抜1,400mの四国山系までの514.81k㎡に及ぶ広範な区域に、旧5町ごとに様々な施設(目的が重複する施設等)があり、維持補修費や光熱水費、各種点検委託料等のランニングコストも大きく、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める。国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業勘定繰出金、農業集落排水事業特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金など、30億円を超える繰出金が続いている。今後は事業の見直しも含め、計画的な繰出となるよう努める。

類似団体内順位:43/172

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均の1/2程度の数値になっているが、合併した5町のうち旧三瓶町が、合併前からの常備消防(八幡浜市の一部事務組合)管轄となっており、その負担金が毎年1億5千万円以上発生し、増加傾向であるため大きな負担となっている。当市の財政状況から、今後も同等の補助費を維持することをは難しく、公費負担のあり方について細部に渡り見直しが必要である。

類似団体内順位:29/172

公債費

公債費の分析欄

合併により旧5町の地方債を引き継いだことに加え、合併後の大型建設事業の実施により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還額が膨らんでいる。公債費のピークは平成32年度となると見込まれ、今後も非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため将来の財政硬直化を避けるためには、当初予算編成時において、極力、当該年度償還金以上の起債の新規発行を行わないよう起債の上限枠を設け総額の抑制に努める。

類似団体内順位:130/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いても類似団体の平均を上回っているのは、人件費と物件費の影響である。職員数の適正管理、臨時職員の必要性・配置については、総務部署と連携を密にし適正化に努める。

類似団体内順位:13/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

標準税収入額は減少が続いているが、普通交付税、臨時財政対策債の減額により標準財政規模についても減少している。財政調整基金残高は増加しており、15%程度となっている。実質収支額は隔年で増減が生じている。翌年度へ繰り越すべき財源額が、平成18年度決算においては3,346万円であったものが、平成19年度から23年度は1億1,075万円から4,162万円の間で増減し、その増減額が実質収支額の増減に影響している。実質単年度収支も、実質収支の増減の影響により、同様に隔年で増減しているが、取り崩し額以上の積立を行っており、平成24年度の単年度収支は9億6,506万円の黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計において赤字が発生していない。今後も黒字の維持に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

算定分子においては元利償還金である過疎対策事業債、辺地対策事業債の償還金減額等により単年度および三ヵ年平均の数値は減となった。下水道事業をはじめとする公営企業に対する繰出金は25年度以降も増加傾向である。特に下水道事業の公債費および新病院建設にかかる元利償還が本格的に発生する時期が平成26年度と予想されること等の要因により指標は上がっていくと見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

分子においては、公営企業債等繰入見込額等が増額したものの、地方債現在高が減額となり将来負担額が1,810百万円の減額となった。また、基金をはじめとする充当可能財源は64百万円減額となった。地方債残高は今後増加傾向(平成27年度ピーク予定)であり、現在整備中である下水道事業、新病院建設にかかる企業債への繰出しの増加が見込まれる。また、平成27年度以降の普通交付税の減額等により財政調整基金等の財源対策用基金残高についても減少していくと予想されるため、将来負担比率も増加していくと考えられる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村