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簡易水道事業（法適用）
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簡易水道事業（法適用）
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財政基盤は脆弱で自主財源が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。市内産業の低迷が続く中、市税収入の横ばいが続き、今後は人口減少による地方税減が想定される。令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る歳入増が見られたが、平成３０年７月豪雨災害にかかる復旧経費も依然として最重要課題となっており、引き続き厳格な枠予算を徹底し、従来の行政評価等の手法の改善、事業の見直し・整理を行い、行政のスリム化、業務の効率化を図ることで、持続可能な財政基盤の確立に努める。
経常収支比率は昨年度から２．７ポイント増加しており、これは公債費の増加が要因となっている。類似団体と比較して人件費、公債費が多額となっているため類似団体平均値を上回り、また９０％超の比率となっており、財政の硬直化が懸念される。今後も引き続き、職員の計画的な採用等により義務的経費の縮減に努めるとともに、当該年度償還金以上の起債の新規発行を行わないなど、公債費の抑制を図る取組みを行う。また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約を図り、固定的経費削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、旧５町の合併により５１４．３４？と広範な区域に公共施設を有し、類似団体と比較して職員数が多いためである。平成３０年度は豪雨災害の影響により、時間外勤務手当や災害廃棄物処理等に係る人件費・物件費の経費が大幅に増加し、その後は災害経費の減少によりやや減少したものの、高水準で推移している。今後、オフィス改革、窓口改革、小規模多機能自治を推進し、組織のスリム化と業務の効率化を図り、さらなる定員適正化に努める。
西予市定員管理適正化計画を基本に退職者補充調整や事務事業の抜本的な見直しを行い定員適正化を図り、一般職員等の職員数は旧５町合併後の平成１７年４月１日の６８２人から今年度は５３４人と、１４８人減少しているが、現在も類似団体と比較して職員数が大幅に上回っている。今後は組織や機構、業務の見直しを行う西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに、令和５年度から公民館を地域づくり活動センターに移行することで小規模多機能自治の推進を図り、引き続き人員の適正配置、民間委託の推進、有能な人材の確保等により適切な定員管理に努める。
前年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回った。主な要因は、平成２８年度起債事業（汚泥再生処理施設整備事業、宇和学校給食センター建設事業等）の元金償還開始による元利償還金の増額と、ＰＦＩ事業による債務負担行為に係るものの増額のためである。今後も元利償還額等の増加により、実質公債費比率は増加する見込みであるため、引き続き、地方債の発行抑制、基準財政需要額への算入率を重視した起債を選択することで、指標の増加を抑えたい。
前年度から０．５ポイント増となり類似団体平均を上回っている。令和元年度以降の大幅な増加の主な要因は、地方債現在高の大幅な増加（大型事業及び平成３０年７月豪雨災害における復旧事業等）と、災害復旧経費に対応するため財政調整基金をはじめ特定目的基金を大幅に取崩したためである。今後も地方債現在高の増加と令和３年度から債務負担行為済額の大幅な増加により、将来負担比率は増加する見込みであり、引き続き投資的経費の抑制、地方債の計画的管理による残高の抑制を図り、財政の健全化に努める。
人件費は、合併した旧５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により前年度と比較して人口一人当たり決算額が高い数値となっているが、給与等は類似団体の中では低水準である。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少している。今後もオフィス改革、窓口改革を推進するとともに引き続き計画的に、かつ、最も効率的な配置を考慮した上で、定員適正化に努める。
令和２年度決算は、前年度と比較して６億４，７２１万円減額し、類似団体の平均を１．２ポイント下回っている。令和元年度以前は物件費の２０％程度を事務補助員の賃金が占めていていたが、令和２年度から、会計年度任用職員制度の導入により臨時雇賃金が廃止となり、物件費は大幅に減額している。今後も事業の廃止や統合、見直し等を行い、行政コストの省力化に取り組む。
決算における扶助費の歳出全体に占める割合は、類似団体の平均を下回っているが、合併当初の７．０％から増加傾向にある。前年度より６，９３３万円増加し、構成比率は１０．３％となった。今後も高齢化の進展により医療、介護事業等、扶助費の増加が見込まれるため、総合的な対策が必要である。
当市は海抜０ｍの臨海部から海抜１，４００ｍの四国山系までの５１４．３４ｋ㎡に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに目的が重複する施設等があり、維持補修費や各種点検委託料等のランニングコストも大きく、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める。また、特別会計への繰出金については、令和２年度は２５億円を超える繰出しを行っており、今後は事業の見直しも含め、計画的な繰出となるよう努める。
令和２年度決算は、特別定額給付金の給付等により前年度と比較して５０億２３１万円増加し、歳出全体に占める割合は、類似団体の平均を下回っているが、合併した５町のうち旧三瓶町が、合併前からの常備消防（八幡浜市の一部事務組合）管轄となっており、その負担金が毎年１億６，０００万円以上発生しており大きな負担となっている。当市の財政状況から、今後も同等の補助費を維持することをは難しく、公費負担のあり方について細部に渡り見直しが必要である。
令和２年度決算は、前年度と比較して４億８，６６７万円増加し、類似団体を上回っている状況である。公債費は令和２年度から４１億円を超える償還となっており、今後も非常に厳しい財政運営となることが予想されることから将来の財政硬直化を避けるためには、償還金以上の起債の新規発行を行わないよう起債の上限枠を設け総額の抑制に努める。
公債費以外でみると類似団体の平均を下回ってはいるが、人件費の割合は高くなっている。今後は、西予市オフィス改革及び窓口改革を推進するとともに職員数の適正管理、臨時職員の必要性・配置について、総務部署と連携を密にし適正化に努める。
（増減理由）平成３０年７月豪雨災害への突発的な財政需要等に対応するため、財政調整基金を９．７億円を取り崩したことで前年度末と比較して、－３．１億円の減額（－１０．５％の減）となった。また、減債基金については、今後増額傾向である公債費の償還財源として取り崩したことで前年度末と比較して、３億円の減額（－２１．１％の減）となった。また、特定目的基金において、災害対策基金については、社会福祉施設災害復旧事業（野村保育所）、せいよ東学校給食センター建設事業の財源として取り崩したことにより－２．２億円の減額（－２３．９％の減）となった。（今後の方針）財政調整基金については、中長期的な財政見通しにおいて、毎年度一定額を取り崩す計画であるため、減少していく見込みである。減債基金については、公債費負担がピークを迎える令和９年度を見据え、今後も毎年度一定額を取り崩す計画であるため、財政規模の圧縮、コスト削減の推進により、積み増しを検討していく。特定目的基金については、地域振興基金、公共施設整備基金、庁舎建築事業基金等において、毎年度一定額を取り崩すことで事業を計画しているため、目的基金全体についても減少していく見込みである。
（増減理由）財政調整基金の令和２年度末残高は２６．５億円であり、前年度末と比較して、－３．１億円の減額（－１０．５％の減）となった。この要因として、平成３０年７月豪雨災害を受けた、復旧・復興経緯および通常経費にかかる取り崩しを行ったためである。（今後の方針）当市の中長期的な財政見通しにおいて、財政調整基金は毎年度一定額取り崩す計画である。さらに、平成３０年７月豪雨災害の復旧・復興予算また新型コロナウイルス感染症対応経費が引き続き見込まれる。このうち、国県支出金・地方債等の特定財源が見込めない部分については、財政調整基金や災害対策基金で対応する必要があることから、基金の積み増しを推進していく必要がある。
（増減理由）減債基金の令和２年度末残高は１１．２億円であり、前年度末と比較して、－２１．１％の減となった。今後増額傾向である公債費の償還財源として、令和２年度は３億円を取り崩したことが要因である。（今後の方針）当市の公債費については、令和９年度に償還のピークを迎える予定であるうえ、平成３０年７月豪雨災害にかかる復旧・復興事業、また、今後想定される各種施設整備事業の財源として借入する地方債残高も今後、増加が見込まれることから、今後、一定額を取り崩していく計画である。そのため、財政規模の圧縮、コスト縮減を推進し、基金の積み増しを検討していく必要がある。
（基金の使途）当市においては、災害対策、公共施設の整備など、特定の目的を計画的に達成するため、各種特定目的基金を設置している。主なものとして、市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てる地域振興基金、災害の発生に際し、その復旧に要する経費の財源に充てる災害対策基金、公共施設の整備等に要する経費の財源に充てる公共施設整備基金、学校施設整備基金、庁舎建築事業基金等が挙げられる。（増減理由）特定目的基金全体の令和２年度末残高は６４．９億円であり、前年度末と比較して、－１．３億円の減額（－２．０％の減）となった。この要因として、災害対策基金において、社会福祉施設災害復旧事業（野村保育所）、せいよ東学校給食センター建設事業などの財源として２．２億円を取り崩したことによる減額等が挙げられる。（今後の方針）特定目的基金については、地域振興基金、公共施設整備基金、学校施設整備基金等において、中長期見通しで、継続的に取り崩していく計画であるため、減額見込みである。その他の目的基金についても、それぞれに目的に応じて適切な活用を図る計画であるため、減額見込みである。
本市は５１４．３４？に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに目的が重複する施設等があり老朽化が著しいため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討し、施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和２年度は老朽化した施設の除却等に努めたが、有形固定資産減価償却率は昨年度と同様であった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して下回っているが、年々悪化していくことが予想され、今後、個別計画を策定することで適正な施設マネジメントに努める。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因として本市は、収入のうち特に税収が乏しく財政基盤が脆弱である一方で、将来負担額のうち地方債残高が増加している。特に平成３０年７月豪雨災害における復興事業経費等のため財政調整基金等を取り崩しを行い、充当可能財源が大きく減となった。令和２年度は地方債残高の減少等により改善傾向となったが、今後、大型事業等の実施により地方債残高はますます増加する見込みで、債務償還比率は上昇することが予想される。このため、行財政改革を推進し、地方債を財源とする投資的経費の抑制に努める。
将来負担比率については、類似団体平均を上回っており、令和元年度より大幅に増加している。これは、令和元年度、令和２年度に防災行政無線デジタル整備事業等の大型事業及び平成30年７月豪雨災害における復旧事業等に充てた起債により地方債残高が増加し、将来負担額が大幅に増加した一方で、財政調整基金等の取り崩しにより充当可能財源が大幅に減少したためである。今後も大型事業等の実施により地方債残高増加のため将来負担比率は上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率について類似団体平均を下回っている主な要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所41.2％、図書館が6.3％、一般廃棄物処理施設が35.8％と類似団体平均を下回っていることが挙げられる。しかしながら福祉施設の有形固定資産減価償却率は88.1％、体育館・プールは79.0％と、老朽化が著しく、これら施設は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、除却・更新など老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、前年度から0.8ポイント悪化している。今後も、大型事業等の過疎対策事業債及び合併特例事業債の元金償還金、債務負担行為に基づく支出予定額の増加を見込んでおり、将来負担比率の増加とともに実質公債費比率も上昇すると予測している。将来負担比率、実質公債費比率は類似団体平均が減少傾向にある一方で、当市は今後増加の一途をたどる見込みであるため、行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造の確立に取り組んでいく必要がある。
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