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簡易水道事業（法適用）
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簡易水道事業（法適用）
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財政基盤は脆弱で、類似団体平均を大きく下回っているが、主産業である農林水産業が長期間著しく低迷し、市税収入の横ばいが続いており、平成２１年度から３年連続さらに低下した。自主財源が乏しいため、行政評価システム等により徹底した歳出の見直しを行い、行政の効率化を図ることにより、持続可能な財政基盤の確立に努める。
投資的経費に関連した国庫支出金及び地方債の借入等の減により１．４ポイントの減となった。類似団体平均値を上回っているが８０％超の比率となっており、財政の硬直化が懸念されるレベルである。今後も引き続き、義務的経費は、職員の計画的な採用等により縮減に努めるとともに、当該年度償還金以上の起債の新規発行を行わないなど、公債費の抑制を図る取組みを行う。
人件費は、合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人口一人当たり決算額が高い数値となっている。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は着実に減少しているものの、共済組合負担金、退職手当組合負担金の増額により、人件費全体では増額となっている。今後も引き続き定員適正化に努める。物件費は、緊急雇用対策事業において雇用した臨時職員の賃金、社会保険料及び燃料費、光熱水費の高騰により、増額となった。
平成１７年４月１日の６８２人から平成２４年４月１日には５７５人となり、１０７人減少しているが、現在も類似団体平均値より多い職員数となっている。定員の適正化を図るため、西予市定員管理適正化計画を基本に、事務事業の抜本的な見直し、組織の再編、民間委託の推進、早期退職者制度の活用、職員の計画的な採用等により適切な定員管理に努める。
類似団体平均を下回っているが、合併時の「新市建設計画」に伴う普通建設事業に起因する起債の償還開始等で、公債費は当初予算ベースで歳出総額の１５％前後を推移しており、平成３１年度がピークと予想される。今後は普通交付税の一本算定による減額により非常に厳しい財政運営を迫られると見込まれることから、事業計画の整理・縮小も視野に、起債依存型の事業実施を見直すなど、さらなる公債費の抑制に努める必要がある。
類似団体平均を下回っているが、地方債残高は今後増加傾向であり、現在整備中である下水道事業、新病院建設にかかる企業債への繰出しの増加が見込まれる。現在は、充当可能財源の基金の積み増しを進めており、将来負担比率が増加していないが、普通交付税が一本算定により減額になると、基金残額が急激に減少し、将来負担比率が上昇すると見込まれる。後世への負担を少しでも軽減するよう、今後の事業の必要性等を再検討し、新規発行債を抑制するとともに、後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債に限定するなどにより、財政の健全化を図る。
合併した５町の職員を引き継いでいるため、職員数が類似団体と比較して多くなっており、人件費が高い数値となっているが、給与等は類似団体の中では低水準である。職員の計画的な採用により、職員数、職員給与費は減少しているものの、共済組合負担金の増加により改善成果が明確に現れていない。今後も引き続き定員適正化に努める。
類似団体の平均を上回っている。ごみ処理における広大な市域内の収集、運搬および市外の施設での焼却処理委託に４億円超の経費を要している。また、職員数の適正化を進める中で、事務補助員の賃金が増加傾向である。
類似団体の平均を下回っており、４．５％前後の数値で一定している。しかし、当初予算額に占める扶助費の割合は、合併当初の７．０％から年々増加し、平成２３年度当初予算では１１．２％となった。少子高齢化により今後も扶助費の増加が見込まれる。
類似団体の平均とほぼ同一の数値が続いている。海抜０ｍの臨海部から海抜１，４００ｍの四国山系までの５１４．７９ｋ㎡に及ぶ広大な区域に、旧５町ごとに様々な施設があり、維持補修費や光熱水費、各種点検委託料等のランニングコストも大きく、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める。国民健康保険事業特別会計繰出金、介護保険事業勘定繰出金、農業集落排水事業特別会計繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金など、２０億円を超える繰出金が続いている。
類似団体の平均を下回り、１／２程度の数値になっている。合併した５町のうち三瓶町が、合併前のからの常備消防（一部事務組合）管轄となっており、その負担金が毎年１億５千万円以上発生し、増加傾向であるため大きな負担となっている。
合併により旧５町の地方債を引き継いだことに加え、合併後の大型建設事業の実施により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還額が膨らんでいる。公債費のピークは平成３１年度となると見込まれ、今後も非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため将来の財政硬直化を避けるためには、当該年度償還金以上の起債の新規発行を行わないことを基本として総額の抑制に努める。
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