島根県 >>> 知夫村
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離島という厳しい地理的条件化において、少子高齢化（高齢化率は平成２６年度末で４８．３％）の影響を受け後継者不足等による産業の衰退により財政基盤は脆弱化しており、類似団体平均値を大きく下回っている。その中において、村税等（住民税、固定資産税、軽自動車税、国保料、保育料、給食費、公営住宅使用料、上下水道料等）は徴収率１００％を堅持し、自主財源の確保に努めているところである。また、給与カットによる人件費・物件費の削減等歳出削減に取り組み、財政の健全化を図っている。
人口は５８５名という極めて小規模でかつ急速な少子高齢化が進んでいることから自主財源の確保は困難であり、地方交付税に頼らざるを得ない。平成２６年度において、経常収支比率が０．９ポイント悪化している主な要因は、歳出一般財源の減少に関わらず、分母である計上一般財源（特に普通交付税の減少の影響大）の減少が大きな原因である。地方交付税の減少の要因は基準財政需要額で過疎・辺地債等の公債費償還金の減額が主である。
類似団体平均を大きく上回っているのは、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大しているのもその要因と考えられる。コスト抑制の為、平成１３年度より議員及び特別職、平成１５年度より一般職の給与カットを実施している。また、村営バスを職員が交代で運行したり、村道をはじめとする公共施設の維持補修や、道路除雪等も職員自ら行っている。指定管理者制度による民間委託については、前段の理由により困難な状況であるが、その可能性については様々な角度より検討し、一層のコスト削減に努めたい。
基準人数に満たない人口（５８５名）であり、１島１村の自治体である本村にとって民間委託が困難な状況の中、診療所、公立保育所の運営等は直営において行政サービスを堅持している。なお、現状において定員管理上の職員数は保たれているものの、１名の職員が複数の業務を兼務している状態であり、引き続き適正な定員管理に努める。
過去に行われた大型建設事業の償還もほぼ終了し、下水道整備事業により償還が増大していた公営企業会計についても、平成２４年度がピークであり徐々に減少傾向の見込みである。しかしながら、平成２６年度に大型事業である情報通信整備事業等を行ったことにより、平成２９年度より償還が始まるため、今後も公共施設の維持等について適切に管理し、大規模事業の抑制に努めたい。
前年度においては、近年の大規模事業抑制等により、将来負担比率はマイナスであったが、平成２６年度においては情報通信環境整備事業等大規模事業の実施により、地方債残高が増大したことが比率増の要因である。一方で、基金積立についても微増しており、今後大規模事業について抑制する方針であることから、将来負担比率の極端な増大は見込まないものであるが、今後も引き続き比率の抑制に努めたい。
職員数の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、ほとんどの職員は複数の業務を兼務しているのが現状であり、これ以上の人員の削減は見込めない。しかし、数年後には比較的多い割合で定年退職を迎える職員の出現により、人件費は抑制される見込みである。
類似団体平均を上回っているが、極小規模自治体であるがゆえに民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが要因であることから、今後も極力物件費の抑制に努め歳出削減を努力する。
類似団体をやや下回っている。要因の一つとして、従来より住民の基本健診等の受診についての高い受診率（平成２６年度受診率６７．７％）が挙げられ、今後も引き続き周知徹底し医療扶助の抑制を図るものである。
前年度と比較して１．２ポイント改善しているが、これは特別会計の公営企業債償還金が減少したことによる繰出し金の減額が主な要因である。今後の適切な維持管理を行い、歳出の抑制に努める。
類似団体平均を上回っているが、離島であり単独での事業が困難な離島航路、病院、消防等、一部事務組合に負担金として支出する割合が約６０％と極めて多い。その他の補助費については、補助団体等への交付についての明確な基準や見直しを行い歳出の抑制を図る。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体を５．０ポイント上回っているが、過去に行われた下水道事業等の公営企業債の元利償還金は平成２４年度がピークであり緩やかに減少する見込みである。今後は平成２６年度に実施した情報通信整備事業（光ネット）における償還が平成２９年度より始まるため、必要に応じて繰上償還等により公債費の縮減を図りたい。
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