野迫川村

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が少ない。企業が少なく労働人口も少ないことから税収が少なくなっている。

類似団体内順位:124/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度は、過疎地域である村の普通交付税が大幅に増加したため良くなっていたが、平成25年度より交付税措置が減少したため、比率は悪くなった。また平成26年度より、奈良県広域消防組合に加入したため、負担金が増えた。

類似団体内順位:124/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

村の人口は、過疎化・高齢化の影響で年々減少しているが、人件費・物件費の総決算額はあまり変化がないため、人口1人あたりの決算額は年々増加している。

類似団体内順位:129/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度から平成24年度の増加は、経験年数階層の高い職員の採用のため増加した。平成24年度から平成25年度の減少については、職員数の変化はないが経験年数階層の変化があったため。

類似団体内順位:59/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の少ない村なので、少しの職員の増加で変化しやすい。平成23年台風12号の災害復旧復興のため、平成24年度に職員を増員していたが、今度退職者の補充のみで現状維持に努める。

類似団体内順位:130/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費は横ばいであり、交付税に算入率の良い起債を借りるようにしているので、比率が改善してきている。

類似団体内順位:93/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度より、南和広域医療組合にかかる市町村負担金が債務負担行為に基づく支出予算額として加わったため、将来負担比率が悪くなっている。

類似団体内順位:102/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

職員の増、管理職が増えたため、人件費が増加した。

類似団体内順位:101/131

物件費

物件費の分析欄

物件費は年々増加してきている。システムの保守等があり、また村内が広域なため、削減するのが難しい。

類似団体内順位:103/131

扶助費

扶助費の分析欄

乳幼児や子どもの数が全体的に少ないので扶助費が低くなっている。

類似団体内順位:2/131

その他

その他の分析欄

道路の除雪対策等により維持費はかさんでいるが、他に大きな費用がないため、全国平均よりは低くなっている。

類似団体内順位:47/131

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体等の補助金を減らしたり、補助金制度を減らしていったため、低い傾向で推移していたが、奈良県広域消防組合加入に伴い、負担金が増加したため比率も高くなった。

類似団体内順位:5/131

公債費

公債費の分析欄

公債費は、年々減少しているが、交付税が減少しているため、経常収支比率における割合が高くなってきている。

類似団体内順位:130/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の償還額が決算に占める割合が高いため、このような割合になっていたが、近年物件費等が増加しているため、率が高くなってきている。

類似団体内順位:26/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

毎年、地方交付税等歳入の増及びコスト削減による歳出の減分を財政調整基金に積み立てるように努力しており、年々増加している。その結果、財政は改善してきていると考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

特別会計の歳入は一般会計からの繰出金が大きく占めて、どの会計も黒字になっている。一般会計も毎年黒字となり、財政は安定している。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公債費の償還額は年々減少している。過疎債、辺地債等、算入率の高い起債を借りるようにしているので、実質公債費比率の分子が低くなっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

ここ数年借入総額は横ばい又は減少傾向にある。一方、充当可能基金は年々積立額が増加しており、基金を取り崩さず、行っているので、増加している。基準財政需要額算入見込額は、ここ数年は、過疎債、辺地債、災害復旧事業債、臨時財政対策債などの算入率が高い起債しか借り入れしていないため、ほぼ横ばいで推移している。以上のことから、平成24年度は充当可能財源が将来負担額を上回り将来負担がない状況と非常に良くなっている。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町