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平成２１年度をピークに年々減少している。人口の減少、全国平均を上回る高齢化率（２６年度末４４．７％）、基幹産業である第１次産業の低迷、町内に中心となる大型事業所が少ないことにより、構造的にも財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。そのため、集中改革プランの基本方針を継承し、財政の健全化を図る。
平成２２年度から徐々に悪化してきている。平成２５年度に前年度から０．９ポイント減となったが、平成２６年度は１．６ポイント増となり、類似団体平均よりも６．５ポイント上回ることとなった。中学校改築事業など普通建設事業が多く、経常収支比率が一時的に改善したものの、起債を多く発行したため、今後、公債費が増えることが危惧される。財政力も０．１１と低く、地方交付税に依存した財政運営となることから、交付税の動向にも注意しつつ、更なる歳入確保と事務事業見直し等による歳出削減に努め効率的かつ効果的な行政運営を行う。
どこの自治体でも基本的な行政事務は同じだが、小さな町ほど人口当たり人件費・物件費が高くなる。民間参入が見込めないため、指定管理者制度が思うように進まない。民間でも実施可能な事務事業については、民間委託し、さらなるコスト削減を図る。
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置のため、数値が大きく変動していた。この法律がない場合は、平成２３は９１．９、平成２４は９１．８となる。現行給料表における昇格の基準が国家公務員と異なることにより、類似団体平均を１．５ポイント下回っているが、前年度よりも差は縮まった。今後もより一層の給与の適正化に努める。
どこの自治体でも基本的な行政事務は同じで一定の人数が必要であるため、小さな町ほど人口当たり職員数は高くなる。町の面積が広大で施策の展開に対する職員１人当たりの事業量が多く、類似団体平均を４．９８人上回っている。今後は職員の年齢構成にも留意しつつ、より適切な定員管理に努める。
起債発行の抑制により公債費が減少した。新規起債の発行にあたっては、当年度元金償還額を発行額が上回らないことを基準とし、歳出総額に占める公債費負担の長期的な動向に配慮しながら、公債費の総額抑制に努める。また、公営企業会計に対する繰出金については、公営企業の独立採算を考慮の上、繰出基準に基づく繰出しを基本として行う。しかしながら、平成２５年度以降中学校改築事業など普通建設事業が多く、起債も多く発行したことから元金償還が始まると公債費が増加することとなる。平成２６年度は前年度から０．４ポイント増となったが、これは３か年平均で算出することによる、平成２３年度と平成２６年度との普通交付税の減少の影響が考えられる。
平成１９年度から指標を取り始め、数値も減少し表れなくなった。地方債の現在高、公営企業債を削減し、基準財政需要額算入見込額を適正に見込んだことにより、良好な財政運営が図られる数値を得られた。また、充当可能基金を着実に増加させ、地方債の償還に必要な財源を確保できている。
集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）における定員管理では計画以上の削減（７名の職員削減の計画に対し、平成２１年度末で１０名の削減）の実施と合わせ、各種手当の削減も実施していた。財政状況の好転により各種手当の削減を廃止したことや、京都地方税機構、宮津与謝環境組合を設立し、職員を派遣することとなったことから人件費が増額傾向にあったが、前年度から横ばいとなった。
地域おこし協力隊の雇用等により前年度より増加した。類似団体よりも１．３ポイント高く、任意的経費の物件費は経常収支比率を悪化させる要因でもあるので、適正なアウトソーシング、更なる事務事業見直しを図る必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移している。高齢化率の増加により、社会福祉費、高齢者福祉費が増加傾向にあるため、他の事業も含め均衡ある実施に努める。
近年平均的な数値で推移していたが、平成２４年度から積立金、繰出金の減により下降となった。積立金は後年度の安定した財政運営に必要不可欠なものであるので、安定した財政運営のためにも更なる事務事業見直しを図る必要がある。
近年平均的な数値で推移していたが平成２４年度以降後期高齢者療養給付費負担金の増により数値が上昇した。一部事務組合が設立されたこともあるので、動向を注視し更なる事務事業見直しを図る必要がある。
前年度から０．１ポイント減少したが、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。平成２５年度以降中学校改築事業など普通建設事業が多く、起債も多く発行したことから元金償還が始まると公債費が増加することとなる。起債の発行は負担を後年度に先送りすることにもなるので、必要な事業、必要な額を精査し、公債費の総額抑制に努める。
近年数値が上昇傾向にあり、類似団体平均と比べても３．４ポイント高い結果となった。前年度と比較すると、ごみ処理委託事業、環境組合への負担金等により１．７ポイント増となった。自主財源比率の低い本町にとって経常経費の上昇は、財政状況の硬直化でもあるので更なる事務事業見直しを図る必要がある。
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