新城市

目的別歳出の分析欄

増加した要因を見ると、衛生費はし尿等下水道投入施設整備事業やクリーンセンター整備事業の増加などにより２１，５８７円増加した。総務費は庁舎建設に伴う庁舎備品の購入や庁内ネットワーク構築業務委託料、庁内ＬＡＮクライアントパソコンの購入の皆増などにより１５，７９９円増加した。商工費は湯谷温泉街配湯設備整備事業の皆増や桜淵公園再整備事業と企業用地等開発推進事業の増加などにより６，４９４円増加した。消防費は防災行政無線保守管理事業と消防通信指令運用事業の増加により５，４９８円増加した。一方で減少した要因をみると、教育費は作手小学校建設事業や東郷東小学校屋内運動場大規模改修事業、舟着小学校プール改築事業、鳳来寺小学校改修事業などの建設事業の皆減などにより２，２３３円減少した。全体的には一人当たりのコストは増加しているため、今後も経常経費の削減などに努めていく。

性質別歳出の分析欄

義務的経費を見ると、人件費は人事院勧告に準拠し職員給与の引上げを行ったことや、時間外勤務手当の増加などにより前年度に比べて２，２１９円増加している。近隣町村の常備消防を受託していることや市内に２箇所の民間小規模保育所はあるもののそれ以外のこども園は市立であるため、類似団体内順位では上位となっている。扶助費は民生費の社会福祉費や生活保護費が増加したことに伴い一人当たりのコストは１，８０５円増加している。公債費は新たに借り入れた地方債は低利であるため利子償還金は減少しているが、地方債の発行が増加しいるため元金償還金は増加したため、８９６円増加している。投資的経費を見ると、普通建設事業のうち新規整備については市道八束穂１号線（Ⅱ工区）が減少したことや新城市基本図作成事業は皆減したが、し尿等下水道投入施設整備事業や資源集積センター整備事業の増加などにより８，０９３円増加している。更新設備については放課後児童クラブ整備事業や作手小学校建設事業、東郷東小学校屋内運動場大規模改修事業などが皆減したが、クリーンセンター整備や桜淵公園再整備事業の増加や湯谷温泉街配湯設備整備事業の皆増などにより、１，３０９円増加している。その他の経費を見ると、物件費は庁舎建設に伴う庁舎備品の購入や庁内ネットワーク構築業務委託料、庁内ＬＡＮクライアントパソコンの購入の皆増などにより２１，８６１円増加したほか、繰出金と補助費等は平成３０年度より介護保険事業が東三河広域連合に統合されたため平成２９年度までの介護保険事業特別会計繰出金が負担金に性質が変更となったため、繰出金が１５，９７２円減少し、補助費等が１７，２０７円増加した。また、投資及び出資金は公共下水道事業会計出資金の減少などにより３６６円減少している。令和元年度以降も普通建設事業費が歳出総額に占める割合が依然として高いことが予測され、一方で人口減少や高齢化に伴う市税等の減少や普通交付税の合併算定替による増額分の縮減などによる歳入の減少が予測されることから、経常的経費の削減や公共施設の在り方、事業の見直しなどを含めて、現在の行政サービスを維持しながらも財政運営を行えるよう、対策を講じる必要がある。

施設情報の分析欄

道路は、前年度より１．７ポイント増加し、類似団体内平均値を５．４ポイント上回っている。本市では、県内で２番目に広い面積を有しており、道路延長が長い一方で、老朽化が著しいため、計画的な修繕・改修が必要である。学校施設は、前年度より２．０ポイント増加し、類似団体内平均値を１．４ポイント上回っている。計画的な学校の統廃合や改修工事を実施しているものの、全体的に老朽化が進行しており、依然として減価償却率は高いままとなっている。児童館は、前年度より１．６ポイント増加し、類似団体内平均値を５．０ポイント上回っている。建築後２０年以上経過している児童館もあり、老朽化が確実に進行しているため、計画的な修繕・改修が必要である。

施設情報の分析欄

図書館は、前年度より２．２ポイント増加し、類似団体内平均値を１５．９ポイント上回っている。建築後３０年以上経過し、建物の老朽化が進行している。個別施設計画を策定し、施設の長寿命化、計画的な施設の改修を実施していく必要がある。体育館、プールは、前年度より０．６ポイント増加し、類似団体内平均値を３３．０ポイント上回っている。作手Ｂ＆Ｇ海洋センターをはじめ、建築後３０年以上経過し、耐用年数を経過した建物が多く、減価償却率が非常に高くなっている。今後、施設の更新や廃止を検討していく必要がある。市民会館は、前年度より６．８ポイント増加し、類似団体内平均値を１０．９ポイント上回っている。建築後３０年以上経過し、建物以外にも附属設備の老朽化も進行している。今後、個別施設計画を策定し、施設の長寿命化、計画的な施設の改修を実施していく必要がある。庁舎は、前年度より３１．９ポイント減少し、類似団体内平均値を１９．７ポイント下回っている。平成３０年度に新庁舎本体工事が完成し、長年の懸案事項であった庁舎の老朽化、狭小な執務空間，分散配置が解消され、減価償却率も大幅に改善された。