新城市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、歳入面では市税等の徴収強化や新城インターチェンジ周辺開発による企業誘致を実施し、歳出面では平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の再編、廃止、譲渡、使用料の見直しを実施するとともに、平成３０年度に策定した新城市財政健全化推進プランに基づき、歳入確保や歳出見直しを総合的に検討していく。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べて、人件費は横ばいで、公債費、繰出金などは減少したものの、物件費や扶助費、補助費等などの経常経費の増加や、経常一般財源等である地方交付税や諸収入などが減少したことにより、経常収支比率は１．２ポイント増加した。今後も、経常経費を削減していくとともに、自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告に準拠し職員給与の引上げや職員数の増加などにより人件費は増加したものの、自治体情報セキュリティ対策のための電子自治体推進事業費の皆減や固定資産税の課税に係る地番家屋現況図作成事業費の減少に伴い物件費が減少したことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度よりも４９円減少した。今後も広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡などの整理を進め、更なる経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較し、１．４ポイント上回っているが、今後も適正な給与水準の維持に努める。※当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成２９数値が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近隣町村の常備消防業務を受託していること、市内に２箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外のこども園は市立であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後も新城市定員適正化計画を見直しつつ、平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき、小中学校、こども園など、広大な市域に点在する公共施設の統合、譲渡、廃止の検討などと合わせて、職員数の適正な管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少に伴い前年度より０．３ポイント改善し、類似団体平均を２．９ポイント下回っている。算定初年度の平成１８年度には１５．７％であったが、財政健全化に努めた結果、１０．１ポイントの改善を図ることができている。今後も、市債を計画的に発行していくとともに、財源確保に努め、市債に大きく依存しない財政運営を進めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額に充当可能な財源等については財政調整基金の元本積立てができなかったことや都市計画事業に係る地方債残高の減少による充当見込額の減少、標準財政規模の減少などにより、前年度より１．１ポイント増加した。なお、算定初年度の平成１９年度には将来負担比率が１１６．３％であったが、財政健全化に努めた結果、８３．１ポイントの改善を図ることができている。今後は、庁舎建設事業に伴う市債発行額が増加することや庁舎等建設基金も減少するため、市債の発行については必要性を精査し、将来負担の抑制を図っていく。

人件費の分析欄

人事院勧告に準拠し職員給与の引上げを行ったが、退職者の減少に伴う退職手当の減少などにより、前年度と同率になっている。小中学校やこども園などの公共施設が広大な市域に点在しているとともに、市内に２箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外のこども園は市立であること、また近隣町村の常備消防業務を受託しているため、人件費は類似団体平均を上回っている。今後も平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合などと合わせて、職員数の適正な管理を進めていく。

物件費の分析欄

需用費については経費削減により減少しているものの、庁内ＬＡＮ管理事業や老人ホーム管理事業の委託料が増加しているため、前年度より１．０ポイント増加した。広大な市域に点在する公共施設の維持管理経費を削減するため、平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき、市民の理解を得たうえで、施設の譲渡・廃止を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費の社会福祉費の増加により、前年度より０．３ポイント増加した。類似団体平均を平成２８年度には０．９ポイント、平成２９年度には０．７ポイント下回っているが、今後も高齢者や障害者の福祉サービスを中心に増加が見込まれるため、より適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

地方公営企業法の法非適用企業であった簡易水道事業が法適用企業である水道事業と統合し地方公営企業法適用に移行したため繰出金が減少し、前年度より１．７ポイント改善した。平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

地方公営企業法の法非適用企業であった簡易水道事業が法適用企業である水道事業と統合し地方公営企業法適用に移行したため、前年度より２．５ポイント増加した。類似団体平均を上回っており、引き続き補助金等の見直し、企業会計の経営健全化計画等に基づき適正な経営に努めていく。

公債費の分析欄

単年度の償還額の大きい地方債の償還が終了したことや過去に借り入れた高利のものが償還終了し、新たに借り入れたものが低利であるため、単年度で支払う元利償還金が減少しているものの、今後は庁舎建設事業をはじめ大規模な建設事業の借入れが予定されているため、市債の発行については常に必要性や規模などを精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費は横ばい、その他は減少しているものの、物件費や扶助費、補助費等で増加しているため、前年度より２．１ポイント増加した。平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金と減債基金については、取り崩しは行わずに財政調整基金に５百万円、減債基金に１百万円の利子積立のみ行った。その他特定目的基金は、庁舎建設事業費に充当するため庁舎等建設基金を１０９百万円、地方創生事業等の事業費に充当したみんなのまちづくり基金を８０百万円を取り崩した等により基金全体で２２５百万円の減少となった。（今後の方針）前年度繰越金等を財源により可能な限り基金積立を行いたい。財政調整基金は本市の財政推計により２８年度から普通交付税の合併算定替による増額分の縮減が始まったこと、公共施設の維持管理経費が増加することなどにより、平成４０年度までに大幅な取崩しが確実と考えられる。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、取り崩しは行わずに５百万円の利子積立のみ行った。（今後の方針）具体的な基金の目標額は定めていないが、主に平成２８年度から普通交付税の合併算定替による増額分の縮減が始まったこと、平成２８年度に策定した新城市公共施設等総合管理計画の推進等により、平成４０年度までに財政調整基金の大幅な取崩しが確実と考えられるため、可能な限り積み立てられる時には積立てを行いたい。

減債基金

（増減理由）減債基金は、取り崩しは行わずに１百万円の利子積立のみ行った。（今後の方針）庁舎建設事業等による後年度の市債償還額の増加を考慮し、平成２５年度に３００，０００千円、平成２６年度に２００，０００千円の積立てを行ったが、平成２７年度からは利子積立のみとしている。今後、元本積立や取り崩しの予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・みんなのまちづくり基金：市における地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図るための事業を円滑に推進するための基金・庁舎等建設基金：庁舎建設のための基金・地域福祉基金：市地域福祉の推進を図るための基金・ゴルフ場開発地域振興基金：合併前の作手村の区域（以下「旧作手村」という。）において行われたゴルフ場開発に関し、旧作手村と有楽観光開発株式会社との間で締結された協定書並びに契約書（以下「協定書等」という。）に基づく土地の保全及びコミュニティ活動の推進等地域の発展に寄与するための基金・国際交流基金：国際交流の推進を図るための基金（増減理由）・庁舎等建設基金：利子積立を行ったが平成３０年５月に開庁した庁舎建設事業費に充当するため１０９百万円を取り崩したため１０８百万円減少した。・みんなのまちづくり基金：利子積立を行ったが地方創生事業費に充当するため８０百万円を取り崩したため７７百万円減少した。・地域福祉基金：元本及び利子積立を行ったが老人ホーム改修事業費等の事業に充当するため２１百万円を取り崩したため２０百万円減少した。・国際交流基金：利子積立を行ったがグローバル人材育成事業費等の事業に充当するため１２百万円を取り崩したため１２百万円減少した。（今後の方針）現時点では積極的に積んでいるその他特定目的基金はない。庁舎等建設基金は新庁舎（本庁舎）が完成したが、今後整備予定のある東庁舎の改修や鳳来総合支所の建設にも充当することを予定している。また、新城市公共施設等総合管理計画の推進のための基金の設置についても検討する必要があると考えている。なお、みんなのまちづくり基金は新城版地方創生の原資であり、地方創生事業の積極的な推進により取崩しが進めば、また積立てをしていく必要があると考えている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度より１．６ポイント増加し、依然として類似団体内平均値を上回っている。社会資本として形成された固定資産が多く、社会資本の整備は確実に進んでいる一方で、施設等の老朽化が進んでいることが分かるため、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度より１．１ポイント増加し、類似団体内平均値を１４．２ポイント上回っている。庁舎建設事業やし尿等下水道投入施設整備事業等の大規模な建設事業が続き、平成２９年度時点では当該継続事業が完了していないため、地方債の現在高の増加に伴う将来負担比率が上昇した一方で、固定資産台帳では建設仮勘定となり、減価償却率は高いままとなっている。いずれも平成３０年度に本体工事が完了するため、数値は改善されると見込まれる。今後は、公共施設の老朽化が喫緊の課題となっていることを踏まえ、世代間の負担の公平性を意識しつつ、財政運営、公共施設等の管理適正化を図っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度より０．３ポイント改善し、類似団体内平均値を２．９ポイント下回っている。普通交付税が合併算定替による増額分の縮減により減少した一方で、単年度の償還額が大きい地方債の償還が終了したことが影響したと考えられる。今後は、ここ数年で借り入れた大規模な建設事業の元金償還が始まるため、引き続き地方債の現在高の推移を注視しつつ、地方公営企業の健全化等を推進し、数値の改善に努めていく必要がある。