静岡県 >>> 御前崎市
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大型事業所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため、１．０５となっているが、税収減等の要因により昨年度よりも０．０６下がっている。税収は、今後も減収となることが予想されるため、集中改革プランに沿った歳出削減に努める一方、新たな財源確保に向けた企業誘致や産業振興策を推進し、財政基盤の強化を図る。
起債の抑制による公債費の減等により８２．５％と類似団体平均を下回っている。（対前年度比３．０％増加）福祉関係扶助費等の増加、地方税の減収などの理由により、今後も急激な良化は見込めない状況にある。行財政改革の着実な推進により、比率の上昇を抑制する。
物件費は、地方分権の推進により市で行うべき業務が拡充されていることもあり、業務の外部委託経費等を中心に増加傾向となっている。ＣＡＴＶ事業や市民プール等の管理運営事業は、市の出資する法人へ委託しているが、委託先の対象を民間企業へ広げることによりコストの低減を図っていくことも考えられる。
本市におけるラスパイレス指数は９６．６であり、昨年度と比較すると０．９ポイント下がっている。変動の主な要因としては、職員構成の変動（採用・退職）と経験年数階層（大卒・短大卒及び高卒）の分布の変動によるものと考えられる。類以団体内順位については、昨年度ラスパイレス指数と比較して０．９ポイント下がっているものの、３６位から２６位へと順位は上がっている。今後も人事院勧告に沿った給与の適正化に努める。
平成２７．１．１現在の本市における住民基本台帳人口は３４，０１７人と、平成２６．１．１現在と比較し４５８人減少しているが、本市の職員数は昨年度と比較し１５人増加しており、人口千人当たり職員数は１０．７３人と前年度と比較すると０．６１増加している。本市では、平成２６年度より大量退職者を見据えた職員採用を計画的に行っており、人口の減少とは逆行した職員数を採用している状況である。類以団体内順位としては、昨年度の４０位から４８位と順位を落としており、各自治体においても定員管理に大量退職者の問題が影響しているものと考えられる。新規採用職員数に関しては、人口減少と退職者数の両面から検討し計画的な職員数の確保に努める。
過去からの起債抑制策により類似団体平均を大幅に下回っており、比率も年々低下している。また、実質公債費比率は今後も減少する見通しである。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債対象事業を選択することにより、起債に過度に依存しない財政運営に努める。
財政調整基金をはじめ充当可能基金が市の規模からみると非常に多額であること等の理由でマイナスとなり、比率が表示されない状況である。また、地方債残高は、今後も減少する見通しであり、将来負担額の急増は見込んでいない。今後は、税収の減額等厳しい財政運営が予想されるが、事業の効果や時期を見極めた上で事業を実施し、過度に市債に依存しない財政運営に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、これは税収減で分母となる経常一般財源が減少する一方で、人件費に充当した特定財源の額も減少したためである。人口１人当たりの人件費は７６，４５５円と前年度より２，０７３円の増、人件費に係る経常収支比率が前年度より１．０％の増となったが、これは人事院勧告に基づく職員給与の増に伴なったものと、議員報酬と特別職給与を平成２４年７月分から２年間減額したものが規定の金額に戻ったためである。今後も行政改革への取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。
標準財政規模が平成１８年度をピークに年々減少する中、物件費の比率は相対的に増加傾向にある。加えて地方分権の進展により市で行うべき業務が拡充されたことに伴い、業務の外部委託経費等を中心に増加傾向にあり、大幅な削減は難しい状況である。平成２６年度の物件費の総額は２８億３，２８９万円で、前年度より２億５，５３０万９千円の増となり、物件費の比率についても１．１％の増となり、類似団体平均を上回っている。今後も、職員の意識改革を伴う行政改革をすすめ、より効率的な予算執行に努め財政の健全化に努める。
類似団体と比較して低くなっている理由は、類似団体と比べ分母となる経常一般財源は大きいが、扶助額の額は法に基づくものが多いためほとんど変わらないためである。扶助費の額そのものは、生活保護費の額をはじめ増加傾向にあり、資格審査の適正化や、各種手当への市の独自加算等の見直しを進めていくことで、上昇傾向の抑制に努める。
類似団体平均と比較して低くなっている理由は、収入における経常一般財源が多いためである。内訳は主に他会計への繰出金であり、平成２０年度をピークに減少傾向にあったが、平成２６年度は繰出金等の額が増えたことにより０．７％上昇した。今後も、一般会計と同様に事業を精査し、健全財政の維持に努める。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市が加入する一部事務組合が多いこと、病院事業、水道事業への補助金が多額になっているためである。平成２６年度は、病院事業補助金、下水道事業補助金の増などにより、前年度と比較して０．６％の増となった。今後も補助金の額の抑制につとめ、一般会計を圧迫しない財政運営に努める。
過去の大型事業の大半を起債に頼らず電源交付金等の財源により対応してきたため、類似団体平均と比較して低くなっている。実質公債費比率の構成要素である公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額を比較しても類似団体平均の２３，８２２円より大幅に低い２，１９２円となっており、市の起債抑制方針の結果が表れている。今後は税収の減額等厳しい財政運営が予想されるが、事業の効果や時期を見極めた上で事業を実施し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の経常経費は、年々減少傾向にあるが、分母となる経常一般財源の額が毎年減額となっているため、類似団体平均を上回っている。経常経費そのものは行政改革の成果により減少しており、今後も経費削減に努める。
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