甲州市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値を若干上回る０．４８であり、前年度と同値で推移した。比率は３ヵ年平均で算出されるため、前年度と同値となったが、単年度でみると、０．０１ポイント前年度から下がっている。法人市民税で業績の向上により増加が見られたものの、主産業である農業所得は伸び悩やみ、地価下落の影響や償却資産が減少により固定資産税が減収したこと、また、合併特例事業債元金償還金の増加などが主な要因として挙げられる。類似団体平均は上回っているもののの、５年間で０．０４ポイント減少している状況であるため、指数向上に向け、今後とも更に歳出の徹底した見直しと市税徴収率向上に努め、財政の健全化を推進する。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値を上回る８９．８％であり、前年度から３．５ポイント上がった。歳出においては、義務的経費の増加が主な要因として挙げられ、特に職員給与減額措置が終了した影響による人件費の増及び合併特例事業債の元金償還金の増加による公債費の増が比率の上昇の要因となっている。歳入については、地方税及び地方交付税の減少に伴う経常一般財源の減が主な要因として挙げられる。今後も第３次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、徹底とした事務事業の見直しを進め、財政構造が硬直化しないよう経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値を若干上回る１５２，７８０円であり、前年度から７，４７２円増加した。人件費は、適正な定員管理に努めるいるが、平成２５．７から平成２６．３までの職員給与減額措置が終了した影響による増、物件費においては、インターネットの利用により飛躍的に増加したふるさと納税寄附金に係る事務費の増が主な要因として挙げられる。今後もふるさと納税の事務費は増加していくが、これについては、非常に費用対効果が高いことから、更に推進していく。人件費及びその他物件費については、第３次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、徹底とした事務事業の見直しを進め、行政事務経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を下回る９３．９％であり、前年度と比べ０．４ポイント増加した。平成２５．７から平成２６．３までの職員給与減額措置が終了した影響が主な要因に挙げられる。全国平均をも大きく下回る値で推移していることから、現在の水準を維持し、職員給与が市の財政を逼迫させることのないよう、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を上回る９．４０人であり、前年度から０．０７ポイント上がった。普通会計における職員数は、２名減少しており、人口減少による数値の上昇が要因として挙げられる。市では、平成１８年度に作成した集中改革プランに基づき、退職者不補充や早期退職者奨励制度の活用など定員適正に努めてきたことにより、目標値を上回る５４人を減員してきており、第３次行政改革大綱においては、平成２２年度の集中改革プランによる、職員適正化直後の数を超えない範囲の職員数の維持を目標設定したところである。今後は、退職者数と同数の採用を基本に市管理施設の指定管理者制度等への移行を積極的に進めることで、更なる定員抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．２ポイント減少し１３．５％となったものの、依然類似団体の平均値を上回る高い数値である、建設事業の実施にあたっては、緊急性・必要性を充分に検討し判断したうえで、事業の選択実施に努めてきたことから、比率は減少傾向にあるが、今後は、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還金が更に本格的になることから、公債費の償還のピークを考慮する中で、引き続き、建設事業の選択実施を継続させることによって、比率が悪化に転じないよう、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の分子に算入される将来負担額は、土地開発公社などへの債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額などは減少しているものの、学校給食センター建設等の大型事業の実施などによる、一般会計に係る地方債現在高の増加が影響し、前年度よりプラスとなった。また、算定で除かれる充当可能財源等については、有利な地方債を活用することにより後年度の交付税措置として算入される基準財政需要額算入見込額は増加しているものの、充当可能基金において、平成２６年２月の大雪による倒壊農業用施設等の撤去・再建事業の一般財源を確保するため財政調整基金及び公共施設整備基金を取崩したことにより、前年度から６２１百万円減少した。将来負担比率の分母に算入される標準財政規模についても、地方税の減収等により９２百万円減少している。上記の要因により将来負担比率は、前年度から１０．５ポイント増加の１３２．４％となった。依然として類似団体平均や全国平均を大きく上回る比率で推移しており、平成２８年度及び平成２９年度において、充当可能特定歳入に算定される都市計画税の賦課を休止する決定がされており、比率の上昇が予想される。今後においては、更なる財政健全化を進めることによって、類似団体平均に比率を近づけるような財政運営に努める

人件費の分析欄

類似団体の平均値を大きく下回る２１．３％であり、前年度から０．９ポイント増加した。平成２５．７から平成２６．３までの職員給与減額措置が終了した影響が主な要因に挙げられる。今後も、第３次行政改革大綱において目標設定している、平成２２年度の職員数を超えない範囲での退職者数と同数の採用を基本に市管理施設の指定管理者制度等への移行を積極的に進めることで、更なる定員適正化を図り、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均値を上回る１５．１％であり、前年度から０．６ポイント増加している。前年度リニューアル工事終了した中央公民館（市民文化会館）の管理経費の通年分が加わったこと、また、学校給食センター新設に伴う学校給食配送業務委託経費の増加などが主な要因に挙げられ、５年連続で類似団体の平均値を上回る結果となった。今後においては、類似団体平均値に近づく数値となるよう事務経費の見直しによる縮減を図り、行政事務費全体の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を若干上回る７．５％であり、前年度から０．３ポイント増加した。生活保護扶助費の増加や子ども医療費の無料化を中学３年生まで拡充したことが主な要因に挙げられる。国では景気は緩やかな回復基調にあるものの、地方まで経済の好循環が行き渡るには時間を要し、依然として不安定な状況に変わりはなく生活困窮者の増加や高齢化が進むことにより扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

類似団体の平均値を下回る１１．４であり、前年度と比べると０．３ポイント増加した。全国平均をも下回る値で推移しているが、今後は、介護保険特別会計や簡易水道会計などの特別会計への繰出金や施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めるとともに、公共施設等総合管理計画を策定していく中で、公共施設の現状を把握し、より効果的な措置を施し、施設の長寿命化等を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を上回る１３．０％であり、前年度から０．５ポイント増加した。一部事務組合への負担金の増加が主な要因として挙げられる。今後においては、類似団体平均に近づく数値となるよう、各種補助金や負担金などの必要性や効果を充分検討し、縮減に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均値を上回る２１．５％であり、前年度から０．７ポイント増加している。新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の元金償還金の増加が主な要因として挙げられる。今後は、合併特例事業債の償還が更に本格化していくこと、また、公債費充当財源である公債費元利補給金の減少などにより公債費に係る経常収支比率の増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値を下回る６８．３％であり、前年度から２．８ポイント増加した。すべての性質で増加となっていることから、類似団体の平均値を上回らないよう、第３次行政改革大綱に示された各種施策を着実に実行するとともに、徹底とした事務事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析