勝浦市

財政力指数の分析欄

財政力指数においては、平成２５年度より５ヵ年変化なしの値。類似団体の平均との比較においては０．０８ポイント上回った。財政力指数は現状維持の状況にあるが、本市においては「人口減少」と「少子高齢化」が今後ますます進展する見込みであり、依然厳しい状況が続くことが想定されることから、財政の根幹である市税について、今後も国や県を含めた関係機関との連携を密にして課税客体の把握と、より一層の滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率においては、前年度と比較し２．４ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては１．０ポイント下回っている。歳入面において、ふるさと応援基金からの繰入金の影響が考えられる。歳出面において、経常経費充当一般財源のうち扶助費が減額となった。類似団体平均を一時的に下回ったものの、引き続き定員適正化計画の推進、各種団体等への補助金の適正交付等により歳出の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額においては、前年度と比較して１０，９２３円増額となった。類似団体の平均との比較においても、２６，７５８円上回っている。前年度比較において増額となった主な要因としては、ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業に係る物件費が増額となったことが考えられる。今後はより効率的な行政運営に努めるとともに、公共施設の再編を検討するなど、その他事務事業全般にわたり行財政改革を推進し、削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数においては、前年度と変化なし。また、類似団体の平均を３．９ポイント上回っており、高止まりの状況にある。これらの要因は、勤続３０年から３５年の階層において国の水準を上回っていることが影響していると考えられる。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考えるが、更なる給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数においては、前年度と比較し０．３３ポイント増加した。類似団体の平均との比較においては、１．９１ポイント上回っている。前年度比較における増加した要因は、分母となる市の人口が年々大きく減少していることが影響していると考えられる。今後についても、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率においては、前年度と比較し０．４ポイント改善した。類似団体の平均との比較においても２．５ポイント下回っている。前年度比較において実質公債費比率が改善した主な要因とし、火葬場改築事業、老人デイサービスセンター建設事業などの償還額が大きなものが終了したことが影響していると考えられる。しかしながら、公債費においては後年度も高い水準で推移していくことが見込まれることから、指標の更なる改善が図れるよう、普通建設事業の厳選を行い新規地方債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率においては、前年度と比較して４．２ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては３３．７ポイント上回っている。前年度との比較における改善要因は、地方債現在高の減少及び退職手当負担見込額の減少による。しかし、類似団体の平均との比較からも更なる改善が必要であり、公共施設再編などを見据え、引き続き新規地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率において、前年度と変化なし。類似団体の平均との比較においては、７．４ポイント上回っている。歳入面においては経常一般財源のうち地方交付税の減少によるものである。また、類似団体の比較において平均を大きく上回っているため、今後も引き続き適正な定員管理の推進に努める。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、前年度と比較し０．１ポイント悪化した。類似団体との比較においても、２．１ポイント上回っている。前年度比較においてほぼ横ばいとなっているものの、物件費は年々増加傾向にあることから、事務事業の見直し等により一層の内部コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率において、前年度と比較して３．２ポイント改善した。類似団体の平均との比較においても、６．８ポイント下回っている。前年度比較における改善した要因は、ふるさと応援基金からの繰入金によるものと考えられる。一時的な改善であることから、受給資格の審査等について、より一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においては１．１ポイント下回った。前年度比較において悪化した要因は、歳入面において経常一般財源のうち地方交付税の減少によるものと考えられる。

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においても、０．４ポイント上回っている。補助費等については年々増加傾向にあることから、引き続き市単独事業に係る補助金について、その費用対効果や事業の必要性等の再点検を定期的に行い経費削減に努める。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率において、前年度と比較して０．５ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においては３．０ポイント下回っている。前年度比較において悪化した要因は、平成２５・２６年度に起債した文化会館建設事業などの据置期間が終了し、本格的に元利償還が開始となったことが影響していると考えられる。今後も事業の優先度を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較して２．９ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては、２．０ポイント上回っている。前年度比較において改善した要因は、歳入面においてふるさと応援基金からの繰入金によるものである。一時的な改善であり、本市においては人件費及び物件費の経常収支比率は類似団体内の順位が低いことから、更なる管理徹底を図り、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）・ふるさと応援基金においては各事業へ充当すべく２１億円取り崩した（返礼経費１７億円・事業充当４億円）、一方で、財政調整基金においては繰入財源をふるさと応援基金へ振り替えたことにより０．９億円積み立てた。基金全体としては１５億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の取り崩しを抑え、基金残高の確保に努める。・ふるさと応援基金においては、返礼率見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、平成２８年度のような大幅な増加は見込めないことから、限りある財源を有効活用していく。

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金繰入金をふるさと応援基金繰入金へ財源を振り替えたことによる基金残高の増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等への備えのため、５億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）・減債基金については、３ヵ年での変化なし。（今後の方針）・毎年度の計画的な積立や取り崩しは想定していないため、今後においても大きな変動はないと考える。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：財源として寄附者の勝浦市に対する思いを実現化することにより、多様な人々の参加による活力あるふるさとづくりに資することを目的とするため・小高御代福祉基金：母子及び父子家庭に対する児童の入学祝金及び就職祝金の支給並びに心身障害者児に対する福祉手当の支給並びに高齢者の福祉に資する事業に充てるため・地方創生基金：勝浦市の地方創生事業の推進と着実な遂行を図るため（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附者の意向に基づく事業への財源として２１億円を充当したことによる減少（返礼経費：１７億円、事業充当４億円）。平成２９年度のふるさと納税分として新たに５億円を積み立てた。・小高御代福祉基金：平成２９年度内に新たに寄附があり、０．３億円を積み立てた。（今後の方針）・ふるさと応援基金：返礼率見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、平成２８年度のような大幅な増加は見込めないことから、限りある財源を有効活用していく。・小高御代福祉基金：基金の使途に沿った事業充当に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、平成２８及び平成２９の数値が出ていないものの、今後においても、認定子ども園の新規建設などの影響により、急激な減価償却率上昇は見込まれないことから、同様な水準を推移すると考えられる。市内の老朽化した各施設の集約化・複合化を検討し、今後の将来を見据え、適正な維持管理を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、H28及びH29の数値が出ていないものの、芸術文化交流センター建設や現在建設中である、認定子ども園新規建設等の普通建設事業に係る地方債を発行したことにより、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、平成22年度から26年度にかけて行った芸術文化交流センター建設事業に際し、合計約15.6億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の元利償還は平成26年度から始まり、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。