勝浦市

財政力指数の分析欄

財政力指数においては、平成２５年度より４ヵ年変化なしの値。類似団体の平均との比較においては０．０８ポイント上回った。財政力指数は現状維持の状況にあるが、本市においては「人口減少」と「少子高齢化」が今後ますます進展する見込みであり、依然厳しい状況が続くことが想定されることから、財政の根幹である市税について、今後も国や県を含めた関係機関との連携を密にして課税客体の把握と、より一層の滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率においては、前年度と比較し１．２ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においては２．６ポイント上回っている。歳出面においては経常経費充当一般財源のうち物件費等が増額となった一方で、歳入面において経常一般財源のうち地方消費税交付金等の減少などによる影響が考えられる。類似団体平均を上回っているため、引き続き定員適正化計画の推進、各種団体等への補助金の適正交付等により歳出の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額においては、前年度と比較して１２，５２９円増額となった。類似団体の平均との比較においても、１９，８８４円上回っている。前年度比較において増額となった主な要因としては、好調に推移したふるさと納税者に対する返礼経費である「ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業」の増額が要因と考えられる。また、類似団体の平均との比較においても上回っていることから、今後はより効率的な行政運営に努めるとともに、公共施設の再編を検討するなど、その他事務事業全般にわたり行財政改革を推進し、削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数においては、前年度と比較し０．７ポイント増加した。また、類似団体の平均を３．９ポイント上回っている。当市のラスパイレス指数は増減を繰り返しているように見えるが、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合、平成２４年度［１００．４］であり、これを踏まえた場合、年々増加傾向にある。これらの要因は、勤続３０年から３５年の階層において国の水準を上回っていることが影響していると考えられる。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考えるが、更なる給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数においては、前年度と比較し０．３７ポイント増加した。類似団体の平均との比較においては、１．７１ポイント上回っている。前年度比較における増加した要因は、分母となる市の人口が年々大きく減少していることが影響していると考えられる。今後についても、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率においては、前年度と比較し０．５ポイント改善した。類似団体の平均との比較においても２．３ポイント下回っている。前年度比較において実質公債費比率が改善した主な要因とし、臨時地方道整備事業、庁舎建設事業（借換債）などの償還額が大きなものが終了したことが影響していると考えられる。しかしながら、公債費においては後年度も高い水準で推移していくことが見込まれることから、指標の更なる改善が図れるよう、普通建設事業の厳選を行い新規地方債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率においては、前年度と比較して１９．５ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては３６．５ポイント上回っている。前年度との比較における改善要因は、平成２９年度以降の認定こども園整備事業に伴う地方債の発行を予定していたため、平成２８年度は財政の健全化に向け地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、交付税措置のある有利な起債の発行のみとしたことによる。しかし、類似団体の平均との比較からも更なる改善が必要であり、公共施設再編などを見据え、引き続き新規地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率において、前年度と比較して０．３ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においては、７．５ポイント上回っている。歳入面においては経常一般財源のうち地方消費税交付金や地方交付税の減少によるものである。また、類似団体の比較において平均を大きく上回っているため、今後も引き続き適正な定員管理の推進に努める。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、前年度から変化なし。類似団体との比較においては、２．４ポイント上回っている。前年度比較において横ばいとなっているものの、物件費は年々増加傾向にあることから、事務事業の見直し等により一層の内部コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率において、前年度と比較して１．４ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においても、３．３ポイント下回っている。前年度比較における悪化した要因は、障害者総合支援法に基づく各種障害福祉サービス費の支給増によるものと考えられる。受給資格の審査等について、より一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント悪化。類似団体の平均との比較については１．０ポイント下回った。前年度比較において悪化した要因は、歳入面において経常一般財源のうち地方消費税交付金や地方交付税の減少によるものと考えられる。

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント改善。類似団体の平均との比較においては、０．６ポイント上回っている。前年度比較においてわずかに改善したものの、補助費等は年々増加傾向にあることから、引き続き市単独事業に係る補助金について、その費用対効果や事業の必要性等の再点検を定期的に行い経費削減に努める。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率において、前年度と比較して０．１ポイント改善した。類似団体の平均との比較においても３．６ポイント下回っている。前年度比較において改善した要因は、臨時地方道整備事業、庁舎建設事業（借換債）などの償還額が大きなものが終了したことが影響していると考えられる。今後も事業の優先度を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較して１．３ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においては、６．２ポイント上回っている。前年度比較においてした要因は、歳入面において経常一般財源のうち地方消費税交付金や地方交付税の減少によるものである。人件費及び物件費の経常収支比率は類似団体内の順位が低いことから、更なる管理徹底を図り、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、平成22年度から26年度にかけ行った芸術文化交流センター建設事業に際し、合計約15.6億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の元利償還は平成26年度から始まり、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。