勝浦市

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり６６７，８５１円で、前年度と比較し３５１，７５９円の増加、類似団体内平均値と比較すると、５６５，９０９円上回っている。主な増加要因として、ふるさと応援寄附金の増加に伴いふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業及びふるさと応援基金積立金が増加したためである。民生費は住民一人当たり１７６，０４６円で、前年度と比較し５，７４６円の減少、類似団体内平均値と比較すると３２，６６７円下回っている。主な減少要因として、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（繰越分）等扶助費等の減少があげられる。衛生費は住民一人あたり７３，９５３円で、前年度と比較し１６，０７３円の増加、類似団体内平均値と比較すると１０，５５７円上回っている。主な増加要因として、クリーンセンター維持補修工事及び上水道事業への繰出金による増加があげられ、クリーンセンター維持補修工事については今後も定期的な維持補修等の実施が見込まれている。農林水産業費は住民一人当たり２２，８５３円で、前年度と比較し１３，６９９円の減少、類似団体内平均値と比較すると３，１３５円上回っている。主な減少要因として、拠点漁港機能強化事業に対する補助金及び水産物供給基盤機能保全事業に係る事業費の減少によるものがあげられ、拠点漁港機能強化事業については令和５年度事業完了見込みとなっている。商工費は住民一人当たり３４，９１１円で、前年度と比較し８，４３５円の増加、類似団体内平均値と比較すると１０，２７４円上回っている。主な増加要因として、（仮称）かつうら海中公園再生計画事業及び商店街等にぎわい創出事業に係る事業費の増加によるものがあげられ、（仮称）かつうら海中公園再生計画事業における工事については令和４年度竣工となっている。教育費は住民一人当たり６６，２０６円で、前年度と比較し３，６４５円の減少、類似団体内平均値と比較すると３，１３５円上回っている。主な増加要因として、令和４年度に新設した勝浦市学校教育施設整備基金への積立金及び令和４年度より補助率を引き上げた市内小中学生に対する学校給食費補助事業があげられ、どちらも令和５年度以降も継続した支出が見込まれる。全体として今後も経費の増加が見込まれることから全事業内容の精査を行い、経費の見直しを図り、健全な財政運営に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出総額を人口で割った住民一人当たりの歳出総額は、一人当たり１，１６５，２０６円となっており、主な構成項目は以下のことと考えている。人件費は、住民一人当たり１１９，５１６円となり、前年度と比較し２２３円の増加、類似団体内平均値と比較すると２９，４９５円上回っている。平成２６年度以降、増加しているが、主な増加要因として、毎年の人事委員勧告によるもの、勤続３０年から３５年の階層職員の給料が国の水準を上回っていることが影響し、また市立保育所等の人件費により類似団体よりも上回る要因となっている。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られると考えるが、更なる給与制度の適正化を行い人件費の抑制に努める。物件費は住民一人あたり３２０，８４８円となり、前年度と比較し１３４，６３３円の増加、類似団体内平均値と比較すると２３２，２７３円上回っている。主な増加要因として、ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業が考えられ、この事業費は物件費全体の約６１．３％を占めていることが影響している。普通建設事業費は住民一人あたり８０，０２０円となり、前年度と比較し７，３９４円の増加、類似団体内平均値と比較すると５，０２６円上回っている。増加要因として、クリーンセンター関連施設への経費及び庁舎エレベーター改修に伴う経費と考えており、クリーンセンター関連施設は今後も継続した改修が必要となる。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、住民一人当たり４０，１０８円となっており、前年度と比較し２１，６１５円の増加、類似団体内平均値と比較すると２３，０６０円上回っている。主な増加要因として、令和２年度から繰越事業となった滞在型施設の建設費（かつうら海中公園再生計画事業）が考えられる。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり３４，３９７円となり、前年度と比較し４，８７８円の減少、類似団体内平均値と比較すると１３，４５４円下回っている。主な減少要因として、防災・安全社会資本整備交付金事業及び橋りょう改修による道路メンテナンス事業が考えられる。積立金については、住民一人当たり３６８，８８０円となっており、前年度と比較し２１１，６２９円の増加、類似団体内平均値と比較すると３３６，２２２円上回っている。主な増加要因として、ふるさと納税の寄附額が増加していることが考えられる。今後、令和５年度に制度改正が行われた影響や他団体の状況により寄付額は変動していくことから、ふるさと応援寄附金及び基金繰入金頼みの予算とならないよう、将来を見据えた健全な財政運営に努める。

施設情報の分析欄

平成３０年度のみの数値であるが、、直近では橋りょう・トンネル、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が他団体に比べ高くなっている。橋りょう・トンネルは施設点検等を行い、順次更新・修繕等を行っている状況であり、また港湾・漁港についても管理計画に基づき維持管理を行っている。道路については国交付金や公共施設当適正管理推進事業債を活用し、計画に基づき舗装修繕・打ち換え等を行い長寿命化等を図っている。公営住宅では、老朽化した施設の除却等を進めた結果、認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園整備に伴う旧保育所の解体により減価償却率が減少した。一人当たりの数値に着目すると、橋りょう・トンネル、港湾・漁港の数値が類似団体比較で高くなっているが、これは本市の地形・産業に起因するものと考えられる。今後の方針としては、人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討とともに、固定資産台帳の再点検により施設の状態を適切に把握し、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

平成３０年度のみの数値であるが、直近では図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設の減価償却率が高くなっている。図書館については旧市役所庁舎を改装したものであるが、改修から年数が経過しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた他の公共施設との一体運用を検討する必要がある。消防施設（消防詰所）については、計画的に順次建て替えを行っている。一般廃棄物処理施設は長寿命化をはかりながら運営している状況であるが、耐用年数を大幅に経過していることから老朽化が著しく進行しており、維持管理にかかる経費が増加傾向にある。このため施設建て替え・広域での処理等の方針を早急に検討する必要があり、本市の喫緊の課題となっている。保健センター・保健所、庁舎については類似団体よりも償却率が低いが、建築から年数が経過しているため、適切に維持管理を行い長寿命化を図る必要がある。一人当たりの数値に着目すると、庁舎の数値が類似団体比較で高くなっているため、施設の複合化を含めて検討を行う必要がある。今後の方針としては、人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討とともに、固定資産台帳の再点検により施設の状態を適切に把握し、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。