勝浦市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人16,000人17,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数においては、前年度と比較し０．０２ポイント下落したものの、類似団体平均を０．０６ポイント上回っている。前年度比較における下落要因としては、長引く景気低迷により個人住民税の減収などの影響が考えられる。結果として、類似団体平均を上回っているものの、市の財政は依然厳しい状態が続く見込みであり、特に市税については、今後とも国、県を含めた関係機関等との連携を密にして課税客体の把握と滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率においては、前年度と比較し４．０ポイント上昇し、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。前年度比較において悪化した主な要因として、歳出面においては経常経費充当一般財源のうち人件費や維持補修費等が増額となった一方で、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少などによる影響が考えられる。類似団体平均を上回っているため、引き続き定員適正化計画の推進、各種団体等への補助金の適正交付等により歳出の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額においては、前年度と比較し１６，７４０円増額しているものの、類似団体平均を１０，７２２円下回っている。前年度比較において増額となった主な要因として、住民情報システムデータ移行に係る物件費が増額となったことなどの影響が考えられる。結果として、類似団体平均を下回っているものの、今後についても効率的な行政運営により内部経費のコスト削減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数においては、前年度と比較し８．７ポイント増加し、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。前年度比較においてラスパイレス指数が大幅に上昇した要因は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）が施行されたことが大きく影響していると考える。また、本市の特徴として勤続年数３年以上５年未満の階層および勤続年数３５年以上の階層において国の水準を上回っていることも要因と考えられる。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたり職員数においては、前年度と比較して０．４１ポイント増加し、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。前年度比較において増加した要因は、職員数が増加した一方で市の人口が減少したことが影響したためである。今後については、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率においては、前年度と比較して１．４ポイント下がり、類似団体平均を３．５ポイント下回っている。前年度比較において実質公債費比率が下がった主な要因として、クリーンセンター大規模改造事業や臨時地方道整備事業などの地方債償還が終了したことや、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことから元利償還金の増加を抑えられたことが影響していると考えられる。しかしながら、公債費においては後年度も高い水準で推移していることが見込まれ、指標の更なる改善が図れるよう投資的経費等に係る地方債の新規発行の抑制に極力努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度と比較し８．８ポイント下がり、類似団体平均を９．８ポイント上回っている。前年度比較において将来負担比率が下がった主な要因は、クリーンセンター大規模改造事業や臨時地方道整備事業などの地方債償還が終了したことや、普通交付税の算入を見込めない地方債の発行を抑制したことが影響していると考えられ、今後においても指標の改善を図るよう地方債の新規発行の抑制に極力努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は前年度と比較して１．５ポイント増加し、類似団体平均では６．５ポイント上回っている。前年度比較において増加した主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少などに影響が考えられる。しかしながら類似団体との比較においては平均を大きく上回っているため、今後においても、定員適正化計画の更なる推進に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は前年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。前年度比較において増加した主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少や、歳出面において住民情報システムデータ移行に係る経費などの影響が大きいと考えられる。今後においては集中改革プラン等による更なる内部コストの削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体比較においては１．５ポイント下回っている。前年度比較において増加した主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少などによる影響が考えられる。一方で、歳出面においては前年度と比較して増額となっていることから、受給資格の審査等について一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他項目における経常収支比率は前年度と比較して１．４ポイント増加し、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。前年度比較において増加した主な要因としては、歳出面において介護保険特別会計などの他会計繰出金が増額している一方で、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少などによる影響が考えられる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。前年度比較において増加した主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少などによる影響が考えられる。補助費等自体は前年度と比較して減少しているが、引き続き、今後においては市単独事業に係る補助金について費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は前年度と比較して０．５ポイント下がり、類似団体比較においては４．２ポイント下回っている。前年度比較において減少した主な要因としては、歳出面において、クリーンセンター大規模改造事業などの地方債償還が終了したことや、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことから元利償還金の増加を抑えられたことが影響していると考えられる。今後については、大規模な建設事業を控えており、今後増額傾向になることが考えられることから、事業の優先度を精査し、地方債の新規発行の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率は前年度と比較して４．５ポイント増加し、類似団体平均を７．９ポイント上回っている。前年度比較において増加した主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少などの影響が考えられる。特に、人件費及び物件費の経常収支比率が類似団体内順位が低いことから、更なるコスト削減等の推進を図り、健全な財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２２年度の財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支はいずれも増加傾向にあり、財政調整基金残高にあっては、今後、大規模事業が見込まれることもあり標準財政規模比は１６．１６％と過去最高となっている。実質単年度収支にあっては、適正な水準が概ね３％～５％と言われているが、その水準を大きく超えており、今後は適正な水準となるような財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計介護保険事業介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計老人保健医療事業

分析欄

一般会計のほか、水道事業会計や国民健康保険特別会計などを含めた全会計で平成２２年度の決算で黒字となっており、また、連結黒字額が前年度と比較して増加していることから、勝浦市全体として財政的に健全な状態にあると考える。今後については、歳入の確保及び全ての会計で更なるコスト削減等の推進を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、地方債の新規発行を抑制してきたこと及び大規模事業などの既発債の償還が終了しているが、臨時財政対策債の元金償還が順次開始していることから、元利償還金全体では、緩やかな増加傾向にある。一方では臨時財政対策債などの算入公債費等も増加しており、結果として実質公債費比率（分子）は緩やかな減少傾向にある。今後、臨時財政対策債の元金償還が開始し、今後見込まれる大規模事業の地方債の新規発行も見込まれ、元利償還金の額も増加することが予想されることから、地方債を財源として事業を実施する場合は、事業の優先度を精査し、地方債の新規発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、地方債の新規発行を抑制してきたこともあり、平成１９年度から減少している。また、充当可能財源等のうち、充当可能基金である財政調整基金にあっては、平成２２年度で８億６千万円を超えるなど、平成１９年度から増加し、結果として将来負担比率の分子は減少傾向にある。今後については、引き続き、事業の優先度を精査し、地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、充当可能財源等の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円28百万円30百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
43.8％51.6％64.6％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
6.8％7.3％8.2％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202262％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202220％20.5％21％21.5％22％22.5％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202252万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202268万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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