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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数においては、前年度と比較し０．０２ポイント下落したものの、類似団体平均を０．０６ポイント上回っている。前年度比較における下落要因としては、長引く景気低迷により個人住民税の減収などの影響が考えられる。結果として、類似団体平均を上回っているものの、市の財政は依然厳しい状態が続く見込みであり、特に市税については、今後とも国、県を含めた関係機関等との連携を密にして課税客体の把握と滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率においては、前年度と比較し４．０ポイント上昇し、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。前年度比較において悪化した主な要因として、歳出面においては経常経費充当一般財源のうち人件費や維持補修費等が増額となった一方で、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少などによる影響が考えられる。類似団体平均を上回っているため、引き続き定員適正化計画の推進、各種団体等への補助金の適正交付等により歳出の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額においては、前年度と比較し１６，７４０円増額しているものの、類似団体平均を１０，７２２円下回っている。前年度比較において増額となった主な要因として、住民情報システムデータ移行に係る物件費が増額となったことなどの影響が考えられる。結果として、類似団体平均を下回っているものの、今後についても効率的な行政運営により内部経費のコスト削減に努める。
ラスパイレス指数においては、前年度と比較し８．７ポイント増加し、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。前年度比較においてラスパイレス指数が大幅に上昇した要因は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）が施行されたことが大きく影響していると考える。また、本市の特徴として勤続年数３年以上５年未満の階層および勤続年数３５年以上の階層において国の水準を上回っていることも要因と考えられる。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考える。
人口千人あたり職員数においては、前年度と比較して０．４１ポイント増加し、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。前年度比較において増加した要因は、職員数が増加した一方で市の人口が減少したことが影響したためである。今後については、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率においては、前年度と比較して１．４ポイント下がり、類似団体平均を３．５ポイント下回っている。前年度比較において実質公債費比率が下がった主な要因として、クリーンセンター大規模改造事業や臨時地方道整備事業などの地方債償還が終了したことや、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことから元利償還金の増加を抑えられたことが影響していると考えられる。しかしながら、公債費においては後年度も高い水準で推移していることが見込まれ、指標の更なる改善が図れるよう投資的経費等に係る地方債の新規発行の抑制に極力努める。
将来負担比率については、前年度と比較し８．８ポイント下がり、類似団体平均を９．８ポイント上回っている。前年度比較において将来負担比率が下がった主な要因は、クリーンセンター大規模改造事業や臨時地方道整備事業などの地方債償還が終了したことや、普通交付税の算入を見込めない地方債の発行を抑制したことが影響していると考えられ、今後においても指標の改善を図るよう地方債の新規発行の抑制に極力努める。
人件費における経常収支比率は前年度と比較して１．５ポイント増加し、類似団体平均では６．５ポイント上回っている。前年度比較において増加した主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少などに影響が考えられる。しかしながら類似団体との比較においては平均を大きく上回っているため、今後においても、定員適正化計画の更なる推進に努める。
物件費における経常収支比率は前年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。前年度比較において増加した主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少や、歳出面において住民情報システムデータ移行に係る経費などの影響が大きいと考えられる。今後においては集中改革プラン等による更なる内部コストの削減に努める。
扶助費における経常収支比率は前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体比較においては１．５ポイント下回っている。前年度比較において増加した主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少などによる影響が考えられる。一方で、歳出面においては前年度と比較して増額となっていることから、受給資格の審査等について一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。
その他項目における経常収支比率は前年度と比較して１．４ポイント増加し、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。前年度比較において増加した主な要因としては、歳出面において介護保険特別会計などの他会計繰出金が増額している一方で、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少などによる影響が考えられる。
補助費等における経常収支比率は前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。前年度比較において増加した主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少などによる影響が考えられる。補助費等自体は前年度と比較して減少しているが、引き続き、今後においては市単独事業に係る補助金について費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。
公債費における経常収支比率は前年度と比較して０．５ポイント下がり、類似団体比較においては４．２ポイント下回っている。前年度比較において減少した主な要因としては、歳出面において、クリーンセンター大規模改造事業などの地方債償還が終了したことや、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことから元利償還金の増加を抑えられたことが影響していると考えられる。今後については、大規模な建設事業を控えており、今後増額傾向になることが考えられることから、事業の優先度を精査し、地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外における経常収支比率は前年度と比較して４．５ポイント増加し、類似団体平均を７．９ポイント上回っている。前年度比較において増加した主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち地方譲与税や地方消費税交付金の減少などの影響が考えられる。特に、人件費及び物件費の経常収支比率が類似団体内順位が低いことから、更なるコスト削減等の推進を図り、健全な財政運営に努める。
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簡易水道事業（法適用）